山口公生

お答え申し上げます。 　今十九行について先生お述べになりましたが、同様なことは全国すべての銀行で行うわけでございます。それで、決算の内容がだんだんそろってきておりますので、いずれ同一の基準で公表もなされる、ＳＥＣの基準での不良債権の公表もなされるということでございます。

お答えいたします。 　銀行が持っている債権、つまりその債権がとれないというときは、確かに、不良債権として直接償却するか、あるいは引き当てをするという間接法償却をするかということが必要なわけでございます。これは企業会計上、当然そういうことであります。 　そのときに、財源の手当てが既に済んでいるもの、これが引き当てが済んでいるということであります。今私どもが見ておりますと、大体三分の二ぐらいは引き当てが済んでおりまして、不良債権とそれに見合った引当金というのがあります。それをバランスシートから両方落とすときには、これは銀行としては既に手当て済みでございますので、損益上も影響なしで、それで債務超過にすぐなるということではありません。

お答え申し上げます。 　今大臣からは累計で申し上げましたが、この数字は、残高でとりますと、間接償却の場合が、約四割程度が無税分かと思います。直接償却の場合は、フローで見ますと大体七割程度かという感じを持っております。

官房の金融検査部長名で通達を出しておりますが、これまでの金融検査のあり方を見直すという趣旨でございます。より効率的、また各金融機関の自主的な、例えば自己査定等をよくチェックするというところに重点を置くというような内容でございます。

ケース・バイ・ケースで判断をするということだろうと思いますが、一般的に言って、銀行が貸し出しをやっておりますので、金利あるいは元本の返済が確実だというような観点から見たわけでございます。そうしたことで、その会社が業況、例えば売り上げあるいは利益等から見て返済に問題がないというような場合を指しているものと考えられます。

今御指摘いただきました貸付債権の分類は、銀行の自己査定、つまり自分のところの貸し出し状況をきちんと把握するというためにやるものでございます。 　今、先生の御指摘で、正常なもの以外は貸し出さないというふうな前提でお話しのように承りますけれども、例えば第Ⅱ分類、要注意先債権でも現実に貸し出しを続けております。言ってみれば、第Ⅱ分類といいますのは、不良債権と決めつけるものではございませんで、結局はよくリスクを管理する、逆の言葉で言いますと、ハイリスク・ハイリターンとも言える部分があるという部分でございます。 　中小企業の金融等につきましては、金融機関は、その企業の将来性、今は赤字であるけれども将来は伸びていくというような場合には、それ

お答え申し上げます。 　まず一点目でございますが、ＢＩＳにおきましてリスクウェートのつけ方の問題が議論になっておるとは承知しておりませんが、この件につきましては問題意識としては世界的にあろうかと思います。ちなみに、本年二月のニューヨーク連銀主催でやりましたコンファレンスで、グリーンスパンＦＲＢ議長がやはり今先生がおっしゃったようなことにも言及しております。 　確かに、全部一〇〇％のリスクウェートでいいのかという問題はあろうかと思いますので、今後そういった問題を含めてバーゼル委員会で議論がなされるということも予想されます。 　もう一点の国内銀行について適用したらどうかというお尋ねでございますが、ただ、信用リスクに応じたリスクウェ

格付が自己資本比率によってどのような影響を受けているかという点につきましては、現に格付をやっている会社が答えるべき話ではございますが、仄聞するところによりますと、格付は事業内容、例えば経営方針だとか経営能力、マーケットシェア、それから財務内容として収益性、資産の質、リスク管理能力、さらに自己資本比率などを複数のアナリストが意見を寄せ合って決めているように聞いております。したがいまして、この自己資本比率というもの自体が格付の一つのポイントであることは間違いないと思いますけれども、それだけで格付が決まるものでもないというふうに思うわけでございます。 　さらに、お尋ねの格付によって調達コストにどのような影響があるかということでございます

今後の銀行行動の大変ポイントになる御指摘だと思いますが、銀行がこれから収益性を上げていくためには、やはり中小企業等に適切な融資をし、そこでいわゆる利ざやを稼ぐということでやっていく必要があるという問題が一面ございます。他方、先生の御懸念のように、これからビッグバンを進めていきますと、余りに資産だけをふやして利益率を下げていくということについての懸念も出てくるわけでございます。 　そうした場合にどちらにウエートがかかるかという問題はありますが、それを解決する一つの手段としましては、今国会で成立させていただきましたシステム改革法におきまして資産の流動化を促進するための方策をお認めいただきました。例えばＳＰＣを使った資産の流動化。そうし

大変難しい御質問でございます。 　ロンドンで起きた現象が非常に衝撃的ではございましたが、ある金融機関に私は直接聞いてみました。そうすると、彼らの意識は、ロンドンにある金融技術を持っているのはイギリスのマーチャントバンクだと、しかしリスクをこれからとっていく世の中は資本の厚みがなければやっていけない、だから自分たちは資本を必要とするが、彼らは、彼らというのはどうも大陸の方らしいんですけれども、大陸の方と明示的には言いませんが、お金だけあって何も使えないような銀行は我々と手を組むしかないという、やや負け惜しみ的な言い方かもしれませんが、そういうことを言っておりました。 　しかし、ある意味では事実だと思います。ということは、資本の論理

今回御審議いただいております法律案におきましても利用者の保護のためのできるだけの配慮をさせていただいておりますが、現に当委員会でも、金融サービス法のようなものを真剣に考えるべきだという御指摘がありまして、私の方も努力をいたしますという御答弁も申し上げているところでございます。 　御指摘のように、イギリスにおきましては業法が十分に整備されていなかったということも背景にありましょう。金融サービス法が制定されております。アメリカでは業法がかなり整備されておりまして、基本的には業法ベースで利用者保護の措置を担保しております。物の考え方の整理として、業法という業者、つまり銀行とか証券とか保険、そういったものを見ながら利用者を保護していくとい

先生がおっしゃいましたように、このＳＰＣ法というのは今までの商法の概念と全く違う概念で特別な法律であります。それで、この委員会でもこれだけ御議論をいただいておりますので、ぜひこれを意義のあるものとして育てていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　今、決算が次々に発表されておる状況でございまして、主要行については全部公表されております。ただ、そういった銀行も含めまして、分類債権という概念ではまだ各銀行とも整理をし切っておりませんので、そういったものにつきましては私どもの手元にありますのはこの間御報告申し上げた数字だけでございます。

御承知のように、この分類といいますのは自己査定でございまして、その回収の容易度、困難度で分けておるわけでございます。 　俗にⅡ分類と言われるものはよくリスク管理をして注意して見ていかなければならないという債権のジャンルでございまして、それにつきましての引き当て、償却のあるべき姿というものにつきましては公認会計士協会の方で考え方をまとめておられます。結論的に言いますと、個々の一本一本の債権について公認会計士の目で見て引き当てすべきものを引き当てるという考え方でやっておるということでございます。

いろいろ御紹介いただきましたが、私どもは個々の銀行の不良債権についての例えば業種別の分析等はやってはおりません。全体として金融機関の健全性という観点から見ておるわけでございまして、それは銀行によっては今泉先生がおっしゃるようにゼネコン、不動産関係というのが多いところもあるでしょう。銀行によっては逆に地元中小の製造業という場合もあると思います。 　いずれにせよ、現在の景況をいろいろ反映した形でのいろいろな御議論あるいは推測というのはよくなされておるわけでございますけれども、今後の景況の変化によってかなりその辺の様相も変わってくるのではないかという感じを持っておるわけでございます。 　私ども銀行行政としては、引き当て、償却すべきもの

今、先生が御披露いただきましたような話を私も時に聞いておりますが、昨年の十二月でございましたか、東食という商社が倒産したときにまさに同じような現象が起きました。第二、第三、第四の銀行が手を引くとメーンバンクしか残らない。メーンバンクがそうした業況の悪いところを全部抱え切れるか、そこで思い切って倒産だという法的処理だというような動きになったやに記憶しております。そうした後に、今申し上げたような例で見ましても、かなり社会的あるいは経済的な混乱といいましょうか、実は東食の後株価が大変下がったことを私は記憶しておりますけれども、それにあらわれるように、社会的に非常に不安な状況を醸し出した、雰囲気を醸し出したことでもございました。 　そうい

二点御指摘がございました。 　ＳＰＣの方へ売却をした場合、利ざや稼ぎのような行為でもって虫食い様土地等がかえってふえるのではないかという御懸念でございますけれども、ＳＰＣをつくって流動化する場合を考えてみますと、それは逆に資産を流動化してどう使うかということまでディスクローズをさせてＳＰＣに売却をしますので、単純な売り買いですとＳＰＣまでつくってやらないで特定の相手を見つけて売り買いすればいいわけでございますので、ＳＰＣをつくってそこに売却をして、それに例えばビルを建ててキャッシュフローを生み出して、それで利払いあるいは配当に充てる、こういう姿を描いてこの仕組みを利用するということを想定しておりますし、恐らくそういうものでなければ

三重野先生のお尋ねは、二点ございまして、一点目は海外でＡＢＳを整理回収銀行が発行したかということでございますが、それは実際ございません。 　それから、国内でこれからどうかというお話でございますが、ＳＰＣをつくってＡＢＳを発行する目的が、証券化して資金繰りをつける、資金を証券の形で回収するといいますか集めるというのが目的でございます。整理回収銀行が今やっておりますのはそれこそ専ら債権の回収でありまして、そのための資金繰りは日本銀行なり民間の金融機関からかなり安いコストでの資金を調達しておりますから、今の時点で直ちにＡＢＳを出してまで資金繰りをつけなきゃいけないかというとその事情にはないようでございますが、かといって、それをするべきで

御報告申し上げます。 　本年三月末の預金保険機構の責任準備金の額は、精査中ではございますが、ざっと申し上げますと、二つ勘定がありまして、一般勘定、これが千四百億円の責任準備金がございます。これはプラスでございます。一方、特例業務勘定、これが欠損金でございまして二千四百億円マイナス、こういう状況でございます。 　それで、特例業務勘定の本年三月末における借入金は合計五千五百四十四億円で、日本銀行から四千三百十億円、民間金融機関から千二百三十四億円でございまして、金利は平均で〇・八二％でございます。これは、結果としてそういう数字になっておりますのは、保険料が入ってきますけれども、それ以上に破綻処理でお金が出ていっているというあらわれで

これは個別金融機関と預金保険機構との関係でございますし、それから競争入札でやっておりますので、そこはちょっと個別取引ということで差し控えさせていただけたらと思います。