破綻した銀行と破綻しない場合の銀行では結果が違っできますのは、資金を供給していることによって相手が生きているという場合があるわけでございます。それがミルクがとまるといいましょうか、あるいは血流がとまるということでぱたっといくということで急にそこの部分が大きくなるということがあります。 先ほど二十五倍とかおっしゃったのは、あれは当時のディスクロージャーが破綻先債権だけが統一開示基準にありましたから、だから実際は回収不能ということに比べますとえらく大きくなったようですけれども、現在は延滞、金利減免までディスクローズしていますのでそんな極端な例はありません。 しかし、確かに先生おっしゃるように、破綻した後に回収不能部分を認定します
確かにそういった一つの基準に当てはまらなければ入っていないわけであります。ただ、今度自己査定をしますと、実質的に回収の危険度がどれくらいあるかということをやりますから、それはまた違った概念からの査定があります。そこで、償却あるいは引き当てをすべきということで、公認会計士が認定するものについてはきちっとそれをやらなきゃいけないということになるわけでございます。それで財務諸表をそういう形にして出すという形になる、これが早期是正措置の自己査定ということでございます。
確かに先生がおっしゃいますように、自己査定をどういう考え方でやったということを明らかにするというのは大変有効なことであると思いますけれども、もともとこの自己査定は本来これまでもやってこなきゃいけなかったものでございまして、今回改めて制度化しました。ただ、あくまで自己査定でございますので、そこは公認会計士に十分チェックしてもらいませんと、余りひとりよがりの査定をされても困るわけでございます。したがいまして、回収可能性等を十分に検討して償却、引き当てをすべきものと、こういう考え方でそういうふうにしたということをディスクローズされるということは大変好ましいことだというふうに私も思うわけでございます。
自己査定の基準となる考え方、これは既に出しております。それから、公認会計士も償却、引き当ての考え方をまとめて出しております。それから、この早期是正措置の最後のポイントであります行政の措置、よく申し上げる八％・四％・〇％、四％・二％・〇％という措置、これについても既に決め、公表をいたしております。
結局、金融機関が破綻した場合、その債務の取り扱いになるわけでございますね。それで、劣後事由が発生するかしないかということになるわけでございます。それで、劣後債に係る発行者の契約上の義務というのが破産等の劣後事由が発生しない限りは他の債務と変わらないということになるわけでございます。 これまで預金保険の対象となる預金等以外の預金取扱金融機関の債務についても金融システムの安定を確保するとの観点に立った破綻処理の中で保全されてまいったところであります。 今後においても、金融システムの安定性確保には万全を期していきたい、こういうことでございます。
繰り返しになりますが、劣後事由が発生しているかしていないかということになろうかと思います。これは契約上の問題でございますので、そこは法的に考えるべきものだというふうに考えております。
拓銀については、今、検査をいたしております。まだ結果がまとまっておりません。まとまり次第、そういったことも含めてその処理を決めていく必要があるというふうに思っております。
当局としてはまだそういった検討はしておりませんが、党の方ではそういった御意見もいろいろ出ているというふうに伺っております。
預金保険法の対象預金等というところには入っておりません。ただ、外貨預金あるいは譲渡性預金とか公金預金等はこの特例期間中の資金援助のときにフルカバーでの資金援助が認められております。したがいまして、そこには含まれ得るということは申し上げられます。しかし、本則での対象にはなっておりません。それは先ほどのお尋ねの金融商品についても同様でございます。
先ほどの金融商品も同じでございます。外貨預金についても同様でございますが、本則の対象にすべきかどうかということについてはいろいろ御議論があろうかと思います。いろいろ検討課題であると思っております。ただし、これは預金保険法の対象になっている金融機関の外貨預金でございます。
御説明をいたします。 いわゆる統一基準で出しておりますディスクロージャーベースの不良債権額は、しばしば御報告申し上げておりますように、二十七兆九千億だったと思いますが、その程度になっております。過去の傾向から見ますと大分減ってはきておりますが、まだそれくらい残っている。ただ、引き当てが済んでいる部分もあります。土地の担保等があるものもあります。したがいまして、全部がまだ要処理というものではありませんけれども、そういう状況であります。 しかし、一般的に御批判がありますのは、先ほど来の御質問もありましたけれども、それだけではないのではないかという御批判があります。ただ、いわゆる不良債権と一くくりで言われますけれども、これがみんな
先生の御指摘は大変ごもっともなことでございますが、バブル崩壊後、個別の金融機関はさまざまな状況でございましたけれども、総じて大変その重荷に苦しんだわけでございます。幸いにして体力があったところ、あるいは蓄積のあったところは何とか切り抜けてきましたけれども、経営が非常に悪化し、またそういった体力のないところというのは個別でかなり、先生は倒産予備軍とおっしゃいましたけれども、やはり不良債権の重荷にあえいでいる、そういったときには私どもの方で、三年に一回ぐらいが標準でありますけれども、検査をして問題点を指導してきております。 それで立ち直ってきているところももちろんあります。全国でたくさんある金融機関の中で、全部で千程度の金融機関があ
各金融機関を検査等を通じまして実態を把握してまいりました。その結果、いろいろ問題のある金融機関が現に存在しております。そういう金融機関に対しましては、いろいろな形でのリストラを指導するなり、例えば経費がかかり過ぎではないかとか、あるいはもう少し増資を考えたらどうかというようなことを個別に指導してきておりました。 したがって、今起きている現象が、大変残念なことでございますけれども、そうした努力をしたにもかかわらず、あるいはそれが成功しなかったために、こちらがサジェスチョンしてもそのとおりにならなかったということで破綻に陥ったというケースが幾つか出てきておりますが、中にはそこから立ち直って頑張ってきている金融機関もあるわけでございま
この構想自体がいろいろまた御議論をされている段階でございまして、私どもとしては今後幾らお金が必要なのかということにつきましては、しばしば御答弁申し上げておりますように、今後の破綻がどうなるか、どれくらいの規模のものが出てくるのかということでございますので、今はお答えできる用意がございませんことをお許しいただきたいと思います。
御相談にはあずからせていただいておりませんが、ただ仄聞するところによりますと、大丈夫ですよということを示すためだというふうにも聞いております。
今、先生のお話の中で、健全な金融機関が破綻金融機関を救済合併する場合の規定はそのまま残してございます。今回は特定合併という今御指摘のような合併を附則で追加させていただいたということでございます。 それで、破綻金融機関の概念でございますが、これは従来からの定義と同じでございまして、業務もしくは財産の状況に照らし、預金等の払い戻しを停止するおそれのある金融機関または預金等の払い戻しを停止した金融機関ということでございまして、破綻金融機関の概念を変えたわけではございません。したがって、この場合は合併でございますので払い戻しを停止するおそれのある金融機関ということになるわけでございます。 それだけではよくわからぬじゃないかという御疑
その破綻のケースの、こういった場合に破綻だということを数量的あるいは何かきっちりした形で出すことはなかなか難しいと思います。 それは、今申し上げましたように、いろいろなケース、マーケットとの関係、資金繰りの状況はどうか、その預金の抜けぐあいはどうか、いろんなバリエーションがあります。周りの金融機関との関係、あるいはマーケットでの資金の調達の状況等があります。 したがって、一つの基準あるいは二つの基準できっちり決めてしまうということは逆に弾力的な運用はできません。しかし、先生の御指摘のように、ある程度私が少し踏み込んで申し上げましたような形でもって、客観的にだれが見てもそういう状況であるというふうな形での運用をさせていただきた
あっせんをして当該銀行がそれを受けますと言ったときには、計画を出していただいてそれを承認するという形にするわけでございます。 したがいまして、計画をどういう考え方で承認するかという問題になるわけでございますけれども、例えばこういうふうなことを考慮に入れるべきだろうと思っておりますのは、原則としまして代表権のある役員については退任していただくことになると思います。それから、その他の役員につきましても経営破綻に責任を有する者は新しい銀行のその経営には参画させない、それから新しい銀行の新体制の経営者については業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有して社会的な信用を有している人材であるということが必要であろうと
前の銀行の役員を全部退任させるべきだという御意見は一つの御意見としてあるかと思いますが、現実問題として見ましたときに、全員いなくなるということは新しい銀行をしょっていく人がいなくなるというケースもあります。したがって、私どもとしては、少なくとも責任のあった人、あるいは責任ある立場にあった人、あるいはそういう原因をつくった人はいけませんが、一律に全部役員は退任といいますと、だれが運用していくか、だれが運営していくかという問題があります。 そういう問題を考えますと、余りそこに一律の基準を設けてしまうと実際新しく生まれ変わった銀行が成り立たなくなります。運営ができなくなります。私ども、基本的にはその責任をきっちり追及していくことには先
不良債権というものは各銀行抱えております。各銀行ともにそれは自分の自助努力で消していくといいましょうか、償却あるいは引き当てをするわけでございます。と同時に、各銀行はその回収に努めなければなりません。 先生のお尋ねは破綻した金融機関の不良債権の回収の問題かと存じます。その点につきましては、銀行が存在しなくなるわけでございます。これは特定の合併のケースじゃありません。破綻して債務超過に陥って営業譲渡した場合には回収という問題が先生のおっしゃるとおり現実問題として出てくるわけでございます。回収しないままほっておくというわけにいきません。 したがいまして、現在は信組の方は整理回収銀行という回収をやる銀行を設けさせていただいておりま
