お答え申し上げます。 今回の処理におきましても、阪神銀行が救済銀行となり、みどり銀行は破綻銀行という認定になります。したがいまして、みどり銀行は、これは俗に言えばつぶれる、こういうことになります。したがって、海外からつぶすべきものが云々という話がありますけれども、この場合におきましてもみどり銀行そのものは存続をしないということであります。 なお、新聞に最近は小さくしか出ておりませんが、信用組合、アメリカで言うＳアンドＬよりは若干小さいかもしれません、そういった信用組合の破綻処理も相当進んでおります。この間も十信組、大阪地区での再編計画、これはそういった信組を破綻という形、破綻という言葉のイメージが非常に荒っぽいのでございます
お答え申し上げます。 二点の御指摘がございました。 みどり銀行の経営陣の問題でございます。しかし、旧兵庫銀行の破綻の後に地元の財界等から役員が選ばれております。地元の再建のために新しくなられた方々でございます。したがって、そういう方々にどこまで責任を追及すべきかという問題が一つあると思います。したがって、ずっと以前から、そういった不良債権問題を抱えるときからの経営陣はもういらっしゃらないわけで、そういうことが今回特殊事情としてあることをぜひ御理解いただきたい。 それから、十年の計画であったことが二年数カ月でという御指摘でございます。 これは、確かに、そういった御批判があるということは私どもも謙虚に受けとめるべきだと思
お答え申し上げます。 結論的に申し上げますと、ことしの三月期末の不良債権償却額は、私どもの推計では十兆円弱だというふうに見込んでおります。それは主要十九行に限ってのことでございますが、主要十九行について申し上げますと十兆円弱、九兆七千ぐらいかなという、今の時点ではそう思っておりますが、若干変化があると思います。 業務純益をちなみに申し上げますと、この三月期、見込みでは三兆五千億ぐらいかなと。そうしますと、利益をかなり上回る償却を各金融機関はこの三月期ではやるということになる。この五月の後半に決算が出ますので、また改めてそのときには十九行で御披露できると思うのですが、そんな感じで、今度の三月期は相当不良債権問題に力を入れたとい
実は、不良債権問題の一番わかりにくいところ、御理解していただきにくいところは、不良債権額というのがなかなか固定した数字でないというところなんでございます。 これまでの統一開示基準での破綻、延滞、金利減免という数字でやっておりましたら、統計的に見ると三十八兆ぐらいあったのが二十八兆ぐらいになって、引き当てとか土地でのカバーを除くと四兆数千億が要処理で残っていますという御説明を時系列にしておりましたが、では、そのほかに全くそういう処理をすべきものがないのかと言われると、今度ＳＥＣ基準でやった場合にはまたふえるというような議論になりますし、この間私はどこかで御紹介した、二分類まで入れた七十七兆ベースになるともっとふえるという議論もあり
先般御披露申し上げた、十二月の末時点での二分類、三分類、四分類を含めて七十七兆というベース、これを不良債権と決めつけないでいただきたいといつもお願いしている話ですけれども、これが趨勢的にどうなるかというのは私ども非常に興味を持って見ております。ただ、この統計というのは、せいぜい半年に一回程度しか、場合によっては、自己査定がどれくらいの回数になるかによりますので、そう頻繁にはとれないという状況でございますので、その辺は先生と同じような関心を持ちながらフォローしていきたいと思っております。 ただ、一つだけちょっとつけ加えさせていただきますと、全体的に、マクロ的に経済をとらえる場合に不良債権問題が非常に重要な問題、それはそうでございま
不良債権問題の処理というのは、先生おっしゃるとおり、かなり幅広い問題でございまして、単に金融機関のバランスシートだけの問題じゃないと思います。おっしゃるとおりだと思います。 それで、例えば証券化といってもなかなか時間がかかるということも、御指摘の懸念もわかりますが、ただ、今御審議いただいておりますＳＰＣでそういった仕組みをつくり、それで、最初から公募形式でのボンド発行、エクイティー発行というのはなかなか難しいと思いますが、私募の形式でやるというふうなことになりますと、これはかなり需要があるような感じがいたします。そういった形での動きが出てくるのではないかと思っております。 それからもう一つ、実需面での土地の動かし方あるいは動
ＡＢＳを買うかどうかということについては、これは郵政当局の方で御検討される話で、ポートフォリオとして採算性があれば買うというようなことの御検討がなされると思うのですけれども、不良債権処理の問題そのものとはこれは私はちょっとステージが違うと思います。 不良債権処理というのはもともと何を意味するかというと、金融機関が、例えば先ほど業務純益とか申し上げました、あるいは含み益でもいいですが、利益でもって引き当てをして、あるいは償却をするということがまず帳簿上の不良債権の処理であります。それから、もう一つのステップとしては、その帳簿からまた落とす。そのときには土地を売却するとか債権を売却するということですね。そこまでがいわゆる金融機関の不
今北脇先生のおっしゃったような御疑念というのが幾つか聞かれますけれども、もともと不良債権をバランスシートから落とすときは簿価そのもので落とすわけではないわけでございます。例えば、一〇〇の不良債権があった、そうすると値段が、実質価値は担保を評価しても五〇しかないといったときはその五〇で売るわけでございます。だから、売った後は、ある意味では、それがペイする形で、利回りが六％になりますか七％になりますか、そういうキャッシュフローを生むという形になるわけでございますが、その不良債権の処理としては、もうそこでオフバランス化することによって一回切れる。 それが、先生の御懸念のように、例えば一〇〇のものを一〇〇で、損を含んだまま証券化して、だ
これは大蔵省当局がちょっと答えるべき話ではございませんが、経済対策に書かれておりますのは、「郵貯・簡保資金の運用対象を多様化し、預金者・加入者の利益に資するため、安全・確実な資産担保証券（ＡＢＳ）に対する運用について平成十一年度に向けて検討する。」というふうにされておりまして、今後、本問題については郵政当局において検討が行われることとなっております。
破綻処理のやり方の基本は、アメリカあるいはヨーロッパでも、余り基本は変わらないと思うのです。それは、まず預金者のことを考える、それからできる限り取引先の保護を考え、システミックリスクを起こさないように考えるということだと思います。 確かに、先生がおっしゃったＲＴＣは、これは破綻したいわゆるＳアンドＬの後処理ですから、ある意味では、整理回収銀行が今やっているような回収業務、それをどこかに売るとかいろいろなことをやるという後始末的なことをやっておりますが、でき得ればそういうことではなくて、取引先で健全であればそのままどこかに引き継いでもらうということが可能であれば、それも彼らは追求しているわけですね。それから、システミックリスクを起
大変難問が多いということをるる申し上げましたので、いろいろ否定的な印象を与えたかもしれませんが、私どもとしては、そういった審議会の答申を踏まえてできるだけ努力をしていくべきというふうに考えておる次第でございます。
この勧告におきまして、金融機関のディスクロージャーの重要性を御指摘いただいております。 これにつきましては当委員会での御議論もいろいろございましたし、それを踏まえまして、まず、個別金融機関のディスクロージャーにつきましては、国際レベルでの経営の透明性を確保するという観点から、デファクトスタンダードでありますＳＥＣ基準に合わせたディスクロージャーの拡充を図ることといたしました。さらに、この法案でもお願いしてございますが、来年三月期から連結ベースでも、あらゆる金融機関に対してＳＥＣ基準並みの不良債権額の開示を罰則つきで義務化させていただくことといたしました。こうしたことで、開示の内容の正確性、預金者への確実な開示を担保することをねら
銀行の場合、先生御承知のように、ＢＩＳ基準が国際統一基準になっておりまして、その国際基準についても頻繁に会合を行い、その変更等がしばしば行われております。そういったことに対して弾力的に対応する必要があるというふうに考えておるわけでございます。 一方、証取法の方は、確かに先生おっしゃるように、法律で一二〇％というようなパーセントも書いてございますけれども、証取法の場合、今度は証券会社を登録制にいたしまして、免許制から登録制へ、すなわち参入、退出が自由という形にさせていただいた。そうすると、基準をなるべくはっきり明示的にしておくという一方の要請も強いという面もございます。 確かに、どの部分を法律で書くべきか、どの部分を省令で任せ
本日報道がありましたこの合併問題につきましては、当事者間の話し合いに入ったと聞いておりますが、現段階でそれが固まったという報告はまだ受けておりません。
個別の、また裁判でいろいろ御議論を、事実確認、認定を行われているマターでございますので、私の方からはコメントは差し控えさせていただきます。
個別問題でいろいろ御披露いただきましたけれども、この件は、判決がまだ確定していない係争中の個別の事柄でございますので、そういった面でコメントは差し控えさせていただきたいというふうにお願い申し上げております。
先生は、これの事実関係がもう確定したという御主張でございますが、今資料を見ましたら被告の方が控訴を行っておりますので、私としては、裁判というものがそういう事実認定を含めてまだ係争中だというふうに考えております。
何度も申し上げておりますように、この件は、一審の判決は出ておりますが、今控訴中でございまして、事実関係を含めて最終的には裁判所で、今事実認定も行われております。したがって、この件に関して私がコメントするのは差し控えるべきであろうというふうにお答え申し上げているわけでございます。
先生は、この件についてのお尋ねでございます。この件は今裁判で、しかも控訴中であります。しかも、事実関係も含めてそこはまた審査が行われるわけでございますので、したがって、私はコメントをすべきではないということを申し上げておるわけでございます。
先生の御質問を拝聴させていただいておりますと、ローンをすること自体が何か悪いことのような印象を受けますけれども、ある商品につきまして、お客様の方がローンを組んでほしいという場合に、保険料のローンがあるということはしばしば見られる、また、お客様の要望があるわけでございます。そういった通常の銀行の業務であります。 先生が恐らくおっしゃりたいのは、過去、ローンと保険会社とが何か一生懸命勧めて、十分な説明がなかったのじゃないかというような問題点の御指摘かと思いますけれども、このローン自体を何か問題視されるということは、私はちょっとよくわかりません。
