これは、検査部長があれば一番適任者でございますけれども、おりませんので私がかわって申し上げますと、これからの検査、これは六月中に金融監督庁ができますので、監督庁の重要な仕事になるわけでございますが、ただ、限られた人員であることも否めません。その限られた人員でどういうふうに検査の実効を上げるかということで、私どもとしては、できる限り銀行自体の自己規制を働かせてもらって、それをどうチェックするかという形でいきたい、事後チェックという言葉でしばしば御答弁申し上げておりますけれども、そういったチェック機能を十分に働かせるという形で、少ない人数で最大の効果を上げるべく努力をいたしたいと思っております。
昨年の十一月十七日に破綻と同時にスキームを発表したわけでございますが、北洋銀行が北海道地区の受け皿銀行として営業譲渡を受けるということが明らかにされました。今先生御紹介いただきましたように、引き継ぎの委員会というものを設置し、連日精力的に作業を行っておるところでございます。 北洋銀行におきましては、地域経済への影響を回避していく観点から、いわゆる正常債権に加えまして、個別に適切なリスク管理を必要とするいわゆる二分類債権についても一定の条件のもとでできる限り承継していくという方針を本年の二月に表明しております。正常債権の中でも引き継ぎたくないというのが若干あるかもしれませんが、通常は二分類の債権は引き継がないのがこれまでの例でござ
これで固まったかどうかの確認がちょっととれませんが、いわゆる正常債権としております俗に一分類の債権で約二千二百件程度のいわゆる正常債権があるようでございます。金額で言うと一兆二千億程度。この中で一部、一割にはなりませんが、一部が承継がちょっと難しい。それは、例えば最近に至って業況が悪くなってしまった、個別企業としては好調だけれどもグループとしてちょっと借り入れが過大だから勘弁してほしいというようなものが若干あるようでございますが、そのほかのものにつきましては、今申し上げた一兆二千億のかなりの部分は北洋銀行に引き継がれるというふうに聞いております。
道内のいわゆる非分類債権は、正確に言うと二千百八十一という数字が私のところにございます。約二千二百でございます。
おおよそそういう感じでございます。
二分類の債権の承継について申し上げますと、一億円未満の債権は全件承継をすると聞いております。 また、一億円以上の債権の承継の可否につきましては三つ条件を出しておられるようでございます。 一 道内を営業基盤とする道内企業であること 二 三年以内に再建可能な計画であること 三 関係金融機関が協調して再建支援を約束し ていることこの三つの条件に照らし検討が行われつつあるところと承知しております。 まだこの二分類の承継については最終的な結論が出ておらないやに聞いております。
三、四分類合わせますと、金額で九千四百億ぐらいになると思います。これはほとんどが預金保険機構に買い取られる、こういうことになります。
今の先生の御指摘の点は、非常にある意味では胸の痛む話でもございまして、北洋銀行としては精いっぱいのことをやっていただいておりまして、これにできるだけのことはやってくださいというお願いはいたしておりますが、それを無理ができない。そうしますと、企業としては行き先がないという問題に逢着してしまう。当局としても、個別の企業の取引に云々はできませんけれども、これまでも政府系の金融機関とか、あるいは今先生もおっしゃいました地域の他の民間金融機関に対しまして、拓銀の融資先に対する円滑な資金供給についてひとつ考えていただきたいということを要請しておりますし、また銀行協会には相談窓口を設置しておりますので、それは最終的な解決にならないかもしれませんけ
確かに、二分類の債権を北洋銀行が承継する際に、幾らの買い取り価格を設定するかということは大変重要な点だと思います。 これにつきましては、私どもは次のようなプロセスでもって公正を期していきたいと思っております。一つは、金融監督庁による清算検査を改めて行いまして、債権の分類を行います。さらに、拓銀の資産内容について、拓銀、北洋、両行の監査法人によってチェックをしまして、その資産内容に応じた適切な引き当てというものを指導していただく、そうしたものを預金保険機構がチェックをする、こういうプロセスで、結局、北拓と北洋と預保と、その前提となる事実関係については金融監督庁のチェックを受けるというような形でもって二分類を承継する際の買い取り価格
先生の御指摘のとおりです。
今先生の御指摘にもありましたように、拓銀には劣後債務がございました。永久劣後債あるいは期限つきの劣後債、あるいは期限つきの劣後ローンというものがあったわけでございます。 そうしたものに関しましても、全額返済した後に、永久劣後債についてはその五割をめどに受け皿銀行、つまり北洋銀行に資金提供をしてもらいたいというふうに北洋は期待をしております。期限つきの劣後債、期限つき劣後ローンの提供者に対しましては、全額返済した後にその二五％をめどに同じように北洋銀行に資金の提供を協力してほしいというふうに北洋は願っております。今、関係者間でそういう線で話し合いが進められておりまして、私どももいい話ではないかというふうに思っておるわけでございます
実は、私どもも北拓の処理が北海道経済に対して悪い影響をできるだけ及ぼさないようにということを考えておるわけでございます。そういう観点から、関係者の話し合いが十分にスムーズに進捗していくことを願っておりまして、例えば、先ほどから御紹介ありましたいろいろな対策の委員会の枠組みのつくりとかいろいろなこと、それからいろいろな御相談に応じたりしてできるだけの環境づくりを心がけているところでございます。結局は当事者間での話し合いというものが基本でございますので、それがうまくいくようにいろいろな形でやらせていただいております。今後とも精いっぱい御協力を申し上げたいというふうに考えております。
今御指摘のございました点については、できるだけのことをやる、これが北海道経済全体のためになるという認識は私どもも持っておりますが、この問題につきましては、先ほど御紹介いたしました北海道金融問題協議会、ここがうまくワークしていくということがかなり有効なんではないかという感じがいたしております。北海道庁も非常に真剣に対応していただいておりますし、その構成員を見ましても、重立ったところが皆構成員になって、北海道のことを憂い、考える人たちの集まりでございますので、もちろん私どもの財務局もここに積極的に参加しております。改めてそうした問題に積極的に取り組むべく、道にもお願いし、私どももできるだけの努力をさせていただきたいというふうに思います。
定かにいつまでに終わるということをちょっと今の時点では申し上げにくいのでございますが、今の私どもの見込みでは、遅くとも十一月までにはすべてが完了してほしいというような感じでおります。したがって、できるだけ前倒しでこういつた事務を進める必要があるだろうなというふうに考えております。
私よりは武井頭取に来ていただきたいような話にだんだんなってまいりましたけれども。先生のおっしゃっていることは理解はできるわけでございますが、結論を出すのは北洋銀行の方でございますし、できるだけ早く結論を出してほしいということや、敗者復活といいますか、あるいは復活の機会、話し合いの機会というような意見があったということはお伝えをしたいと思います。 ただ、事実関係だけちょっと御紹介させていただきますと、拓銀は破綻をいたしましたが、やはり店を閉めるということは余りにも北海道に対する影響が大きいということで、店をあけたまますなわち日銀の特融でつないでやってまいりました。その結果、ことしの三月末の貸出金の残高は、対前年比でプラスの〇・一な
突然の御質問でございますので、ちょっと、確たる御返答を申し上げる自信はございませんが、預金保険機構の機能としてはそういうのは余りない。そうすると、では、ほっておいていいかということは別問題でございまして、できれば、そういった問題も先ほどの連絡会等でひとつ出していただいて、何かいい方法がないか探ってみるのも一案かなと思うわけでございます。
谷口先生の御質問は、ＳＰＣが成功するかどうかの一番のポイントだと思います。これは、最近の現象を見ましたときに、必ずしも悲観的になる必要はないんじゃないかという気がしております。 それは、今ＳＰＣの形じゃなくても、いわゆる担保不動産のバルクセールということをやっております。これは、一〇〇のものを一〇とかあるいは一五とかそういった値段で売るということになりますと、それから生み出されるキャッシュフローが七％、八％に回ると、外国系のそういう投資家あるいは金融機関の判断は、七だとちょっとどうかな、八だとやってみようかというような感じでやっているやにも聞きます。私は正確じゃありませんから、六％でも手を出すところはあるかもしれません。いずれに
確かに、時価というものの決め方というのは大変難しいと思います。特に、土地の評価につきましては、近隣の売買実例を持ってきたような場合には、かなり高く高どまりする傾向があります。しかし、私が先ほど御説明申し上げましたように、結局はその資産がどういうキャッシュフローを生むかという考え方に立ちますと、これはやはり、最終的には収益還元価格というもので地価を決めていく、譲渡価格を決めていくということになろうかと思います。 先生はすぐ、その次の御質問は恐らく、そういう価格をどうやって決めるのかという問題を御指摘になるかもしれません。確かに、我が国においてはそういうもののノウハウが比較的欠けております。具体的に、建物あるいは土地を見たときに、あ
今回の銀行法の改正によりまして、広く金融関連分野の子会社を持つことを認めることといたしました。そういたしますと、やはりグループ全体の財務状況というものが銀行の経営の健全性に大変大きな影響を及ぼすという結果になります。 したがいまして、先生の御指摘のように、これまでは単体で十分であったというところが、やはり連結ベースでも見ないと健全性という観点からは十分ではないということでございますので、両方の観点からチェックをしていくということは必要だろうというふうに考えております。
まず後者の方からお答えいたしますが、ＢＩＳは連結ベースでやっております。 それから前者のお答えでございますが、子会社が小さいから無視できるというのは、小さければ連結しても小さい影響しかありませんから、それは無視できる連結かもしれません。問題は、先生おっしゃいましたように、無視できないような子会社を持っている銀行があった場合に、それはそれこそ無視ができないということになるわけでございます。 そうすると、先生の御心配いただいておりますのは、連結ベースでも基準を満たせということになると、またそういう貸し渋りのような社会的な批判を浴びる現象を生じないか、こういう御指摘だろうと思いますが、私どものこの対策は、対策というよりはこの施策は
