私の立場で答え得る話がどうも限られていると思うのでございますけれども、不良債権の処理、これはやはり各銀行が自分でもうけたもの、あるいはリストラして生み出したもの、そういったもので消していく、あるいは引き当てていくべきものでございます。 したがって各銀行とも、例えば向こう五年間でこういう計画で償却、引き当てをやろう、あるいは三年間で思い切ってやろうということで計画を立ててやっているわけでございますけれども、最近の傾向としましては、やはり格付会社というものの存在もありまして、どうも市場の評価が償却をどれだけやったか、あるいは引き当てをどれだけやったか、つまり不良債権の処理をどれくらい急いでやったかをむしろ評価する傾向があると。
全くこれからは株主を大切にするということがどうしても必要でありますと同時に、マーケットにいかに正しく理解をされて信頼を得るかということが重要なわけでございます。中身を開示しない場合には疑いを持たれるということになりますとそれはマイナスの評価になるわけでございますので、そういった意味では、先生のおっしゃるとおり、これからディスクロージャーということは不良債権だけの問題ではありません、いろいろなものをやはりディスクローズしてマーケットの理解を求めていく、そのことがむしろ評価を高め、資金調達コストを低め、そして収益構造を強くするというふうに持っていくことになる、必ずそうなるというふうに思っております。
不良債権の問題は例の統一基準でもってお示しをしておりました。それだけでは不十分だという御批判もかなり受けておりますけれども、その統一的な数字でいいますと減ってきているし、引き当てはふえているというような状況であります。 ただ、いつも御説明していますが、個別銀行はそういった中にあってもまだ苦しんでいるところはあるということでございます。 問題は、先ほど引き当てとか償却とか申し上げましたが、帳簿上の引き当てをやっただけではそれは見合っているものだけでございまして、御専門の先生には釈迦に説法になりますが、そうすると実際それを稼働資産に変えていくためには不動産なり貸付債権を流動化する必要があるわけです。したがいまして、そういった債権
銀行が結構資産を持っているという御指摘でございますが、それは恐らく土地とか建物とか、その辺を再評価でもして償却に充てたらどうかというような御指摘につながる話かと思うのでございます。 それは一つの考え方として成り立つと思いますが、ただ商法の考え方あるいは企業会計原則の考え方は固定資産につきましては簿価でやるというのを大原則にしておりまして、今、金融機関が不良債権で困っているからそこだけ特例的に何かやってあげよう、あるいは税金もどうしようということが成り立つ議論かどうかというところはいろいろ御議論があると思うのでございます。 それで、別に私はそれをいいとか悪いとか言っているわけではありませんけれども、だんだん時価会計に近づいてい
大変実務に裏打ちされたいろいろな御経験からの御示唆でございます。 確かに、そういう資産価格というものが成長とともに順調に上がっていくというのは健全な姿であろうと思うのでございますけれども、ただいろいろマーケットというものは思惑あるいは期待というものがどうしても入ってまいりますから、オーバーシュートといいましょうか、一時的にぐっと盛り上がって、盛り上がったらますます盛り上がるというような現象、シュリンクし出すとますますシュリンクする、そういう現象が各国でも起きておるわけでございます。これが毎年起きるわけではありません。何十年に一回とか、そういうことで起きるわけであります。 そういったことを経験しながら一人一人の国民が、あるいは
今、先生の方から整理してお尋ねをいただきましたが、いずれの場合も不良債権の時価での買い取りになります。先生がおっしゃいました現ナマで上げるというのは、金銭贈与と言っておりますが、それは債務超過になって資本で埋め切れないロスの部分でございます。したがって、一応合併の形をとる以上は資産超過の状態、つまり債務超過ではないということでございますので、本則でも附則でも不良債権の買い取りという形が考えられるわけでございます。
御指摘のとおり、預金保険機構は時価で査定して買えます。例えば、もう回収ができないと見込まれたものはゼロで買い取るわけですから、それがもし万一相手が生き返って返ってくるとか、あるいは何らかの配当があって返ってくるとなればそれはプラスになります。逆に、時価で買い取ったものが担保の評価価値がまた下がって、それでロスが出るとなると、そこはロスになります。だから、どちらがプラスになるかマイナスになるか、それはわかりません。しかし、時価で買い取った時点ではその点は中立てございます。
そういうことでございます。
おっしゃるとおりであります。むしろ、このまま放置してこれが債務超過になるような状況になりますと、これはロスが出てきます。そのときにはもっと財源が必要になるということで、むしろ財源的に言うと早目のこういった処理の方が助かるというふうに思っております。
結果的にはそういうことを期待できるわけでございます。ただ、これはもともとその銀行がみずからやるべきことが本来ではあるということは申し添えておきます。
保険料の料率の問題につきましては十年度末までに見直すということになっておりますので私どもその見直しに取り組む必要があるわけでございますが、そのときの金融機関の財務の状況等を勘案し、また機構が必要としている財源の問題等を勘案し、やはり総合的に見て決めていかなきゃいけないというふうに思っておるところでございます。 確かに、先生のおっしゃいますように、保険料を七倍に上げましたのでかなり負担が重くなっていることは私は承知しておりますけれども、そのあたりの調整は十分に出し手である金融機関とも議論を尽くしてやってまいりたいというふうに思っているわけでございます。
現在、日本銀行及び民間金融機関から約四千五百億円の借り入れを行っておりますが、内訳は日本銀行からの借り入れが二千九百三十二億円、民間金融機関からの借入金が千五百六十五億円でございます。そういう形で日本銀行からの借り入れの方が一般金融機関より多くなっておる状況でございます。
考え方として、まず民間金融機関から借りられないかということをやるわけでございます。それでも無理な部分を最後の貸し手としての役割を果たしておられる日本銀行からまたお借りするということでございます。 〔委員長退席、理事河本英典君着席〕 日銀からは〇・七五％でございます。民間金融機関からは、短期の市場レートだと思いますが、〇・八五％でございます。
機能は法律で与えていただいておりますが、まだその必要性がなかったということで今の時点ではついておりません。
今御指摘のとおり、信組の特別勘定の借り入れに政府保証をつける機能をお与えいただいております。さらに、今いろいろな方面でこれを一般金融機関特別勘定の借り入れにもつけたらどうかという御意見もちょうだいしております。私どもとしては具体的な案をまだつくってはおりませんが、要するにセーフティーネットでございますので、これを完備し、預金者の方々に御安心をいただく、また金融システムをきちっと守るという意味からいかなる事態が生じても対応できるよう利用可能な資金の拡充という方策を検討すべきだというふうに思っております。大臣からもそういう御指示をいただいているところでございます。
御指摘のとおり、統一開示基準でやっておりますが、日本の開示基準は税法の考え方を取り入れておりまして、例えば延滞先債権も六カ月以上のものを掲げております。アメリカの場合は三カ月、細かく言うとちょっとニュアンスの違う部分がありますが、三カ月というような基準の違いがあります。 今、例示を申し上げましたが、そのようにアメリカのＳＥＣの基準の方が全般的に厳しいということになっております。
公表不良債権の統一基準、統一された全銀協の基準を変えるかどうか、前は前としてまた新たに加えてやるかというような問題があります。その点につきましては当委員会でも御指摘を受けておりまして、私どもとしてはやはりできるだけのディスクロージャーの推進という必要性を感じておりますので、業界、全銀協の方に問題意識を投げかけているという段階でございます。
まだそういう段階には立ち至っておりませんけれども、やはりいろいろな今回の預金保険法改正案の際に種々出てまいりました国会での御議論を踏まえてぜひ前向きに対応していくと、どういう基準が現実の我が国の姿に一番ふさわしいかという点をこういった諸外国の例も参考にしながら探っていくということが必要だろうというふうに思っている次第でございます。 〔理事河本英典君退席、委員長着席〕
御指摘のとおり、来年の四月から導入します早期是正措置、これの一番重要な部分は自己査定をするということであります。自分の銀行の資産を査定するということであります。その際、各金融機関は自主的な判断でもちろんやるわけであります。ただ、余りにばらばらであってもいけないという観点から、基本的な共通の考え方は確保される必要があると思います。 したがいまして、資産査定のこれまでの当局の実務等も参考にしていただくということで、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じまして例えば資産を四段階に分ける、ある銀行によってはそれをまだ細分して十段階にしてもいい、八段階でもそれはいいわけですけれども、基本的には最低限それを四段階ぐらいには分けて
基本的には自己査定でございますから各金融機関が自分でやります。それを公認会計士がチェックをいたします。さらに、検査の際にそれが甘過ぎないかということでまたチェックをするということでございます。 それから、先ほど先生に申し上げた点で一つつけ加えなきゃいけないと思いますのは、トータルとしての数字だからいいではないかという議論はあるかもしれませんが、しかしその数字をふやせないという、たががはまってしまうということになるとそういう現象が起きるという心配をしておるわけでございます。 つまり、不良債権という言葉は物すごく悪いイメージがありますので、相手企業が赤字に二期なった、あるいは今期なったというだけで要注意とした途端にそれが数字とし
