お答え申し上げます。 これまでの公表不良債権の基準に、今度はアメリカのＳＥＣのスタンダードに合わせるということで、それにつけ加えまして、例えば六カ月以上と言っていた延滞債権を三カ月以上というふうに加えるわけでございます。それから、貸出要件の緩和債権ということで、さらに今ディスクローズしているものに加えるわけでございます。したがって、今までの基準で出している数字よりは必ずふえることは間違いありません。 それで、先生がおっしゃいましたように三行、ちなみにこれは三月期からですから五月しか出てきませんが、この三行だけは大まかに見積もってどれくらいということを出してきてくれました。見ますと、従来の基準に比べて一・一倍から一・三六倍にふ
七人委員会の審議の模様でございますが、私がお答えする立場にはございませんが、聞いているところをお伝えしますと、これは法律にも書いてございますが、いずれは議事録が公開になります。現在のところは概要という形で、だれがどう言ったという細かいことまでは公表されておりませんが、こういう議論があったということはもう公表されております。最終的には議事録という形で出ると。ただ、余り近い時点でそれを出しますといろいろ信用問題にもはねますので、その点は配慮して公表されるというふうに聞いておるわけでございます。 それから、前の方で幾つか御指摘がございました。 例えば、三行が新しい基準でトライアルで出してきたのでございますけれども、一つ考えられます
住専法の一部改正法案をお願いしてございますが、中身といたしましては、国庫納付または国庫補助の基準となる住管機構による譲り受け債権等の回収などに伴う利益または損失について各事業年度ごとの回収益と二次損失の二分の一相当額、これはすなわち国庫補助可能額でございますが、を相殺するというのが一点でございます。 もう一つは、譲り受け債権等に係る預金保険機構の財産調査権の対象に当該債権の担保として第三者から提供を受けている不動産を追加するなどの措置を講ずることによりまして住管機構による譲り受け債権の処理のさらなる促進を図ろうというものでございます。
中坊社長からまたお話があると存じますが、この相殺を認めることによりまして債権回収を一生懸命やっていただいた結果出てきます回収益をもって他の債権回収により生ずる損失の補てんを可能にする。そうしますと、職員は回収意欲を高めるわけでございます。そうしますと、回収益の極大化を図れる、こういうことが趣旨でございます。
確かに住専法をお願いしたときには違った形になりまして、両建てといいましょうか、両方相殺しないという形になっておりますけれども、今、中坊社長からお話しいただきましたように、回収ができた場合には六千八百億という国民の負担を幾らかでも減らすということを目に見えた形でお示しできるのではないかというような要素もございましてそういう形をとらさせていただきましたけれども、よくよく考えてみますと、中坊社長がおっしゃいましたように、結局はいかにたくさん回収をしていただくかという方がより大事でございますので、そういった目に見える形も大切ではございますが、それは別途明らかにするということを前提に回収益の最大化を図るということを優先させていただきたいと、こ
この住専処理の問題、あるいは今回の公的資金の投入問題も、ややバブル経済の処理の大きな時間的な流れで物を見ていただく方がよろしいんじゃないかと思うんです。 それは、バブルが崩壊して十年まではたちませんが相当期間たっておりますが、バブルが崩壊して直ちに不良債権問題というのが生じたわけではないわけです。仮に土地が下がり、あるいは担保価値が下がり業況が悪くなってもすぐさまではないんですね。それは借りている企業もかなりまだ余力があるわけです、蓄積もあるわけです。まだ熱でいうとかなり余熱が大分ある時期、それが時間がたってきますとだんだん優良企業がよくない企業になり、返せるはずのもののもとになっている担保が下がってくる。そうすると、次第次第に
今泉先生の御指摘の御趣旨はよくわかりますが、問題は貸し渋り現象が住管機構のみならず一般経済の潤滑な流れをとめているのではないかということだろうかと思います。 したがいまして、この貸し渋り問題というのは私どもも真剣に取り組んでいくべき課題でございまして、中小企業向けの政府融資あるいは十二月にやりました貸し渋り対策、今回の金融安定二法での措置といろいろできるだけのことは手を打っておりますし、銀行のビヘービアについても私どもとしてはこれから十分に注視していく所存でございます。そういうことを積み重ねることによりまして、結果として中坊社長が御努力いただいている住専機構についてもいい結果が出てくることを期待しているということでございます。
現在、中坊社長のもとで大変御苦労いただいて実績を上げていただいております。 それから、一方、整理回収銀行の方も大分間口が本当に広くなり、例えば北拓の処理でも活躍をしていただかなきゃいけないということで現在時点におきましてはその役割をある意味では特化した形で追求していただくということでございますが、将来的には、今、中坊社長のおっしゃったようなことも念頭に置いて検討していきたいと、またその必要が出てくるのではないかなというふうに思っております。
同じでございますが、結局回収を極大化するというためでございます。
まだ数字が二次ロスにつきましても不明でございますので、そこは何とも申し上げられませんが、運用益の範囲内で手当てできればもちろんそれで結構ですけれども、法律を読みますと、運営委員会の議決を経まして金融安定化基金から助成金を交付できると第十条でなっておりますので、元本を取り崩して損失に充当することも否定はされておらないわけで、結局数字いかんによってということにはなろうかと思います。
法律をお読みいただきますとわかりますように、金融安定化拠出基金そのものから助成金が出るということになってございます。 だから、今、拠出基金がございますね、そこから運用益があればもちろん運用益を優先して充てるでしょうけれども、もしそれが足りなければ元本に食い込むことも法律は否定しておりません。
この基金は母体行を初め各金融機関が拠出しておりますので、もし元本まで食い込むような事態になりますればそうした拠出している銀行等が負担をするということになるわけです。
はい。
お答え申し上げます。 新日銀法におきまして、大蔵省の認可事項は次のようなものでございます。 第七条第二項及び第三項による支店等の設置などの認可、第十一条第二項による定款変更の認可、第三十九条第一項による資金決済の円滑に資するための業務の認可、第四十三条第一項による他業の認可、第五十一条第一項による経費に関する予算の認可、第五十三条第二項及び四項による準備金の積み立てまたは剰余金の配当の認可でございます。 承認事項につきましては、第四十九条第一項による日本銀行券の製造及び消却の手続の承認、第五十二条第一項による財産目録、貸借対照表及び損益計算書の承認。 以上でございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘いただきましたように、今回の公的資金の導入に際しまして、健全性の確保のための計画にディスクロージャー、特に不良債権のディスクロージャーを求めたわけでございますが、ほとんどの銀行は今の基準で出しております。 新しい基準といいますのはそれをまた拡張した基準で、これは今度の三月期から適用ということにしておりますので、それが決算としてまとまりますのが五月でございますので、そのときから出てくる。すると、今出している数行は見込みで、仮に計算すればということで出してきておりますので、五月になりますと全銀行が新しい基準でもディスクロージャーをするということになるわけでございます。それまでは数字が確定できないと
今、寺崎先生御紹介いただきましたように、各国それぞれ株式の保有につきましてはいろいろな仕組みを持っておりますが、我が国の場合は、我が国の資本主義の発展過程におきましても株式の持ち合い構造というのが従来からございます。これは、例えば株主の安定工作という言葉にもありますように、長期的な経営戦略を立てる意味でもしっかりした株主になっていただきたいというようなことで株式が持ち合われているという構図がございます。 先生のお考えは資本市場としての株式市場のあり方ということでの御提言ではございますけれども、これを一挙に強制させるということでありますと、株式市場にも大変な混乱が招来するわけでございます。 ただ、長期的に見ますと、マーケットと
グローバルスタンダードという御指摘でございますが、各国ともそれぞれの資本主義の成り立ち方、株式会社の構造、いろいろ事情がございます。すべていわゆるデファクトスタンダードに合わせていくということになった場合に、これが国民経済的に大きな混乱を起こすということであれば、それは徐々に徐々に長い期間をかけてやっていくべきものだというふうに考える次第でございます。
そういった問題に対しましては、今回貸し渋り対策の一環でもとりましたが、低価法を原価法の選択も認めるというような形で株式市場に余り左右されない経営が選択できるような方策もとった次第でございます。
先生の問題意識と私どもの問題意識はそれほどは違わないと思いますが、それは長期的な問題として取り組むべき問題でありまして、それを今強制して、例えばそれを禁止すべきだというような考え方は余りにも経済に対する激変でもございます。そういったものは、マーケットの例えばＲＯＡを重視していくという物事の考え方からしますと、だんだんそういった株式の持ち合いが崩れていくという方向に進んでおります。それが次第次第に加速していくのであろうと私は考えております。そうした動きを私どもとしてはよく見てまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先般決定されました優先株等の引き受けに係る費用は一兆八千百五十六億円でございますが、預金保険機構の考えでは、今回は民間金融機関及び日銀からの政府保証つき借り入れにより賄うというふうに聞いております。
