個別の金融機関の問題と金融システムあるいは金融機能の維持の問題とがいつも非常に込み入った関係にありますので、しばしばそういった御疑念をお持ちになる方がたくさんいらっしゃいますけれども、私どもの考えとしては、別に峻別をこちらが意図的にやるべきものではないと思いますが、結果として、今回の四月から導入します早期是正措置というのは、自己査定をベースにして、リスクについての公認会計士の判断を仰ぎながら、自己資本という形でのある意味ではみんな共通の土俵での公表が出てくるわけです。そうしますと、マーケットの力でもってその辺の峻別というものがある程度は避けられないものとなってくる可能性があるわけでございます。 そのときに、私どもとしてはやはり行
しばしば当国会でそういう御意見をちょうだいしておりますけれども、あくまで自己査定は早期是正措置の下段階、予備的作業としてやっておるものを、まだトライアルのベースですが、それを集めたわけでございます。 各行別にそれを公表してしまうということにつきましては、各国ともそういうことは一切しておりません。先ほどから不良債権とは何ぞやとか、それは個別の管理が必要だとかいって私がいつも説明させていただいておりますが、例えば、二分類債権というのを出しますと、それが不良債権だと決めつけられて、それを減らさなければその銀行が悪い銀行だというふうになりますと、本当に銀行の機能は非常に縮小されたものになると思います。健全な経営をして、本当にもうかってい
ちょっと長い答弁で申しわけございませんでした。 数字的に今回計画で出しておられますのを単純に足しますと、三月末でリスクアセットの増加額が六兆円という数字が出ております。これが数字的に出てくるリスクアセットの増加。これは貸し渋り解消の効果としてはかなり出てくるという数字だろうというふうに考えます。
六兆円は、三月末で注入後のリスクアセットの増加でありますので、それが貸し渋り解消そのものと申し上げているわけではありません。しかし、資本注入によってそういった計画が出てきているということでございます。 それから、先生がおっしゃいますように、長期的に見た場合にはリスクアセットを縮小しようという動きはあります。しかし、その中でも中小企業や個人はなるべくふやすという方向を各銀行は言っております。
国庫からの補助金の交付時期は、債権回収に伴う損失の発生状況等を勘案して決定することとなっております。また、金融安定化拠出基金からの助成金の具体的な交付時期につきましては、債権回収に伴う損失の発生状況等を勘案して、預金保険機構の運営委員会の議決を経て交付することとなっておりまして、いつまでにどうというふうには書いてございません。
具体的なイメージとしましては、住管機構の資金繰りとか財務状況とか、そういうところを見ながらということだろうと思います。
今回の改正法案におきましては、国庫補助金の対象となる額は、補助金を交付する年度までの損失額累計の二分の一から回収益累計と既に交付した補助金を差し引いて求めるというふうにさせていただいております。 したがって、国庫補助対象可能額のうち、現実に補助がされなかった額につきましては、翌年度以降の国庫補助金の対象額を算定する際、回収益と相殺がされるということになって、御指摘のとおりです。
今回御提案申し上げております改正法案におきましては、今先生がおっしゃったちょうど逆の場合でございますが、それは、一昨年に成立した住専処理に関する基本スキームを変えないという立場でやっておりますので、現行法と同じ考え方、すなわち、回収益と二次損失の二分の一相当額を相殺した上でなお残額が残ったときは毎事業年度国庫納付をやっていただくということになっております。
確かに先生の御指摘の趣旨はよく理解できるのでございますが、もともと住専スキームをつくりましたときに、六千八百億の財政支出を投入したことから、その六千八百億円を、大変中坊さんの方で御苦労いただいて少しでも回収なさっていただいておるということで、それを少しでも減らしているんだということを、過程を明示する意味もあってそういう措置をとらせていただいております。それを余り徹底すると、何で今度相殺するんだという話になりますが、それはまたやる気を起こす等の問題もありますから、そのスキーム自体は今回は変えていないということで御理解いただきたいと思います。
この点につきましては、農林系統金融機関につきましては、住専の設立や経営への関与の経緯から、住専の経営に全く関与していないため、金融システムの安定性確保に資する観点から資金贈与という形をとったというふうに理解しております。
一般行あるいは母体行は、母体行はもちろん母体になった主体でございますし、一般行もいろいろな形で関与をしておったということでございますので、若干ニュアンスとしては違うのではないかというふうに感じております。
総体としては母体行が三・五兆円、一般行が一・七九兆円でございますが、各銀行別の具体的な数字につきましては、個別の内容でございますので、お答えは差し控えさせていただければと思います。
住専全体のスキーム等はしばしば御説明申し上げておりますが、個別銀行が個別に幾ら放棄したということについてはお答えを差し控えさせていただければと思います。
西田先生、大変級密な論理の展開で、私はそれを否定するものではありません。そういった御議論があることは当然予想されます。 ただ、例えば国庫と住管機構との関係からいいますと、ネッティングしてもしなくてもそれは同じだということ、これはよろしゅうございますね。そうすると、今一番大切なことは何かというと、国民負担を一番小さくする。中坊社長の方で物すごく努力されて回収を図っておられる。それは職員がやる気を出さないと回収が進まないわけです。もうだめなものはもうだめというよりは、一生懸命やっていただく、そのインセンティブを与えるためのネッティングでございます。 先生のおっしゃっているのは、それだと二次ロスの話とわからなくなるじゃないかと。そ
この基金の総額が一兆円というふうに決められたのは、先生御紹介いただきました一月三十日の閣議決定、平成八年でございますが、その決定でございます。したがいまして、当局としましては、総額がこの一兆円になるように関係者にいろいろとお願いをしたということでございます。 私がさきの予算委員会で申し上げたのは、何とか銀行、あなたは幾らです、あなたは幾らですというようなことをやっていたわけではありません、こういうことであります。少なくとも一兆円という枠がありますので、それが実現するようにいろいろお願いをしたということで、個別行についてどうこうしたということはないというふうに聞いております。
先生のおっしゃる調整ですけれども、一兆円という枠が決まっておりますので、それは各業態別でいろいろ、私の方は少なくしてくれという意見が出てくるのは当然だと思います。それを、いや全体で一兆円になるようにひとつよろしくお願いしますと言うことは、それは広い意味では調整かもしれませんが、私が否定したものは、各銀行で、あなたのところは幾らです、あなたのところは幾らにしなさい、あるいはこっちを減らしてこっちをふやすというようなことを各行別にやるとかいうことをやったわけではありません。つまり、一兆円という枠が決まっておりますので、それにはまるようにひとつ各業態、代表者だったと思いますけれども、その代表の母体行の人に、一兆円になるようにやっていただか
内容が公表されておりますので、それを私ども見させていただきまして、一人当たりの平均報酬は変わらない、しかし、役員数を大幅に減らしますので、今二十億円程度ありますのを十四億円程度に総体としては減らす、そういう意味でのリストラを考えているというふうに思料されます。
私よりは高うございます。
審査に当たりまして、六人の委員の方々が厳正にいろいろごらんになったわけでございますし、先ほどの遊休施設につきましても、例えば今東京三菱のを私、見させていただきますと、引き続き福利厚生施設の集約、処分、遊休不動産の売却を促進するというようなことも書かれております。 いずれにせよ、先生にぜひ御理解いただきたいのは、これまでなかなか、リストラをと私どももかなり強調し続けてまいりました、この国会でも随分御指摘をいただきました、そういったものが今回の措置によりましてようやく動き出したなという感じがしております。先生はまだ不十分だという御認識をお持ちだと思いますし、そういった感じを持っておられる国民の方も多々いらっしゃると思いますけれども、
お答えを申し上げます。 和歌山県商工信用組合の経営問題につきましては、監督官庁であります和歌山県など関係機関において現在協議を行っているところでございます。大蔵省としましても、預金者保護に万全を期しますとともに、金融システム全体や地域経済に大きな影響を与えないよう万全を期したいと考えておりまして、今後、監督官庁であります和歌山県知事を中心とする処理方策の取りまとめに、私どももできるだけの協力をしてまいる所存でございます。
