お答え申し上げます。 あくまで、引き当て、償却は企業会計原則にのっとってやるものでございますが、感じとして申し上げますと、四分類にされたものというのは、破綻先債権、あるいは自主的にもう破綻先ということなので、ほぼ全額償却をしなければならないだろうというふうに思います。 三分類につきましては、個々の債権ごとにいろいろ、企業会計的に見まして、引き当て、償却をすべきもの、あるいはまだそれに至らないものも含まれているというふうに考えるわけでございます。 いずれにしても、三と四はかなり、回収という面からいうと問題が多い債権だと思います。
お答え申し上げます。 この二分類につきましては、個別に適切なリスク管理を要する債権という性格のものでございますので、各銀行によってその二分類のとらえ方が若干違うかもしれません。 そうしますと、各公認会計士は、その銀行のこれまでの実績はどうだったか、あるいはどういう傾向にあるかということで、企業会計的に見て適切な引き当て率をやるということでございまして、それぞれの銀行が今自己査定をやり、また公認会計士にその点も含めてチェックをしてもらうということをやっている最中でございます。
現時点において、予測は全くできません。
三兆円が交付公債、十兆円が政府保証つきの借り入れでございます。十三兆ございますが、二兆円近くを今度注入するわけですが、これはあくまで危機管理のためのものでございまして、そういった観点から、必要ないものに無理に入れるという性格のものでもありませんし、ただ、これはあくまで二〇〇一年三月までの措置でございますことをぜひ御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 今、先生、コミットメントラインはどういう商品かというお尋ねでございますので、定義があるわけではありませんが、一般的に言えば、顧客が契約期間中におきまして、一定の金額、これは融資枠の範囲内で借り入れを行うことができる権利を取得し、銀行はその範囲内で顧客に対し金銭を貸し付ける義務を負う、こういった性格のものではないかと考えます。
これは法令上、別に認可とかいうものを必要とするものではありません。ただ、手数料を取っている場合に、出資法とか利息制限法上のみなし利息との関係で、金利規制との関係で問題になることはあり得るものかなという感じはいたします。
認可事項でもございませんし、届け出もとっておりませんので、よくわかりません。
お答え申し上げます。 本件は、現在、刑事事件として起訴されているところでございますので、当局としてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 今まさに刑事事件として起訴されているわけでございますので、当局としてコメントは差し控えさせていただきます。
承知しておりません。
これは、先ほども御説明しましたように、認可でも届け出でもございません。したがいまして、私どもとしては把握しておりません。
お答え申し上げます。 今回の金融二法をお通しいただきましたので、審査委員会におきまして、今回の資本注入を実施させていただくことになりました。その結果、期末の不安感というのはかなり薄らいだというふうに思うわけでございます。その不安感からくる貸し渋り現象ということについては、ある程度の緩和が見込まれると思います。 それから、同時に出された計画書を見ますと、三月末に向けていわゆるリスクアセットをふやすという銀行がありまして、それを集計しますと、約六兆円ぐらいのリスクアセットをふやすという答えが出ておりました。したがって、各銀行ともに期末に向けてできるだけの貸し出しに努める、こういう方向が見えてきておることは大変いいことだというふう
この二法案と貸し渋り対策との関係にお触れいただきましたが、確かに、この二法案におきまして、資本注入をやることによりまして、ＢＩＳ規制等の壁をクリアできるということでの貸し渋り対策に資するという面があろうかと思います。しかし、本来この二法案は危機管理のための法案でありまして、貸し渋りをなくすためというよりは、各金融機関においてその金融機能を果たし得ないような状況が現出するおそれがある場合にこれが発動されるということでございます。 今後どういう銀行が手を挙げてくるかということになりますと、その時々の経済情勢あるいは金融情勢等のかかわりからその動きが出てくるものと考えておるわけでございますが、確かにその一面として貸し渋り現象というもの
特に、年度末に向かいまして、先ほど先生御指摘のような貸し渋り現象ということが大変大事な問題かと思います。したがって、大臣からの御指示もありまして、私どもとしても実態を少し調べて、アンケートをちょっととってみようかということを今進めております。 そういうことで金融機関もよく自覚していただいて、それなりの社会的責任を果たすような対応をやっていただくようにお願いしようと思っています。そういうことで、この金融二法の精神が生かされてくるものだというふうに考えております。
今、先生から縁故地方債等の繰り上げ償還についてのいろいろな運動を御紹介いただきましたが、この約定期日前の弁済に債権者が応じるかどうかという問題は、やはりあくまで債権者、債務者の間の協議の問題だというふうに思います。 いろいろな立場での御議論はあろうかと思いますけれども、私ども銀行監督当局が、こういうふうにしなさいというように、一つ一つを指導するというような問題ではないのではないか、よく当事者間でお話し合いをされることが必要ではないかというふうに考える次第でございます。
御指名でございますので、お答えしますが、あくまで自己責任の経済に移ってきているわけでございます。一つ一つの取引について、それぞれの立場でいろいろなネゴが行われ、妥当な解決が図られていくことは大切なことだと思いますけれども、それを行政当局が指導するという性格のものではないような気がします。 また、行政としても、そういったことは当事者間の問題として処理していくという方向に行くのが至当ではないかというふうに考えるわけでございます。現に、先生今御紹介されましたように、銀行によっては、あるいは地方自治体によっては、いろいろと動きがあるというふうにもおっしゃっております。 そういった、個々で御解決をされているわけでございますので、当事者
総理の要請を受けまして、金融機関におきましては、例えば地方銀行では地方銀行の協会で全頭取が集まる会がありましたので、そこで協会長の銀行からその要請を伝えております。それで、末端まで徹底するようにということをやっております。それから第二地銀の方も、全頭取に徹底をするようにいたしまして、これは本日になりましたけれども、やっております。それから都市銀行等は、個別に全部呼ばれましたので、これはそれぞれの銀行は全部、頭取は知っております。それで、現に支店長会議において周知徹底をしますというような報告が来ております。
口頭及び資料も配付されたと聞いておりますが、大切なことは、それが末端まで行くかどうかということでございますので、その点は、私どもも浸透するように努めたいと考えております。
お答え申し上げます。 現在、海外営業拠点を持っているところはみんな八％がある意味では義務づけられておりますが、海外営業拠点を持たない銀行の自己資本比率につきましては、これまでは八％と四％、いずれか選択制にしておりました。ところが、早期是正措置の導入に伴いまして、この選択制による申請を排除する観点から、一律にそうした海外拠点を持たないところは国内基準を適用するというふうに変えました。したがいまして、八％適用行は現在八十行ありますが、それが四十六行に減ります。逆に、国内基準適用行が六十七から百一に増加します。 したがいまして、先生がおっしゃるような趣旨がそういう意味でも反映されますが、さらにもう一つ先生の重要な御指摘は、海外展開
お答え申し上げます。 先生の御質問、一点目は、住専の枠組みの責任者ではなかったのかという御質問でございますが、住専の具体的な枠組みが決まりましたのは、平成七年の十二月十九日の閣議決定でございます。それから、住専処理方策の具体化ということで、基金をつくるとか、あるいは住専機構をつくるとかいう具体的な姿が決められましたのが、翌平成八年の一月三十日の閣議了解でございます。杉井審議官が主計局から銀行局との併任になりましたのは、二月の十四日だったと思いますが、それ以降でございます。したがって、枠組みそれ自体の責任者ではないのではないかと思います。 それから、もう一つの御疑問点、預保の特定合併の件でございますが、これは、実は、私は、銀行
