お答え申し上げます。 当時、銀行局におきましては、住専問題の重要性や、その事務量が大変に膨大なものになるという事情にございましたので、住専処理の体制に関し整備を図るために別室というものを設けたわけでございます。この別室では、住専スキームなどに基づき、住専債権の強力かつ効率的な回収体制を整備するために、預金保険機構の組織の拡充整備や、住宅金融債権管理機構の設立に向けた準備作業などをやっていたわけであります。 杉井審議官につきましては、兼務で、審議官級ということで、そのチームのヘッドにいた。別室の……（春名委員「責任者ですか」と呼ぶ）責任者といいましょうか、そこの一番上にいる者ということでございます。
お答え申し上げます。 先ほど谷口先生にもお答え申し上げましたが、スキーム自体が固まったのは、彼が兼務になる前の年の十二月、七年十二月の閣議決定でございます。それから、一月三十日にもう少し具体化の閣議決定がございます。彼は二月になっております。 それで、今、幾ら出資とかいうお話をされましたが、これは、そのとき決まった基金の総額について、閣議決定が決まっておりますので、各金融機関が調整をみずからやられたわけでございまして、彼が幾ら幾らと割り当てたということでは、そういう意味ではないと思いますが。いろいろな事務をやり、主に住専の、あの中坊さんがいらっしゃる管理機構の立ち上げに従事していたというのが主だと思います。
恐れ入ります。今、先生、最終決定権とおっしゃいましたが、その最終決定権という意味するところがいろいろあると思うんですね。プロセスとしての最後の手段、手続という意味では確かに内閣でございますが、しかし、実際は、国会での御承認をいただきました三名の方を含めた審査委員の合議でもって、実質的には承認の議決をされております。これがある意味では最も重要な位置づけでございますので、その先生のおっしゃる最終決定権という意味がどれが重要かという意味であると、むしろその審査委員会の御審査ではないか。 ただ、手続上、最初か終わりかとおっしゃれば、その最終という意味の、ファイナルなのか、インポータントかということで意味が違ってくると思います。
お答え申し上げます。 琉球銀行をめぐりますことし一月初旬当時の状況を申し上げますと、昨年末来、同行に対する信用不安をあおる悪質なデマ、風説が何者かによって顧客らに繰り返し流されまして、顧客から同行に問い合わせが相次ぎました。また、預金の流出が続くという異常な状況にあったわけでございます。 このような悪質なデマ、風説に対しまして、琉球銀行は、一月八日、沖縄県警に捜査を依頼し、その旨記者会見で発表いたしました。その際、沖縄総合事務局の財務部長及び日本銀行那覇支店長からも、預金者の方々に冷静な対応を呼びかけたものでございます。 こういった例は、昨年の十一月にも他の銀行でも起きました。いわゆる風説が流布され、預金者が非常に不安を
大蔵省の金融検査あるいは日本銀行の考査でもって財務状況を把握しておりますし、また、日々の監督を通じて把握しているということでございます。 そうした総合的な判断でもって、預金者の方々に御心配要りませんというようなことを当時申し上げ、その混乱を防いだということでございます。
お答え申し上げます。 当時、一月八日でございますが、日常の監督や検査等を通じて、現時点において預金者の方々に御心配をいただくような状況にないという認識を持っておりますので、ちょうど十一月あたりからありました一連の金融不安、いろいろなそうした風聞で不安定になった状況を静めるために行っているわけでございます。先ほど検査部長が申し上げたようないろいろな検査等、あるいは日本銀行の考査等で、その時点では当然そういう判断をしているわけでございます。
お答え申し上げます。 今やっております公表不良債権の基準といいますのは、破綻先、延滞債権、金利減免等債権、こういうことでございまして、今おっしゃったような元本の部分のものは含まれておりませんけれども、今度アメリカのＳＥＣ基準を参考にしながら、新しい基準でも出してもらおうというふうに考えております。新たなる基準での公表不良債権というのが別途また出てくるわけでございます。 ただ、先生、今リスケ債権とか二分類のお話をいろいろされておりますけれども、こういったものが不良債権だと余りにも決めつけてしまいますと、本当に、例えば中小企業が何期か赤字になったらみんなこれは不良債権で、全部回収しなさいというふうになってしまいます。 各銀行
ＳＥＣの基準を参考にしながら新しくそういう公表不良債権の基準をつくると。もちろん、前の基準もそのままとりたいと思いますが、それに加えてとろうということを考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。 しばしばお答え申し上げましたように、一月八日の時点におきましていろいろな風聞、風説がありまして、預金者の方々が非常に不安を覚えられたというシチュエーションのもとにおきまして、銀行自体がそれを打ち消すと同時に、財務事務所あるいは日本銀行がその時点においては御心配賜る必要はありませんよということを言ったということであります。 今先生がおっしゃいましたその内部資料、私も今初めて見ましたけれども、それをもって不安だ不安だということにはならないと思います。なぜならば、先ほど申し上げましたように、公認会計士が、その中でどういったものは今期償却をすべきものか、引き当てすべきものかということを判断するわけでございます。
お答え申し上げます。 あくまで、債権の個々につきまして公認会計士の方が償却すべきものということで認定をされるわけでございます。一律に何％というふうにおっしゃるのは私としてはよくわかりませんが、それは企業会計の原則がございますので、そこで適正に判断をされるわけでございます。
先生よく御存じだと思いますけれども、昨年の十一月にも、数行で同じようないわゆる風聞によって預金者の方々が大変不安を覚えられたことがございました。今御指摘の件は一月でございますけれども、ある意味では同種類のものでございます。そのときに、預金者の保護、信用秩序の維持を図る観点から、御安心くださいということを強く申し上げることが、これは行政府としても必要なことだったわけでございます。 したがいまして、その点につきましては、そうした風聞とかデマというものが当時非常に流布され、それがいろいろな形での金融不安を助長しているということがあったからでございます。
お答え申し上げます。 本年四月から早期是正措置が入ります。その前提としまして、あらゆる債権につきまして自己査定をまずやります。その自己査定に基づきまして、その自己査定自体も公認会計士がチェックしますが、それに基づきまして、引き当て、償却をすべきものというのを企業会計的にチェックしていただきます。そうしますと自己資本比率というのが出てまいります。 これが真正な形で出てきているかどうかはもちろん行政当局も日本銀行もチェックはしてまいりますが、各銀行がその自己査定と、外部の目から見て、きっちりとそのリスク管理を行っていくということでこれから対応するわけでございます。そういうことでもって我が国の金融秩序が保たれるということを図ってま
お答え申し上げます。 今先生、債務超過とおっしゃいましたけれども、これは各銀行がそれぞれで自己査定をして、企業会計に基づいてやってくるわけでございますので、予断を持ってそういうことを申し上げるのは適切ではないと思います。 各銀行は、それぞれ自分のところをきっちりと自己管理してやってまいる。私どもの早期是正措置は、その恣意性を除くために、省令でもって基準を設けてございます。その基準でもって行政措置をとるということになっておるわけでございます。
お答え申し上げます。 私の説明が不十分なのでおわかりにくいのかもしれませんが、あくまで自己査定をいたします。それで、公認会計士がチェックをいたします。償却すべきものは償却いたします。それを日本銀行の考査あるいは今度は監督庁の検査、これがチェックをいたします。そういう三者の関係になります。 それから、ディスクロージャーでございますが、これにつきましては、諸外国の例で一番厳しいアメリカのＳＥＣ基準に準拠してやるようにします、こういうことを申し上げていることでございます。
銀行法の考え方は、銀行の健全な経営を通じまして国家、国の経済に資する、そういう側面での法律でございますので、そういった形での法体系のもとで行政をやらせていただいております。
今回の金融二法の考え方は、個別の金融機関の救済を目的としたものではございませんで、金融機関が持っております機能、すなわち国民経済に直接かかわります取引先との取引とかそういう機能を確保しよう、少なくともシステミックリスクを起こさないようにしようというものでございますので、危機対応をするというためのものでございます。したがいまして、そういった意味から、今回の法律が個別の銀行に適用されているということでございます。
お答え申し上げます。 先ほど私の名前で出しました事務連絡を御紹介いただきましたが、これはあくまでリストラというものを強く促すものでございます。銀行法の第一条の第二項にありますように、銀行の業務の運営については自主的な努力を尊重しなければならないということから、こういった形でもって、命令するのではないけれども、強い意向があるということを伝えることによって、自主的に、積極的にやるように促したものでございます。 効果としては十分上がりつつあると思います。後ほど御紹介いたしますけれども、今度の自己資本充実の際の健全性確保のための計画におきますリストラ計画をそのうち公表させていただくことになりますが、そこにはかなりのことが書き込まれる
お答え申し上げます。 昨年十月六日の事務連絡の背景も申し上げたいと思うのでございますが、国会での御議論、与野党でのいろいろな厳しい御意見がございました。また、与党内部でのいろいろな御意見がありました。そういったものを正確に伝え、自覚を促したものでございます。そういったこともかなり、リストラが必要だという意識を醸成させたものというふうに思っておりますが、さらに今回、この公的資金の問題でいろいろな具体的な策が出てまいったことは、先生の御紹介のとおりでございます。 確かに、いろいろまだ、相談役でいらっしゃるとか顧問の数が多いとかいう御批判があると思いますが、今回、個々の銀行がやはりそういった問題を強く持ちまして、例えば相談役制度を
お答え申し上げます。 先ほど先生から生ぬるいというおしかりをいただきましたが、この文書の中にも、福利厚生施設等が他の業種に比べ依然高い水準にありということを明示しております。 したがいまして、各銀行としては、こういったことを受けてリストラをやっていただきたいと思っております。例えば具体的には、ある銀行は、もうすべてのグラウンド等厚生施設は売却をしてしまいますというようなことを言っておりますし、ある銀行も、遊休不動産をこれから全部探し出して、それは売却しますということも言っております。 先生の御指摘のように、きょう直ちにやれればそれが一番よろしゅうございますけれども、動き出したなということをぜひ御理解いただきたいと思います
お答え申し上げます。 資本注入のやり方としては、御指摘のとおり、優先株式、劣後債、劣後ローンとなっておりますが、優先株式を申請しましたのは四行でございます。あとは劣後債、劣後ローンでございますが、基本的には各行が判断しているわけでございます。 したがいまして、あくまで推測でしか申し上げられませんが、優先株でありますと自己資本の中でのティア１という本源的なものに充てられるわけでございます。これは永久の場合に限りますけれども、株式でございますのでティア１になる、あとの二つはティア２というちょっと劣後する部分になるわけです。そうすると、自己資本をはじくときにティア２はティア１の範囲内でしかカウントできないということになるわけでござ
