山口公生

個別の取引でございますので具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、私どもも実際こういった私的な紛争といいますか、そういった話を時々御相談を受けることはあるわけでございますが、行政当局が私的紛争にどうやった形でどういうかかわり合いをすべきかという問題はいつも頭を悩ませる問題でございます。 　非常に初期の段階でございますればお互いによく話し合ってくださいと、そういうつなぎ等はやりますけれども、だんだん話がこじれてきたときにこちらが正しいこちらが正しくないというところまでやるのは、もうそこは司法あるいは当事者間だけの問題であろうというふうに思うわけでございます。 　この案件につきましても、私も承知しておりますけれども、もうかなりい

お答え申し上げます。 　先生おっしゃいますように、約二兆円の資本注入が自己資本比率を上げるために使われずに分母をふやすためだけに使われれば十二・五倍がふえる計算になります。しかし、自己資本充実、自己資本比率を上げるという目的が半ばありますので、いわゆるリスクアセットという、分母の拡大というのは限られるわけでございます。そこで、健全化計画で示されました資本注入をしない場合に比べて資本注入をした後にどれくらいいわゆる貸し出し等のリスクアセットがふえるかということを三月末時点で出していただきました。それによりますと六兆円という答えが出ております。 　大臣から申し上げましたのは、しかし長期的に見ると自己資本比率が上がるということは貸し出

お答え申し上げます。 　合併の話が道銀との間に起こりましたのは昨年の三月、公表されたのは四月一日だったと思いますけれども、そういうわけでございますが、この合併の構想はあくまで拓銀と道銀の当事者の自発的な意思でありました。 　これは、両行がいわゆるリストラ合併といいましょうか、両行の店舗がかなり重複している、北海道の中でもう少し重複店舗を整理していけばリストラ効果は相当あるということで、両行で自主的に構想が出てきたものであります。したがって、大蔵省が結びつけたとおっしゃいましたけれども、その事実は違います。私どもとしては、両行が不良債権問題に取り組む中でリストラ合併というものを一つの方策として考えたということは、北海道全体にとって

お答え申し上げます。 　先ほど、官房検査部長の方からお答え申し上げましたように、債務超過の状況ではなかったわけでございます。それは六年八月の検査のとき。その後も、銀行としては、自社の店舗を売るとかいろいろなことをやっております。また、話としては、増資の話をいろいろ関係先にもお願いをしていたとか、いろいろな状況があります。あくまで当事者間でそういうことが可能であろうということで話を進められておったというふうに私どもは考えます。

お答え申し上げます。 　個別案件につきましての御質問でございますので、それの具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、銀行法との関係でのお尋ねに関しまして、一般論で申し上げますと、取引先に対していろいろ情報を提供するということはしばしば行われ、それ自体をもって直ちに法令に違反すると言うことはできないと思うわけであります。 　先ほど、フィーのことを御指摘いただきましたが、これも、現地法人はこれはオーストラリアの法人で、そしてオーストラリアの法律でもってそれが可能だということだというふうに聞いております。日本でそういうことがあれば、それは不動産業を営んでいるのじゃないかというような話になるかもしれませんが、日本におきましては、情報

お答え申し上げます。 　あくまで現地法人でございますので、現地の法制上認められるか認められないかの問題だというふうに思います。

国内法で、つまり銀行法では他業を禁止しておりますので、いわゆる不動産業のようなものはやってはいけないというふうになっております。 　ただ、ちょっとつけ加えさせていただきますと、個別問題について私は申し上げるべき立場にないと申し上げましたが、この案件については、双方、いろいろな言い分があるようでございます。司法等の場も含めてその当事者間で解決を図っていただきたいというふうに思っている次第でございます。

お答え申し上げます。 　これはこの件と離れての話として聞いていただきたいと思いますが、お客様がいろいろ外国の情報を知りたい、例えば海外で自分がオーナーになりたい、どこがいいだろうかとかいうようなときに、その情報をいろいろ提供してあげるということ自体は、これは問題ないと私は思うわけでございます。 　ただ、先生がおっしゃっている趣旨がいかなるものか、ちょっと正確に把握しないで申し上げるのも適切でないかもしれませんが、バブル期にこうした少し過剰とも言えるようなサービスというのが仮にあったとすれば、それは過去たくさんそういった現象もあったように聞いておりますが、それが、では今もって社会的批判を受けない行為かと言われますと、それはいろいろ

この通達は、たしか平成四年に出したと思うのでございますが、金融商品以外の商品の紹介をやるということでは、今のようなケースはこれに当たるかもしれませんが、ただ、過度かどうかとなりますと、お客様がぜひその情報を欲しいと言われて、例えばその御親戚の方が、あるいは御家族の方がぜひということで、それで御説明したとなると、過度かどうかという問題は判断の問題だと思います。

お答え申し上げます。 　去る三月二十四、二十五にバーゼルでの会議がございまして、我が国もかなり影響のある結論が二点ばかり出ております。 　それもあわせて御報告させていただきますと、債務者預金のネッティングの容認でございます。対象債権の残存期間が定期性預金の残存期間より短期である場合、同一通貨である場合、このオンバランスネッティングが認められる。これは国内基準の適用銀行に既に適用したものが国際適用銀行にも認められるということでございます。 　それからもう一つは、証券会社に対する債権のリスクウエートの軽減、これは今まで一〇〇％でございましたが、これを二〇％に軽減する。これはＯＥＣＤ諸国の証券会社向けの債権のことでございます。こうい

今、伊藤先生から七十六兆、二十一兆等のお話をいただきましたが、不良債権のディスクロージャーというものにつきましては考え方によって数字が違ってくるのはやむを得ない部分があるわけでございます。 　それで、今後の方向としましては、ディスクロージャー、各行別の不良債権の開示は、これはＳＥＣ基準の方に合わせていくという方向で徹底していきたいというふうに思っております。これはなぜならば、一つの形式的、客観的基準で拾いますので比較可能性があるということでございます。 　もう一つの七十六兆ベースの話はトライアルのものを集計したものでございますが、これは法案を審査していただく前提として、全体像としてどういうふうに債権が分類されるのかということでご

先生のおっしゃる趣旨は私もよく理解できるのでございますけれども、第Ⅱ分類のものにつきましては不良債権というふうにジャンルづけしてしまうということにはいろいろ問題があると思います。 　したがって、個別にリスク管理を要するものというふうに理解していただければ、そういったものも全部含めて優良でないという意味で不良債権とおっしゃればそれは入るかもしれませんけれども、いわゆるこれはもう貸す相手ではない、あるいはもうこれは償却すべきものだという意味で不良債権というふうにお使いになりますれば、この第Ⅱ分類をそこに全部、全額入れてしまうというのはちょっと誤解を生みやすいのではないかと。 　そうすると、第Ⅱ分類の中である程度の実績率を見ますと、第

先生のお話しの点を二つに分けさせていただきますと、最近の経済情勢あるいは資産価格の動き等でこれまで単なる注意をしていればよかった債権が不良債権化してくるというものももちろんあると思います。それは否定はできないと思います。 　ただ、先ほどもう一つのお話がございました健全化計画で示した三行の数字がかなりふえたというところにつきましては、実は前の基準で出したものと新しい今度の三月期から適用するＳＥＣ基準で出したものとの比較でございますので、対象は同じでございます。 　そうして見た場合には、先生がおっしゃるように、がらっと対象を変えたわけではなくてつけ加えたわけでございます。六カ月以上というものを三カ月以上にした、あるいは金利減免の公定

トライアルの数字を集めてこの間お示ししましたが、これからはいよいよ早期是正措置を控えてのきちんとした自己査定になるわけでございます。これは本年の三月宋の決算の結果が出ますのは五月でございます。五月になりますと新しい数字が出てまいるわけでございます。 　先生が御指摘の不良債権がふえたのではないかという御懸念でございますが、一方で不良債権を処理しておる、だから入ってくるもの、出ていくもの、表現は適切ではございませんけれども、今私の方でふえているか減っているか確たる数字を持っていないというところでございます。

不良債権の処理を先送りするということは、企業会計上、認められないわけであります。本来、自己査定をして償却すべきもの、引き当てすべきものというのはきちんとその期にしなければならないということになるわけでございます。その結果として出てくるのが自己資本比率等でございます。財務諸表にすべてがあらわれる、公表されるということになるわけでございます。それから、ＳＥＣ基準でのまた新しい開示というものがつけ加わりますので、より実態に合ったものが出てくるということになるわけでございます。 　財務諸表あるいはディスクロージャーをあいまいな形にしますと、先生のおっしゃるように、銀行が本当にいいのか悪いのかわからないという御批判になるわけでございます。こ

今、伊藤先生の御指摘は大変難しい、私ども分析がなかなかできにくい部分であろうかと思います。 　ただ、バブルの崩壊直後といった場合の数字というのが現に手元にございませんので比較はできないのでございますが、まだそのころはいわゆるバブルの余熱といいましょうか、企業にとっても支払い能力がまだあった状況が続いていたわけでございます。したがって、金融機関の帳簿に載る不良債権というのも比較的少なかったのかもしれません。 　しかし、バブルの崩壊の影響がどんどん長くかかりますと、これだけの期間、しかも資産価格が下落したままということになってまいりますと、バブルの影響が本当にいわゆる財務諸表、帳面に出てくるということだろうと思うんです。それで、最終

今、先生から商法を御紹介いただきましたが、回収不能額が確定している場合にはいわゆる直接償却が行われ、資産勘定から控除されます。また、回収不能額が確定していない場合には回収不能見込み額につきまして貸倒引当金、すなわち債権償却特別勘定に繰り入れることによりまして資産勘定と負債勘定の両建てで計上されることとなっております。

先生の御指摘はいわゆる経理処理の実際でございますが、これは商法及び企業会計原則に基づいて各銀行が定める償却及び引き当ての計上基準によって処理しておりまして、監査法人がそれをチェックするということでございます。 　通常、Ⅳ分類にしたものはその期で償却をしているというふうには聞いておりますけれども、具体的にどういうふうな処理をやっているかは、各銀行が監査法人のチェックをもとに適切にやっていると考えておる次第でございます。

五年三月からこれまでの累計で申し上げますと、債権額面が十四兆二千四百六十三億円、それから買い取り価格が五兆五千八百三十五億円でございます。この五兆五千八百億円のうち、主に不動産の売却によって回収を図っておりますが、それが一兆一千四百十八億円でございます。

お答え申し上げます。 　健全化計画の中に、資本注入前と資本注入後でリスクアセットがどういうふうに変わるかという資料もとってございます。それによりますと、大臣が申し上げた約六兆円が増となっております。 　ただ、資本注入前というのを物すごく厳しく見ていますと、資本注入後というものの水準というものは別途問題になろうかと思いますが、いずれにせよ、資本注入によるリスクアセットの効果というのは六兆円という数字は一応出ております。