どういうレンジで見るかということにかかってくると思います。 ビッグバンが来ますと各銀行もリストラを迫られます。リストラは人を減らせ、給料を減らせ、この国会でも随分そういう御議論がありまして、私も金融機関にそれをしょっちゅう問いかけております。しかし、それは新たなるまた発展のもとになるわけであります。金融界がしっかりしてくれば、今度は千二百兆の個人金融資産をバックに、またアジア経済というものを背景に、我が国の金融界が雇用を吸収できる力はあるのではないか。これは、ビッグバンが成功しなければできないということでありますけれども、そういう意味では、榊原財務官が申し上げたふえるというようなことは、長期的にはそうあるだろうし、そうありたいと
先生の御指示の平成六年三月末の従業員数と平成九年九月末の従業員数を比較して申し上げます。 都市銀行は、拓銀を除く九行では一万八千三百八十六人の減少、長期信用銀行三行では千九十二人の減少、信託銀行七行では三千七百四十二人の減少、地方銀行六十四行では四千六百二人の減少、第二地方銀行では五千五百三十四人の減少となっており、これら五業態を合計いたしますと、全国銀行百四十六行で三万三千三百五十六人の減少でございます。
銀行における従業員の雇用の問題については、各銀行それぞれ経営判断として持っていると思いますが、当局としてはそれは承知しておりません。
健全性確保計画を先ほど御紹介いたしましたが、同じその計画で、二十一行の合計でちょっと申し上げますと、平成九年三月末に比べ、本年三月末で六千九百人の削減の見込みでございます。平成十二年三月末までは二万二千六百人を削減する計画であるというふうに承知しております。
銀行業界、保険業界、証券業界、いずれも大変なリストラをしております。それは次なる飛躍のための苦しみでもあるわけでございます。当局の方で雇用が幾らふえるべきだということを示すという状況ではないと思います。 マーケットの信認を得べく各金融機関は努力をし、その結果として効率的な金融機関になる。それで、世界にロンドン、ニューヨーク、東京と並び称されるような金融マーケットをつくっていく。そういうことになれば、先生の御心配の雇用問題も解決されるというふうに考えるべきだろうと思うわけでございます。今のままいて解決があるのか、雇用がどんどんふえるのかということになりますと、それは逆だと思います。
お答え申し上げます。 日本銀行の経費予算につきましては、政策委員会の議決を経て給与等の認可対象科目ごとに区分されて申請がなされます。当該区分ごとに経費の総額の積算について説明を受けまして、例えば給与等の各項目の総額の伸びが過大ではないかとかいう点について、また効率的な業務運営の確保等の観点から認可をしてまいったということでございます。 決算につきましても、政策委員会の議決を経て監事の監査を受けて作成されたものについて、予算総額との関連で問題がなかったか、経理手続で瑕疵がなかったかという点について説明を受け、承認している。 先生の御指摘の点につきまして、確かに細かく、査定という性格のものではあるべきではもちろんありませんが
おおむねそういう形でやらせていただいておりました。
例えば平均給与額というものにつきましては、民間金融機関等のベアの状況がどうであるかというようなことを見ながら、妥当な線かどうかということでやっておるというようなことだと思います。 予算でありますので、これはあくまで上限を記すものでございます。したがいまして、もし決算でそれより低い額になりますと、それは当然国庫に納入していただくものということになるわけでございます。だからといって甘くしたわけではありませんが、日本銀行のおっしゃる根拠というものを一応お聞きしながら、単価掛ける数量という関係でのチェックをしておったということでございます。
認可予算のやり方については、日本銀行の法的な性格、中立性を最大限尊重しなければいけないというところが要素としてございまして、長年そういう形でやってまいったということだろうと考えております。 私、この国会で先生方の御審議をいただきまして旧日本銀行法を新日本銀行法に変えさせていただいた、参画させていただいた者でございますが、かえって強い権限を持った古い法律でございましたので、むしろそれを乱用してはいけないというような気持ちが強く働き過ぎた。そういった面で、こういう経費予算のチェックについても、どこまでをきっちりやるべきだったかというのを、本当は、法律がどうあろうとも、先生がおっしゃいましたように、もともとそれは国民の財産であるという
私も大臣から処分を受けまして、私の場合、今回辞職する職員の監督の責任もございまして、私自身の反省するところもありまして、重く受けとめて今後反省をしていきたいと思っております。
銀行局長の山口でございます。 昨日、減俸処分を受けたところでございます。深く反省しており、今後、自覚を新たにして職務に邁進したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど深く反省している旨を申し上げましたけれども、考えてみますと、私どもの行政のスタンスと今回処分を受けた例えば私の行為というものが、ある意味ではかなり根深くつながっておったということも反省の一つだと思い ます。 それは、従来からのいろいろな習い性になったような部分というのもあったかもしれませんが、しかし、世の中の流れあるいは金融を取り巻く流れ、金融行政が求められているものというのはもっと変わっていくべき時期ではあったというふうに思います。そういう時期に私どもがより自覚をしておれば、金融機関との関係というものも、おのずとそこには違った形のものがあってしかるべきだったのではないかということを考えております。 確かに、自己弁護
大臣のお答えの前に、ちょっと事実関係を。 法律の目的としておりますのは、名前のとおり早期是正措置でございまして、早目にウォーニングを出し、自己責任のもとでその体質の改善を図ってもらう、健全性の維持のための施策だというふうに考えております。
大臣がお答え申し上げておりますように、基本的な考え方は法律に示されるものでございますが、技術的また具体的な項目は省令あるいは告示でやっております。 例えばの例を申し上げ、なぜそういうことをやっているかということを申し上げたいのでございますが、例えば、ことしに入りましてから、インターバンクのネッティング、預金と貸し出しのネッティングがまずＢＩＳで認められました。そして、三月の会合では、今度はオンバランスのネッティングも認められました。そうすると、先生がおっしゃっているのも筋論として正しいとは思いますが、毎回それを法律を直すということで対応しなければならないということになりますと、かなりそういった弾力性の問題もあると思います。しかし
お答え申し上げます。 先ほど先生、大蔵省の権限強化ではないかということをおっしゃいましたけれども、早期是正、三業態ともにこれからは金融監督庁が所管いたしましてそれを運用するわけでございます。したがって、その運用の際にいろいろ問題になったりそういうことになりますと、監督庁が主となってそれを変えていく、その際には、先生のおっしゃったようなよく意見を聞いてやるということに、していきたいじゃなくて、してもらいたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 先生非常に詳しく研究なさっておりますので御存じだと尊敬しておりますけれども、との法律はかなり画期的に変えております。例えば、投資信託や有価証券店頭デリバティブ等の扱い、あるいは今までグレーゾーンでなかなか手が出せなかったような部分もきちっとやれるような形にするということでございますので、現時点においてはこれで対応できるというふうに思います。 ただ、最近の金融技術は日進月歩でございます。思わぬものが商品として出てくるかもしれません。それはいい意味で申し上げております。いろいろなものが組み合わされる、あるいは逆にアンバンドリング、分離されるということもあると思います。そうしたときに、では、こうしたある意味で
お答え申し上げます。 現在、銀行局での通達の数は三百六十六本でございます。
お答え申し上げます。 検査監督の機能が六月末までに監督庁へ移行いたします。したがいまして、名実ともに事後チェック的なルールに変えていく必要がある。そうしますと、現在のような通達が果たしていいのかどうかという問題が当然ありまして、先生の御指摘のように、これからの行政はそういう通達行政的なものから透明性のある明確な形でやっていくという必要がありますので、今関係部局でどうすればいいのかということを、鋭意検討をやっている最中でございます。
お答え申し上げます。 主要行で申し上げますと、大企業向けで前年同月比プラスというのが三一・六、逆にマイナスというのが五二・六でございます。中堅企業になりますと、それが、前年同月比プラスが四二・一で、前年同月比マイナスが四七・四。中小企業向けですと、前年同月比プラスが二一・一で、前年同月比マイナスが七八・九という数字が出ています。
お答え申し上げます。 私が先ほど先生に御披露申し上げました数字は、三月の第三週から四週にかけて、つまり、金融システム安定化法に基づく資本注入が現実にはまだディスバースがされていない時点でございます。現実に三月末がどうだったかということになりますと、計数的には若干マイナスの数字が出ておりますが、その中には債権流動化という要素がありますので、実質的には果たしてマイナスになっているかどうか、逆にプラスかもしれません。ただちょっと、分析はまだ十分にはできておりません。 それで、お尋ねの貸し渋りの原因でございますけれども、三つぐらいあるのではないか、先生御議論がありましたら教えていただきたいんですが。 一つは、自己資本比率のクリア
