先ほど十兆円と申し上げましたが、業務純益の見込みだと三兆五千億ぐらいかなと思っておりますのでかなり含みあるいは今までの蓄積を使ってまで償却、引き当てに力を入れたということは言えると思うのでございますが、不良債権の額との対比で申し上げるのはちょっと慎重にさせていただきたいのは、不良債権の状況がこの景気の状況からどれくらいの数字になっているかというのはいま一つわかりませんので、かなり償却、引き当てが進んだということは言えると思いますが、それが先生が今おっしゃったようなニュアンスでのほぼ十分に行われたと言い切れるかどうかとなるとそこは新たなる不良債権ということも考えられますので、そこはやや慎重な言いぶりにさせていただきたいというふうに考え
これはさきの委員会で星野先生からもお尋ねがございましたが、現実にＳＥＣ基準で出してみた銀行の例とこれまでの公表数字とを比較しますと三割程度、あるいはそれをやや上回るような違いがございました。したがって、それをそのままほかの銀行にも当てはめますと、その程度の増加ということが見込まれるわけでございます。主として六カ月基準で六カ月以上を延滞と言ったものを三カ月以上というふうにすること、あるいは金利をまけてやるときに公定歩合以下という条件を今度は少しでもそういう相手方の事情によって変える場合にはというふうに広げておりますので、そういったところから範囲が広まるというふうに考えております。
自己査定結果をこの間の金融安定二法の際の御審議に資するべく出させていただきましたので不良債権の概念というのが多々あるようなイメージをお与えして大変申しわけなく思っておりますが、諸外国におきましてもいわゆる不良債権という形でディスクローズしておりますのは、ＳＥＣ基準に見られますように、比較可能な一つの基準を設けて、それですべての銀行が共通して不良債権という形で発表するということをやっております。したがって、これからはＳＥＣ基準に基づく破綻先、延滞、金利減免等というような形での発表が外国に向けても不良債権の額ということになろうかと思います。 ただ、その外形的な形での不良債権の類とこの間お示ししたような回収の可能性の度合いでⅣ、Ⅲ、Ⅱ
自己査定による分類債権というものをディスクローズするかどうかという問題につきましては、以前にも御答弁申し上げましたが、当局の方からそれを強制するということにつきましては、特に第Ⅱ分類の扱いについて非常に銀行のビヘービアに影響を及ぼす、例えばそれを減らさなきゃいけないとなるとⅡ分類になった中小企業向け貸し出しはみんな引き揚げるということを役所が指導したという形になりかねない問題もございます。しばしば申し上げておりますように、Ⅱ分類というのはリスク管理を必要としますよということでございますので、きちんきちんと返済は受けているんだけれども、三期、四期と赤字が続いているというようなケースが多いわけでございますので、それをこちらが強制するのは
今回は阪神銀行がみどり銀行を吸収合併することにする形をとっておりますが、預金保険機構より資金援助がなされることを前提としておりますので、法律上は預金保険法上の破綻金融機関とみどり銀行を位置づけるわけでございます。したがって、ある意味ではこれは破綻処理の形というのを法律上とっております。
阪神銀行がみどり銀行を吸収合併し存続銀行になりまして、みどり銀行は解散いたします。したがって、久保先生のおっしゃるとおりでございます。
お答え申し上げます。 平成七年の一月十七日に阪神・淡路の大震災がございました。その後、その影響もございまして、同じく七年の八片三十日に兵庫銀行の破綻が発表になりました。同時に、木津信用組合も破綻に陥ったわけでございます。 その後、同じ七年の十月三十日に、兵庫銀行の破綻の受け皿を何としてもつくらなければならない、地元がこういった震災に遭っている中で、地元が頼りにしている銀行が破綻で存在しなくなるということで、どうしてもその受け皿の銀行をつくって、そこに預金保険の支援を得て、何とかして取引先あるいは預金者を守らなきゃいけないという事情がございました。 そこで、十月三十日、ちょうど破綻から二カ月後でございますが、全国の金融機関
今回、預金保険機構の資金援助をお願いするということで、今、総裁がおっしゃったような形でいろいろな相談にはあずかっておりました。
みどり銀行ができましたときに四千七百億円はペイオフコストの範囲内ということで金銭贈与がなされております。それはそのまま預金者の保護のために使われておるということでございます。
今、先生がおっしゃいましたように、不良債権で損失に至らない不良債権額、これを引き継いだわけですが、それが七千三百億円ございました。これは旧兵銀からみどり銀行が引き継いだときでございます。それに加えまして、先ほど御説明いたしましたペイオフコストの範囲内でない部分、つまり損失をそのまま引き継がせた部分があります。つまり、全部埋め切れなかった部分、それが千八百億あるわけでございます。 みどり銀行から今度は阪神銀行という形になりますけれども、それにつきましては、資産の買い取り等がどれくらいになるかというのがはっきりしませんので、その額は調べて預金保険機構等で最終的には確認するわけでございますが、最終的にどれくらいの赤字額が今度新たに預金
これは現実に合併を行うときに確定するものでございますが、この談話にあります合併がそういった援助を前提としているということは、みどり銀行の繰り越しの損失、今少なく見ても三千六百億と申し上げましたが、これを全部埋めるという条件が一つございます。それから、一部回収可能な債権を預金保険機構に買い取ってもらうということが前提になっております。すなわち、どういうことを申し上げたいかといいますと、合併という形をとりますから債務超過のままではそれはまずできないということでこうした形の援助が最終的には出る、つまり損を埋めるという形でもってその合併が可能になる、こういうことをこの文章では言っておるわけでございます。 したがって、金額は確定しておりま
先生が絶対に曲げてはならないと言われることになりますと、これは今の時点では預金者保護、これを必ずやるということだろうと思いますが、破綻処理に際してこれまでとってきておった私どもの考え方の基本という形で申し上げますと、破綻金融機関そのものは存続はさせないのを原則にします、それから経営者の責任ということをはっきり追及いたします、それから株主の損失負担が行われるということを原則にいたします、こういうことをこれまで私どもは原則としてとってまいったということでございます。 絶対に守らなきゃいけないのは預金者の保護ということでございますけれども、一応これまでの処理の考え方としてはそういうことを私どもとしては考えております。
私が申し上げたのは二〇〇一年三月までの特例期間の話でございます、全額保護というものは。
その時点におきましてほかに受け皿となっていただける銀行があらわれていますれば、それはそれで解決ができたわけでございますが、急ぎ対応しなければならないということもありまして、地元の企業にまで出資の御協力をいただいて新しい受け皿銀行をつくらせていただいたということでございます。 もしそういうことが不可能でありますと、業務の停止をかけたまま消滅をさせる、こういう手段しか残されていなかったと、こういうことでございます。
これは金融にやや特徴的なことだと思いますが、預金者の保護、信用秩序の維持という命題があります。金融機関をつぶさない、できるだけしっかりさせるということで実現しようとしてきた歴史がございます。 そうすると、勢いそこが漸進的な自由化と。漸進的な自由化になりますと、だんだんみんな横並び意識が出てくる。今、反省して考えますと、そういうことかなという感じがいたしております。
これはやはり歴史として、自由化の流れの中で起きたいろいろな混乱、それはやはりマーケットの原理というものを無視してはできないということで手法が違ったのだろうというふうに思うわけであります。 昭和初年のやり方というものと今回のいろいろなシステムをつくってセーフティーネットをしっかりするというのは、手法としてやや違ってくるというのはやむを得ないことだろうと思うわけでございます。
確かに志苫先生のおっしゃるような御指摘をたくさん受けるわけでございますが、ただこの金融システム改革は待ったなしの状態にあるわけでございます。これをやりませんと東京マーケット自体が衰退する、金融業自体が弱くなると。これは確かに不況期ではなかなか苦労がより伴うという面は私も先生と同じですけれども、しかしやらざるを得ないという状況だというふうに考えております。
必ずしもビッグバンで破綻がふえ雇用喪失がふえたというふうには思っておりません。 これは、不良債権問題のやはり最後のしわは金融機関のバランスシートに帰着してしまうというところ、ゼネコン等のバランスシート上も問題はありますけれども、やはりそういったところの最終的な処理がどうしてもある一定期間後に集中的に来るというところにぶつかってしまったということもあろうかと思います。したがいまして、八年十一月以降、預金取扱金融機関で四十一金融機関が、私にとってみると大変残念なことですが、経営破綻に陥ってしまいました。証券会社については六社でございます。したがって、その関係からいいますと、雇用の問題にもやはり影響があると言わざるを得ませんが、しかし
外為法の改正で、その後の動きについて今資料を手元に持っておりませんが、たまたまシティバンクの例を挙げられましたので、その銀行で四月になって急に預金がふえたかどうかというのを聞いてみたのでございますけれども、それほど目立った変化ではないと。数字を具体的に見ませんと本当のことかどうかわかりませんが、そういうことを言っておりました。 マスコミ等では四月一日から大変な資本投機等が起きるように言っておりますけれども、実際そうなっておりますかどうか、やや私は疑問視しておる次第でございます。ただ、まだ統計等がございませんので確たることは申し上げられません。
現在の我が国の法体系は基本的には業法の形を主としてとっております。銀行法、証取法、保険業法、それからノンバンクに関する法律、いろいろあります。そういった縦割りの中でやるべきことはきっちりやってほしいということで、それをやることによって消費者も保護するという考え方でございます。 商品がいろんな形に組み合わされてくると、今度は横でひとつ考えるべきだという意見が現に出てきております。私ども中期的課題としてこれは検討すべきだと思いますが、ただイギリスのように縦がなくて横だけというところと違いまして、アメリカも縦の業法でやっています。どちらがそういった目的をより達成し得るのか、エンフォースメント、その実効性、どういう形が一番いいかという問
