何のための三兆円かというお尋ねでございますが、もちろんこれを現金化して使うことも可能でございます。ただ、この三兆円は、加えて機能としては、例えば値下がりして売らざるを得なかったというようなときの損をカバーする費用でもありますので、これは損失の補てんに使われるという性格もありますので、今回は借り入れの方で対応しようという御決定をされているようでございます。 それから、各金融機関それぞれに自己資本の充実のために資金を注入しておりますけれども、今回、民間金融機関はそれぞれの銀行が個別に対応して資金を供給するのではありません。一般競争入札をやりまして、それで資金を調達している、残りは日銀からの借り入れということで、そこには一対一の対応は
株を買うということは、金融機関にとってみますと自己資本比率が上がるということでございます。その金をそのまま貸し出すわけではありません。それでもって融資の枠がふえるという効果もある、あるいは国際的に八％という基準をカバーできるというものでございます。 先生がおっしゃいました、もちろんそれを買うには有コストでございます。ただでやるわけではありません。それから一方、そのファイナンスはあくまで個別金融機関の融資でございますので、その融資は別途余裕のあるところはそういったアプライをするわけでございます。もし貸し出しがこれ以上ふやせないというところは応札をしなかった、こういうことになっておるわけでございます。
この措置は九年度の補正の措置でございまして、十兆円の政府保証の枠がございます。
今申し上げたのは、政府保証の枠として十兆円用意してあるということでございます。したがって、そのうちの一兆八千百五十六億円が政府保証つきの借り入れということでございます。
九年度の補正における措置でございます。十年度は新たに今御審議いただいている予算におきまして十兆円の政府保証の枠をお願いしているということでございます。これを成立させていただきますれば、十年度もその枠は確保されるということでございます。
九年度の補正予算、成立させていただきましたものに十兆円ということが書いてあります。
お答え申し上げます。 昨年十一月の十七日に破綻が公表されましたが、当時の頭取でありました河谷さんは二十一日に辞職しておりまして、退職慰労金が支払われる場合には、今後、株主総会での議決になりますが、今のところそうした予定はないと聞いております。株主総会に退職慰労金を議決に諮るという話はまだ聞いておりません。それから、その前任の方、それからその前の方、両名については、退任後の株主総会の議決で退職慰労金が支払われております。この三名の方は、いずれも現在は特定の職にはついておられません。 ただ、この件につきましては、今後の問題でもございますが、預金保険機構等へ資産譲渡が行われます。そうすると、同機構におきましては、拓銀の営業に係る実
おっしゃるとおりでございます。
お答えを申し上げます。 平成六年八月の検査結果を踏まえまして、例えば役員賞与や配当など社外流出、これを極力抑えるということを強く指導してきたところであります。社外流出を抑えながら不良債権の償却をできるだけ進めるということが基本的な方針だったわけでございますが、拓銀もこうした状況を踏まえまして真剣に取り組んできたとは思うのでございますけれども、地価の下落等を背景として、不良債権の増加がその処理策を上回りまして、不良債権の増大に至ったという事態でございます。 そうした中で、昨年、幾つかの他の金融機関の破綻がございまして、コール市場の状況が極めて逼迫した関係上、資金繰りに行き詰まってしまったという経緯でございます。
お答え申し上げます。 審査時点での計算でございますので、その後の事情では見直しはいたしません。
今先生は東京三菱銀行の例をお挙げになりましたが、確かに資本注入後も自己資本比率は上がっておりませんが、それはなぜかというと、リスクアセットが一兆二千億ふえるからです。リスクアセットをふやすということは、貸し渋りをやらないために貸し付け等をふやすということなんです。 逆に、自己資本を上げるということは、資産に比べて分子をふやすということでございます。したがって、自己資本比率が十分に上がってないということは、逆に、資産をそれだけふやすということでございます。
今先生御披露いただきましたように、約六兆円のリスクアセットの増加が見込まれております。これはリスクアセットでございますので、貸し出しとしてはこれよりもっとふえる部分があります。 それから、そうでない部分は自己資本の増加に充てられておりますが、これは、そういう財務体質をよくすることによって、将来の貸し出し余力をふやすという意味もあるわけでございます。そういうふうに御理解いただきますと、今回の措置がこうした中小企業等に対する貸し出しに大変に役に立つものだということは、御理解いただけるものと思います。
お答え申し上げます。 先日の予算委員会でもお答えを申し上げたところと若干重複するわけでございますが、不良債権と一口で言ったときに、例えば元本の返済を猶予しているだけでこれは不良債権、もうこういうところには貸してはいけない、これはすぐ償却をしなさいということを決めつけてしまうというのは実態には合わないんではないか。 例えば、中小企業が一生懸命頑張っているけれども、二期、三期赤字ですと、いや、ちゃんと利息は払っています、ただ、元本はもう少しリスケしてくださいと言われたときに、それは不良債権だ、けしからぬ、すぐ回収だ、こういうふうにしてしまいますと、銀行としては一体何をどうずればいいのか。もう安全なところしか絶対貸さないというよう
この個別事案について私がコメントすべきではございませんが、こうした個々の取引といいましょうか貸し出しについて、自己査定をし、また公認会計士がそれを、中には償却、引き当てをすべきものというものもあると思います。中には、いや、業況がよくなってきつつあるからこれは大丈夫だというものもあると思います。一般論として言えば、それは一件一件判断されるものでございまして、今先生がおっしゃいましたように、利益が出ていない、そこに貸付残高がある、それは二分類である、だからそれはすぐ回収しなさい、引き当てなさい、こういうふうにはならないのだと思います。 それは、相手の中小企業もあるいは大企業もそうですけれども、一生懸命努力をしております。いろいろな景
先生のおっしゃっていることをもし極端に推し進めますと、当局が、この銀行はマル、この銀行はバツというようなことまでやるということになってしまうわけでございます。そういう行政ではないと思うのですね。やはりこれは、各金融機関が自己査定をして、公認会計士の方に償却すべきもの、引き当てすべきものを判断してもらって、その結果、自己資本比率がはじかれます。財務諸表が正確に出てきます。当局も、それが正しいかどうかをチェックします。そういうことで出てきた数字を、いわゆるマーケットあるいは預金者、取引先、そういったものがごらんになって判断されるわけであります。 検査に入って明らかに異常な事態になった場合というのは、それは行政措置というのがあるでしょ
当該銀行の場合は一月だったと思いますが、ちょうど昨年の十一月に全国的に広がった例の風聞による取りつけ的な動きと同じようなことが沖縄で現出いたしました。非常にデマがかき立てられた、非常に不安感が醸成されました。そこで、銀行は急いでそれを否定したわけであります。 そういう金融不安に陥りそうなときに、当局として、あるいは日本銀行が預金者の皆様に安心感を与えるために一生懸命できるだけのことをするということは、それはぜひ必要なことだと思います。そういうことをやらなければ、不安が不安を呼んで大変な事態に陥る、地域経済に取り返しのつかないことになってしまう。そうすると、当局も日本銀行も少なくともその時点で、きちんと把握し、見ておるその判断のも
全国の銀行すべてそうでございますが、大なり小なり不良債権を抱えております。絶対安全なところしか貸さないというようなポリシーをとっている銀行はないと思います。ある程度のリスクをとりながらやっていくというのは、銀行としては避けられないものであります。 そうしたときに、現実にではどういう不良債権の処理をやっていくかということは、各銀行のポリシーであります。例えば、ある銀行は思い切って不良債権の処理を今期しようというと、どういうことをするかといいますと、それは赤字決算を組みます。今までの蓄積を取り崩して埋めます。それを一期あるいは二期、だから二期連続の赤字なんというのはしょっちゅうあります。そういうことで不良債権を早く脱却して、それで新
私は、個別銀行のまた個別の取引についてコメントをすべき立場ではないというふうに思います。
あくまで自己査定をやり、それに公認会計士が企業会計原則にのっとって償却、引き当てをするという原則にのっとって各銀行がディスクローズをし、それでマーケットが評価し、預金者が評価するということに尽きるわけでございます。 なお、一月初旬に当局あるいは日本銀行がとおっしゃいましたけれども、あのときは、いわゆる風説が大変に激しく、しかもいつつぶれるというような極めて悪質な宣伝が行われたという事態があったからであります。預金者の方々は非常に不安を覚えられたということで、これは大変だということで、現地の判断で預金者の方々に安心をしていただくということを目的に対応をした。それはちょうどこちらでも、本州でも昨年の十一月に現実に起きました。そのとき
お答え申し上げます。 さきの金融安定二法によりまして、資金注入の点については十三兆円の準備をお許しいただいたわけでございますが、今回、三月末までの対策として申請を出してきましたところが二十一行でございまして、その金額は二兆円弱だったわけでございます。とりあえず三月末までの関連で申請するのはもうないかと思いますが、四月以降は、二〇〇一年三月までの措置でございますので、またいろいろ状況により各銀行が手を挙げて申請をするということはあると思いますし、その際には審査委員の方で御審査をいただくということでございますので、この十三兆円の備えがあるということが大変意味があるもの、そういった意味を持ち続けるものだというふうに私は思っております。
