お答え申し上げます。 消費者信用の残高でございますが、消費者信用には大きく分けて二つございます。一つは消費者金融、もう一つは販売信用というものでございます。それを分けて申し上げますと、前者が約五十七兆ございます。後者が十八兆でございまして、合計いたしますと約七十五兆円でございます。 その中で、最初に申し上げた消費者金融、五十七兆と申し上げましたが、この内訳を申し上げますと、いわゆる金融機関貸し付けが約四十六兆でございまして、消費者金融会社の貸し付け、これが約六兆でございます。信販会社のキャッシングが約三兆でございます。これを我が国の総人口及び総世帯数で割りますと、国民一人当たり約六十万円、一世帯当たりでいいますと約百七十万円
貸し渋りという現象が今起きておりまして、せんだっても改めて大蔵大臣の方から各金融機関にそういうことのないようにという要請をしております。一方、貸金業の方の伸びというのは現象的にはやや高いのではないかという感じを持っておりますが、ただそれが関係が直接あるのかどうかということについては定かではございません。問題は、いわゆる銀行等の貸し渋りというものを一刻も早く解消するということであろうかというふうに考えておる次第でございます。 もう一つおっしゃいました利息の点でございますけれども、貸金業規制法の制定、昭和五十八年でございますが、このとき一〇九・五％というのが上限金利でございましたが、これが段階的に引き上げられまして、平成三年十一月か
お答え申し上げます。 三月期の不良債権償却額については、各銀行とも今決算の取りまとめを行っている最中でございます。したがって、確たることは申し上げられないわけでございますが、せんだっての経営健全性確保計画あるいは最近の業績予想修正等によりますと、全体で約十兆円程度の不良債権処理が行われる見通しだというふうに承知しております。
正確に一本ずつ債権を見れば例外もあるかもしれませんが、おおむねⅣ分類、それからⅢ分類という順序でこの償却が行われている、もちろんⅡ分類の中でもそういったものが入っているとは思いますが、そういうふうに考えてよろしかろうかと思います。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、当時の健全性確保計画におきましては三行が、若干数字がその後変わるかもしれませんが、ＳＥＣ基準で出しております。その後一行、これは住友信託銀行でございますが、ここが三月末に業績予想修正を発表しました。そのときにあわせて発表いたしております。残りの銀行につきましても、五月末までに、いわゆるＳＥＣ基準による不良債権額といいましょうか、リスク管理債権というものを審査委員会に提出することを言明しておりますので、提出されましたら、その際あわせ公表されるというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 これは大臣にお聞きになるとビビッドなお話がお聞きになれると思いますが、大変短時間のうちに相当集中して議論がなされました。私は残念ながらそれに入らせてもらえません会合でございます。相当長時間、あれはたしか休みの日も入っていたと思いますが、それで三月末までに間に合わせるということで御努力いただいたわけでございます。 その際、先生がおっしゃいますように、確かに新しいＳＥＣ基準でこういった資料を提出されておりますれば、それはよりベターだったと私も思いますけれども、このＳＥＣ基準に合わせるということ自体が、実は当委員会あるいは財政・金融委員会でも御指摘になったような結果で、急遽私どもも方針をつくり、しかも金融機関
お答え申し上げます。 私も記憶しておりますが、昨年の臨時国会で末松先生と大分長時間にわたってディスクロージャーのあり方の議論をさせていただきました。義務化すべきではないかという御指摘をいただき、私の方は、一方で、自主的なディスクロージャーというものがより推進する原動力になるのではないかというような御議論もさせていただきました。 その後、いろいろ私どもも検討を重ねまして、これから自己責任を預金者、投資家にとってもらうという時代になる以上は、やはりディスクロージャーのうち、どうしてもこれだけはやってもらわなければいけないというものは義務化させていただきたいというふうにしたわけでございます。御指摘のとおりでございます。 また、
そのように考えております。
これも、さきの臨時国会で先生と大分長く御議論させていただいた例の預金保険の取り扱いの問題は、ひとつ検討課題として私も意識しておるところでございますけれども、それは引き続き検討をさせていただきます。 今回の金融システム改革法におきまして、外国の金融機関の在日支店と我が国の金融機関とは同様に扱うということを原則にいたしております。なぜ原則と申し上げるかといいますと、在日支店に特有の事情、支店であるがゆえに同一にならないもの、例えば株式を保有する、出資するというときは支店ベースではやらない、これは本店ベースになりますから、そういった形での規定は適用にならないということでありますけれども、それ以外のものについてはこれは日本の金融機関と同
今の御指摘のとおりで結構だと思います。
銀行と証券との相互参入でございますが、まず証券会社による銀行業への参入ということでありますと、本体ではこれはできません。あと、子会社でありますと既にこれは可能でございます、マルということですね。それから、持ち株会社の子会社、すなわち兄弟で並ぶということについてもマル、可能であるということでございます。 それから、銀行による証券会社への参入ということになりますと、これは、本体ではかなり制限された業務だけができるということで、どっちかというと三角、こういう感じです。 それで、子会社、つまり銀行が子会社として証券会社を持てるかということについてはマル、可能でございますが、九九年度下期中に業務制限の撤廃を予定しているということで、今
銀行による保険業への参入でございますが、まず先ほどと同じような形で申し上げます。 本体では、銀行が保険業をやることはできませんので、バツでございます。 それから子会社、つまり銀行が保険子会社をつくるという場合はマルでございますが、当面の間は破綻保険会社の子会社化だけでございます。それで、二〇〇〇年度末までに完全に参入が可能というふうにしてございます。 それから、三番目のジャンルの兄弟会社として並ぶ場合でございますが、これも一応マルでございますが、当面の間は破綻保険会社の兄弟会社化のみでございまして、これも二〇〇〇年度末までに完全参入が可能、こういう形になっております。 ちょっとごちゃごちゃして申しわけございません。逆
今先生の御指摘の点は、これからの行政を見る視点としても大変重要じゃないかという感じがしております。 それは、例えば国際的な監督者の問題意識というものの最近出てきている傾向は、コングロマリット化した組織をどういうふうに監督していくのかということでございます。狭い意味の、例えば銀行だ証券だ保険だということをやっておっては本当の意味の金融業というものがつかめない。また、その三業態だけでもないわけです。リースもある、クレジットもある、貸金業もある、いろいろあるわけですね。それを今度は、せんだっての持ち株会社もお認めいただきましたし、今回の子会社展開もかなり弾力的な措置を御審議願っているわけですから、そうしてみますと、私どもが国際的なそう
相互参入について御紹介しましたが、これがアメリカ型かヨーロッパ型かということに分けて考えてみますと、ちょうど中間、ややアメリカ型に近いかなという印象を持っております。 具体的に申し上げますと、例えば銀行と証券との関係でいいますと、ヨーロッパは、御紹介ありましたように、ユニバーサルバンクで何でもできるという感じになっておりますけれども、アメリカはかなり制限されております。この場合も、日本の場合は自分でやることはちょっと困るよということなので、だからどちらかというと、アメリカと同様に少し制限した形かなという感じがします。 それから銀行と保険との関係からいいますと、これは世界各国ともかなり制限的にしておりまして、この点からいうと、
電子取引につきましては、今カードの形態のものが若干ございますが、そういったものは先生おっしゃったような形でやっておる段階でございます。
お答え申し上げます。 私、上田先生の問題意識、大変重要な点だと思います。 それは、今先生も御紹介いただきました貸金業、割賦販売業あるいは銀行業一保険業、証券業とかいうこういった業が分かれておりますけれども、それぞれの法律は、例えば銀行法は免許制でありますから、基本的に悪いことはしないようにしていくということで、今度はお客様を守るという、健全性の確保のため、あるいは適正な業務運営の確保のための法律、したがって、立入検査もあるし厳しい指導がある、早期是正措置というような強権も発動される。それから一方で、例えば貸金業法となりますと、これは単なる登録でありまして、よほどの登録拒否要件がなければ受け付けられます。しかし、そこは今度は行
個別金融機関の不良債権のディスクロージャーが大変重要だということは御指摘のとおりでございまして、先般、全銀協において、グローバルスタンダードというか、正確にはデファクトスタンダードであります。アメリカのＳＥＣ基準に合わせた拡充が決定されておりまして、リスク管理債権に関する情報として本年三月より開示される予定であるというふうに聞いております。 また、ディスクロージャー制度そのものを抜本的に見直す必要があるという考え方から、この御審議賜っております金融システム改革法案におきまして義務づけをしておるわけでございます。しかも、来年三月より、ＳＥＣ基準並みの不良債権額の開示を連結ベースで行うということにいたしまして、開示の内容の正確性や預
先ほど御答弁申し上げましたように、不良債権につきましてもＳＥＣ基準並みの開示をやってまいるわけでございますので、その点から市場の方からのチェックが十分に働くというふうに思うわけでございます。各金融機関は、不良債権の処理をおくらせるということは、ある意味ではそういうマーケットの評価を得られないということで、最大限のリストラをやりながらそれを進めていくということになろうかと思うわけであります。 またさらに、不良債権の早期処理のために、今回御審議賜っておりますＳＰＣ法案によりまして、特定目的会社を活用した資産の流動化というものを促進させていただきたいというふうに考えておりまして、この法案でお願いしてございますものによってできるだけ早期
お答え申し上げます。 藤田頭取は、昭和六十二年に大蔵省を退官なさっておりまして、平成二年に道銀の副頭取、平成四年に現職の頭取に就任されております。それから、二代さかのぼりました方、これも大蔵省の出身だと記憶しております。
先般、藤田先生からのお尋ねでは、琉球銀行の件では、風説の流布で大変な事態だということで、それを静める意味で日銀あるいは大蔵の出先が対応したということであります。 今度の御指摘の件につきましては、過去のことでもありますし、また、現にそういう取りつけが起きているとかそういった事態で政府あるいは日銀が出て対応をしなければいけないような事態ではないわけでございまして、そういう意味では琉球銀行のケースとは違うというふうに思います。
