山口公生

御指摘の可変的預金保険料につきましては、米国では採用してございます。我が国においてこれが可能かどうかにつきましては、林先生御指摘のように、今直ちにやることは難しかろうと。これは財務状況が比較的劣位にあるところがより重い負担をかけられるということはせっかく自助努力をしようというところの芽を摘んでしまわないかという懸念もあるわけでございますので、現下の経済情勢のもとでは導入は難しいと言わざるを得ないと思います。 　ただ、将来の検討課題ということではあろうかと思います。いつの時点でということを申し上げられる状況ではございませんけれども、そういった保険料のあり方ということもいろいろと多角的に考えていかなければならない問題だというふうに思っ

今の御指摘の点につきましては、預金保険機構自体にまた新たなる検査機関を置くということは、確かにプラス面も多いと思いますけれども、逆に大変なコストの負担、あるいはまた人員が要るというような点もございます。現行法上、預金保険法では預金保険機構にある程度の機能を与えておりまして、「業務を行うため必要があるときは、金融機関に対し、資料の提出を求めることができる。」という規定がございますし、また国や日本銀行等は「機構がその業務を行うため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。」というふうになっております。 　現在でも国の検査、日本銀行の考査というふうにやっております。そうした請求権

金融サービス法についてのお尋ねでございますが、この横断的なルールを確立するということの背景には今後ビッグバンに従いいろいろな商品が出てくるであろうという１ことが考え方の背景にあるわけでございますが、そのさらに目的とするものは消費者の保護というのが当然そこには考え方としてあるわけでございます。したがって、御指摘の点については、消費者保護の観点が入るということだろうと思います。 　諸外国を見ますと、イギリスでは八六年に金融サービス法が制定されまして横断的な業法が制定されたということでございます。その背景は、証券業務にかかわるスキャンダルの発生によって証券あるいは投資業務を包括的に規制する法律が必要だという声がちょうどビッグバンとともに

確かに、伊藤先生がおっしゃっている点については、いろいろな御批判を私どもも受けなきゃいけない点があると思いますが、歴史をちょっとさかのぼってみたときにこういう見方をさせていただけるかなという気がしますのは、例えば預金金利の自由化が始まったのは一九八五年からなんです。円・ドル委員会からです。これが完了したのが、完全な形の完了は九四年でございます。今が九八年ですから、結局預金金利一つとってもかなり長い時間をかけて徐々に対応してきたと。これは混乱を来さないためという目的があったわけですが、そういう自由化の歴史がある意味では急にスピードアップしてきているという関係ではございますけれども、その間、八五年以前もずっと規制金利体系で銀行は来たわけ

ＲＯＥで比較して日本がアメリカあるいはヨーロッパに比して劣っているというのは数字から見てもそのとおりでございます。 　ただ、分子の利益というものがかなり変動いたしますので、例えばマイナス三・三五を御紹介いただきましたけれども、その数字自体で決めつけるわけにはいきませんけれども、大体の傾向としては資本の割にはもうけが少ない。そのもうけが少ないというのがお客さんのためになっているのであればそれは許されることだと思うんです。それはぼろもうけするという、表現はよくありませんが、社会に還元しない金融機関もまた困ったものですから、そういう面はあります。 　ただ、国際場裏で活躍して伍していこうという金融機関がＲＯＥとかＲＯＡとかそういった利益

確かに、マネーセンターバンクを比較して、主たるプレーヤーの金利収入、非金利収入を見ますと、著しく我が国は金利収入に依存しております。これは、先生がおつしゃいますように、技術革新の問題もあると思います。 　ただ、それだけではないような気もいたすわけでございます。先ほどもちょっと申し上げましたように、規制金利時代のやり方というものがずっとある意味では惰性で残っている。ただ、それが必ずしも悪い面だけではない面もあるんです。例えば、中小企業に対してもリスクの割には低い金利で貸し出しを続けるということも中には続いているものの一つです。したがって、メーンバンクという名称がいまだに残っているということはある意味では機能としてはあると思うんです。

ＲＯＥの問題は、利益構造の問題と同時に資本金が多過ぎるのではないかという議論すらあるわけであります。資本を効率的に使っていないのではないかという議論があります。これは不良債権で今非常に収益力が落ちておりますので、ノーマルな状態でどの程度までいけるかという問題にかかってくる。そのためにはやはり得意分野への特化等の経営者の思い切った選択といいましょうか転換が必要だと思います。 　それから、経費率についても御指摘がございました。 　ただ、日本の経費率が非常に低い、これを優秀だというふうに評価していいかどうか。その分母が実は総資産でございますから、資産がでか過ぎるという逆の見方ができるわけでございますね。確かに、今、都市銀行も含めてかな

中長期的に見ますと、非常に難しい重要な点の御指摘だと思います。 　長い目で見たときには、やはり優良な企業は直接金融の方に志向すると思います。間接金融はむしろ中小企業、つまり資本市場では調達できないようなところにその役割を見出すということになると思います。そういう方向に行ったときに、やはり銀行というものが従来の、今、先生は伝統的な業とおっしゃった、それだけで生きてはいけなくなるということだろうと思います。 　ただ、入り口の方の直接金融・間接金融論で言いますと、どうしても日本は銀行が便利で、郵便局も便利でしょうが、直接株とか債券を買うよりは銀行に預金しておくという傾向がかなりまだ強いわけですね。そうすると、マーケットの方、あるいは運

公的な金融というものの性格づけというものは大変難しゅうございまして、いろいろな切り口からの御議論があろうかと思いますが、私どもの受け取り方、公的金融の受け取り方というのは、どちらかというとある意味では政策というものが裏についているという感じがしております。それは、例えば入る先の郵貯を見ましても、郵貯法第一条にあるような、零細で簡便な貯蓄手段、これも政策、一つの手段でございます。それから、出口の方の政策金融というのも、金融の手段でもって補助金ではないけれどもそういった長い固定金利の融資をする、あるいは貸し渋り対策というときに急に出動するというような補完的な政策の発動だという考え方を持っておるわけでございます。 　ただ、そうしたものが

確かに図式的に言いますと、郵貯と銀行あるいは大蔵省と銀行という形でのとらえ方も正しいと思いますけれども、ただ同じレベルでの競合関係がということになりますと、ちょっと私どもは異論を言わせていただきたいということでございます、それはあくまで政策の遂行手段としての位置づけを強調しておりますので。確かに、例えば銀行と政府系金融機関との貸し出しが競合してお客さんの取り合いになったとかというような話を聞くこともあります。しかし、そういった問題をできるだけ起こさない、つまり政府系金融機関は補完的な存在だと、それでいて政策の遂行機関であるという点をしっかりと守ってやるということでやってまいっているわけでございますので、確かに時たま、特に資金が余剰時

以前の郵貯と銀行との関係というものにつきまして、当時私はかかわっておらなかったということもありまして、正確に申し上げられるかどうか自信がありませんが、規制金利時代の両者の関係というものはかなり先鋭的であったような記憶がございます。それは金利を幾らにするかということだけで物すごくその成績が変わってくるということで、非常に一つ一つ公定歩合が動くたびに郵政省と銀行とがえらく対立しているという図式があったような気がいたしております。 　ただ、金利が自由化しまして後は市場に連動しながら金利を決めていくという郵貯の金利設定ルールも決められましたし、限度管理もきっちりやっていただいておりますので、もちろん競合関係はあると思いますけれども、その辺

外部からいろいろな御批判、見方、それは私どもとしては謙虚に受けていく必要があると思いますが、民間金融機関に対する行政が郵貯との関係だけでいろいろ左右されておったという意識はないわけでございまして、これはあくまで、何度も繰り返しておりますように、破綻を起こしてはならないという意識が非常に強かったという、制度整備が十分になされていない時代での恐怖感といいましょうか心配事というものがかなりやはり強かったのではないかというのが一番の私どもが申し上げたい点でございます。

先生の御指摘については個別事案でいろいろと事情は違うと思いますのですべてが一つで割り切った申し上げ方はできないと思うのでございますが、多くの場合はこういったリゾート開発を含め地方の活性化という政策目的がございまして、そのためにはやはり長い固定の資金を必要とする部分があるということで政策金融の出番があるということです。政策金融には多くは融資比率というのを設けております。例えば半分半分、五〇％五〇％ということで民間が半分。ただ、民間の方は調達等の期間、金利のミスマッチのリスクがありますからどうしても期間が短くなるし、金利もできればフロートで、変動金利で貸すということになりますので、その長期固定と短期フロートということとの組み合わせでプロ

リゾート関係だけを取り上げたものは私ちょっと存じませんが、政府関係金融機関と民間金融機関との貸し倒れの状況を破綻先、延滞等で見ますと、今のところ政府系の方が低い数字になっております。政府系の方が正しい貸し方をしたということを申し上げているわけではありませんけれども、一応現実はそういうことの数字になっておる状況でございます。今後はその辺ちょっと予断を許しませんが、一応そうなっています。

先生も分けて御議論いただきましたように、短期的な緊急対応としての考え方と中長期的にあるべき政策金融のあり方ということはある程度峻別しよく頭に入れて対応すべきだと思います。その長期的な方についてはやはり不断の見直しを行い、民業の補完という考え方に徹していくということだろうと考えております。

銀行局の関連について申し上げますと、銀行局の場合は、銀行法をごらんいただきますとおわかりのように、免許制という制度のもとで銀行が健全かつ適切な運営を行うことを確保するという目的でつくられております。したがって、いろいろ細々した通達というのが現に存在しております。それが一部はいわゆる指導通達と言われるような、それでもって事前予防的に顧客、利用者に迷惑をかけないように最大限の配慮をするという考え方でやっておりました。ただ、これもともすれば、いい面もありますが、何か密室行政的でよくわからないということで、これらをできるだけ省令とか告示とかそういったものに格上げするといいましょうかはっきりさせるということにいたしたいと考えております。 　

御紹介いただきましたように、今回の法律では新しく銀行法の第十二条の二という情報提供の義務を課させていただきました。これまで銀行は当然そういうことをやっているという前提でこういう規定をわざわざ置きませんでしたけれども、今回例えば投資信託を銀行の窓口で売るというようなこと、これは元本の保証がないわけですから預金と同じような説明で売られては困りますので、そういった紛らわしい説明ではいけない、きちんと商品の性格をあわせて説明しなさいということを義務づけております。 　その中には、今、三重野先生がおっしゃいましたように、これは預金保険で保護されるのかされないのかという大事な情報もあわせて提供していただくということになろうと思います。 　そ

非常にお答え申し上げにくい話でございますが、やはり正確な情報を銀行の方で預金者の方、あるいは今の場合はワイドを購入された方に提供をするということが大切だろうと思うわけでございます。今お読みいただいた言い方はそれほど偏った表現にはなっておりませんので特段私がどうこう言う話ではないと思いますけれども、いずれにせよ二〇〇一年の三月までは、結果としてでございますが、特例措置がありますので御安心いただけるということはずっと申し上げてきたわけでございますが、それ以降は本則に戻りますので本則上の保護対象が保護になるということでございます。これについてはまたいろいろ、対象がそれでいいのかどうかというような問題もございますし、そういったことが今後の検

具体的に、例えば金融債あるいは外貨預金を対象にそれを一千万まで入れるとか入れないとかいう具体的な検討をやっているわけではございませんが、本則に戻るということはペイオフを実施するということになりますと、本当に今の対象のものだけでいいのかどうか、あるいは限度額をどうするのかというような問題がございますので、これは私どもとしてもいろいろ検討を重ねてまいらなければならない重要な課題だというふうに考えておる次第でございます。

この問題につきましては、預金保険制度そのものの考え方、どういったものを対象に入れるかいわゆる決済機能として働かせるに最低限のものを対象というふうに考えるのか、あるいは庶民の最低限の預金額程度を対象にするのかとか、あるいは通常預金と類似のものと思われているものはみんな入れるのかとかいうような議論がございます。例えば、公共団体の預金はどうするとか、いろいろ幅広い検討を行わなければいけない問題がありまして、一つの金融商品だけを対象になかなか結論が出しにくいといった面がございます。 　ただ、一つお話しさせていただきたいのは、保護の対象になっていないからといってみんな危ない商品だというふうに思われると、これはあくまで破綻をした場合の救済措置