お答え申し上げます。 予算につきましては、旧法におきましても新法におきましても、大蔵大臣の認可でございます。 ただ、かなり自主性を認めた法人でございますので、私どもとしては予算の総額ということをチェックしております。個々の給与規定がどうなっているか、あるいはそれがどう運用されているかということについては、私どもは細かくはチェックしておらないということでございますが、この件に関しましては、先生の御指摘のとおり、いろいろな話題になっておりますので、新法の第五十八条によりまして報告を求めることといたしております。
日本銀行の給与につきましては、労使間の交渉を経まして日本銀行において決定されております。法律上は大蔵省がその支給の基準とか内容そのものを認可するという形にはなっておりませんで、総体としての給与総額ということで認可しておりますが、先生今御指摘のような件につきましてはこれまで報告を受けたことはございませんので、まずは早急に事実関係の確認に努めたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 今、先生の御指摘いただきました貸し出しの数字というのは、結局いろんな要素を含んでおりまして、例えば貸出金を流動化した場合はそこから落ちます。あるいは直接償却した場合も落ちます。さらに、その部分を今度は大企業でいいますとＣＰとか社債に移した場合は減ります。そういったことで、一概にその減少がすべて貸し渋りと決めつけることは正しくないと思いますが、ただ健全な企業に貸さないということは、これは社会的責任を果たしているとは言えないということであるわけでございます。 先ほどのお尋ねに関連しまして、貸し渋りが生ずる原因として三つぐらいあるんじゃないかと思います。 一つはＢＩＳ基準をクリアできるかどうか、それから二
先生はいろんな手でお調べいただいたと思うのでございますが、私どもが調査しましたときに銀行が挙げておりました一つの最大の理由は、相手先企業の業況が悪いということを言っておりました。これは、リスク管理を厳格にしていきますと、貸したいけれども貸せないという、それがどの程度まで本当に正しいのかという問題はありますけれども、そういうことを挙げておりました。それを、先生の方への銀行の報告としてはそういうことを言ったと思います。 私どもとしては、一番の問題は、健全で本来貸せる、貸してしかるべき企業に資金が流れる必要があるということを考えたいというふうに思っております。
健全化計画の中に、資本注入がなかりせばという場合と資本注入後とでどれくらい貸し出しに差があるかというのを出してもらいました。トータルでいいますと六兆円の増という数字が出ております。逆に言いますと、それでも貸し出しが減っているという状況を見ますと、本当に資本注入がなかったとすればさらに六兆円縮小した、信用が収縮したという結果になるわけであります。 それは、先ほど私が申し上げた貸し渋りの原因であるＢＩＳ基準のクリア、あるいは金融不安による市場からの資金調達の不安、こういったものが発生したかもしれないということなんです。 したがいまして、そこでの原因としては除去されたということがありますが、仮に今貸し渋り現象がまだ残っているという
お答え申し上げます。 先生のお許しを得まして、やや私見でも構わないというようなことでございますので、感じだけを申させていただきます。 金融のいわゆる技術というものは、単なる最前線での金融商品をつくる能力だけではなくて、それをどう計数的に管理していくかというものも含まれると思うのでございます。特に、我が国において問題になっている、あるいはなるであろうと思われるのは、計数的な管理、ミドルオフィスといいましょうか、そこでの能力、管理能力の問題が一つあるのではないか。そのような体制になっているかどうか。 いわゆる商品をつくって商品を組成するということになりますと、いろいろなテクニックというのは、すぐこれは伝播しますし、すぐ習得は
我が国の金融機関は、不良債権問題でかなりイメージをダウンしておりまずけれども、一方で、次のいわゆるビッグバンに向けた展開は既にかなり始めておりまして、そういったものに対する意識というのは相当持っているというふうに思っております。また、そう期待しておる次第でございます。
御指摘の合併構想は、世界にかなり衝撃を与えたと思います。 それは、一つ、大変大規模であるということ、それから、先生の御指摘のように総合的な金融機関ができる、こういう二点だろうと思うのでございます。 それは、やはり我が国にとってみましても、まさに御指摘なさろうとしていることのあらわれだと思うのですが、我が国の金融機関にとって、そうした前向きの、また得意分野同士をより生かすためのそういった戦略というのが、果たして今の雰囲気の中から出てくるだろうかということだろうと思うのですね。いずれはそういう時代が来ると思いますが、世界のトップはもうそこに到達しているということでございまして、そういう意味では、かなり我が国にとっても衝撃的だ。も
今先生、金融全般の話としてのお取り上げの中で保険の話もありましたので、保険部長からまた追加的に御説明申し上げますが、今回の金融システム改革法案の中におきましても、まさに先生の御指摘のような点が重要との趣旨から、顧客に対する情報提供という、銀行等によるそうした利用者保護のための規定を置いてございます。 具体的に申し上げますと、例えばリスクのある非預金商品、これを預金と間違って元本保証があるがごとき誤認をされると、これは幾ら自己責任を問うといっても、そういう説明をしてもらえなかった人にとってみてはその責任は問えないわけでございますので、そういったことを防ぐためのルールをきちっと省令等で定めるというようにして、結局、説明を十分にして相
金融機関が国民にとって重要な役割を果たしているということは、昔も今も将来も変わらないと思うわけでございますが、その果たし方の問題が十分か不十分かという問題はあろうかと思います。 金融機関はある意味では情報が相当集積される産業でもあります。その情報がまた生かされることによって個人の生活あるいは経済全体の活性化につながる、そういった役割を果たし得る立場にあると思います。ひとり金融機関だけが存在し、繁栄するというものでもないと思います。そうした意味で、国民にとって金融機関が非常にありがたい存在であるというようにならなければならないというふうに思うわけでございます。
お答え申し上げます。 濱田先生の御質問が、私からも先生に御質問したいぐらいの難しい問題でございますけれども、やや私見を交えて申させていただきますと、千二百兆円というものは円資産なわけでございます。だから、お預けになる方も円資金を出される、それをまた利用される方も、円が必要だから利用するという形になりますと、円についてのクライアント、つまり顧客というものの情報をどれだけ持っているかというふうになりますと、日本の銀行あるいは証券会社がかなり優位性を持っていることは事実だと思うのですね。だから、ビッグバンだからといって、千二百兆を全部、海外の金融機関がすべてマネジメントするというふうに考えてしまうのは、ちょっとこれは行き過ぎでは、現実
若干補足させていただきますと、例えば今回の貸し渋り現象ということを例にとって申し上げたいと思うのですが、主要行が、ＢＩＳ基準があるということで、非常にクリアに対する懸念から資産を圧縮しようという動きをするわけです。これはある意味では国際的なルールですから、守らざるを得ない。これがいいとか悪いとかいう以前の問題、要素もあるわけですね。そのときに、例えば直接金融というもう一つのルートが整備されておりますれば、それはそれで問題は解決されるわけなのです。 そこで、主に最近現象としてあらわれておりますのは、大企業で優良な企業は、社債、ＣＰが発行できて、三月末の資金調達に問題はなかった。では、中小企業とかそういった、またこれから伸びようとす
不動産の証券化商品をＳＰＣの形でつくり出す場合に、不動産のいわゆる価格というものが大変重要になるわけでございます。それにつきまして、やはり第三者であります不動産鑑定士がきっちりその鑑定評価をやって、その鑑定評価を適正なものとして出していただくということが前提になろうかというふうに思うわけでございます。
長い時間をかけて御審査いただきました金融安定化の二法でございましたが、あくまで貫いておりましたのは申請主義でございまして、銀行が必要とし、みずから手を挙げる、そして資本注入が適切かどうかは、七人の委員で客観的に決めていただく、こういう原則を貫いております。 先生が言わんとされることも理解はできるわけでございますけれども、我が国の現在のマーケットを中心としたこの経済の姿としては、あの法律はそういうことを前提にしてつくり、また、成立をさせていただいたものでございます。
お答え申し上げます。 これらの平均的な数値としては大体九％前後だと聞いております。ただし、これはドル建てでございます。ドル建ての調達でございますから金利がこの程度になっているということでございます。
確かに、先生がおっしゃいますように、地価が下がり続けているときに担保不動産の証券化がうまくいくかという問題はあろうかと思いますが、いみじくも今先生の御質問の中でありましたように、不動産からの例えば賃料収入などのインカムゲインというものを前提として証券化するということになりますと、収益還元価格でやれば採算がとれるはずなんですね。つまり、価格をどうつけるかということになるわけでございますので、そうしたキャピタルゲインよりは、むしろそういうインカムゲインを前提とした証券化ということでありますれば、それは実現するだろうと思うのでございます。 しかし、全体的雰囲気として、そんなときに証券化が進むかという問題提起は、先生の御懸念は私も共有す
先生がお挙げになった例は、恐らく東食で、昨年の十二月よく言われたような、メーンバンクでないところが資金を引き揚げて、それでメーンバンクがもち切れなくなって倒産をしてしまった。会社自体相当財務内容も悪かったようですけれども、そういうことがございました。 今のお尋ねの場合は、もし貸国債権がＳＰＣの方へ移ったとしましても、その貸し出しを引き揚げるわけではありません。何のためにやるかというと、恐らくバランスシートの圧縮、先生がおっしゃった総資産の圧縮、あるいは新たな資金調達、その手段であるというふうに考えますと、その限りにおいては、貸出先との関係というのは引き続いているわけでございますので、それが相手企業の倒産に直ちにつながってしまうと
大蔵省の方からお答えするのが適切かどうかの問題がございますが、知り得る限りで御説明申し上げます。 不良債権処理の迅速化のため、債権回収が大変重要だということでサービサーの導入が債権回収の効率化に資するものという理解はしておりますけれども、先生御指摘のように、いろいろクリアすべき問題もなお数多く残っております。現在、自民党において検討されておるところでございまして、政府としても重要な問題として受けとめているわけでございます。 外国の状況を御紹介させていただきますと、英、米、独、仏、いずれも債権回収を業として行う民間業者がかなりの数存在しているというふうに聞いております。ただ、法制的にはばらばらでございまして、例えば米国ではサー
お答え申し上げます。 まず最初のお尋ねは、今回の危機管理勘定での優先株等の引き受けでございますが、その財源は、確かに先生おっしゃるように、国債の現金化でも可能でしたし、日銀あるいは金融機関からの借り入れに政府保証をつけたものでも可能でございました。今回、審査委員会では御議論を賜りまして後者の方を選ばれたということでございます。 それからもう一つのお尋ねは、特例業務勘定、要するに破綻したときの処理の勘定でございますが、これの使い方でございますけれども、これは法律にかなり詳しく書いてございまして、特例業務勘定に基金、これは七兆円の国債になりますが、これを置きまして、これは保険料収入を補完するものとしての位置づけにしておりますので
預金保険法の改正の際も御議論があったかもしれませんが、現在の運営委員会は機構の理事長、理事、それから委員で構成されておりまして、理事長は大蔵大臣が任命し、理事と委員は大蔵大臣の認可を受けて機構の理事長が任命することとなっております。 今回、破綻処理に当たってその財源として交付国債というものの導入をお認めいただいたわけでございますけれども、もともと保険料でもって処理をして、それの足りないところを公的な資金でカバーするというような性格でございますし、しかもこの資金援助そのものが事後処理としての性格でございますので、必要な限度において供与される、これは法律で定められた範囲でしかできません。 そういったことで基本的な枠組みは変わって
