補足させていただきます。もう一つのお尋ねで減額のお話がありましたので、これは事務的な話としてお答え申し上げます。減額をされた理由を聞きますと、先ほど私がちょっと技術的に説明しましたティア１の範囲内でしかティア２を自己資本にカウントできないということにＢＩＳ基準でなっておりますので、したがいまして劣後ローンの申請があったときに劣後ローンはティア２の方にカウントされますのである意味ではティア１の範囲からはみ出てしまう、はみ出てしまうとそこに入れましても自己資本比率のＢＩＳ上の自己資本比率の向上に直ちにはつながらないわけでございます。したがって、その部分はカットされたというふうに承っております。
その点につきましては、理論的には十兆円の借り入れで対応することも可能ですし、三兆円の現金化で対応することも可能でございますが、最終的には運営をしております預金保険機構においてこれは適切にお決めいただくことになっております。
大変難しい問題の御提起で、また先生からむしろ教えていただきたい感じもいたします。 今回の金融安定二法を提案させていただき、特に資本注入についてはいろいろな御議論を賜ったわけでございますけれども、私がそのときにいろいろ御説明しましたのはマーケットのすくみ現象というようなことを説明させていただきました。したがいまして、先生の御提起の直接金融、間接金融というものの定義の問題にもかかわってくると思うのでございますけれども、確かに預貯金で受けるかあるいは株式とか社債を購入するかというような議論での直接金融、間接金融議論もあると思います。 私が非常に感じましたのは、マーケット金融と相対関係での金融というような感じでとらえるような説明をか
お答え申し上げます。 今回の資本注入によりまして、金融機関が抱いておりました株価下落あるいは期末の為替レート、あるいは償却、引き当てのコミットメントの履行、こういったもののしがらみからくる不安感がやや薄らいでいるということは言えると思います。その点で貸し渋り対策には一つのプラスと思います。 それからもう一つは、自己資本がふえることによって資産をふやすことができるということでございます。そういったことを具体的には大臣もメンバーでいらっしゃる審査委員会の方で健全性の計画のチェックという過程において御確認いただいておるところでございますけれども、その中に資金供給などの金融の円滑化に資することという項目がありまして、具体的に何を意味
今申し上げました同じ計画書の中にリストラにどう取り組むかという項目も記載してもらうようになっておりまして、大臣もメンバーになっていらっしゃる審査委員会でその点も十分にチェックされておりますので、そういったリストラ等についての努力も着実に実現されていくものというふうに考えております。
今回の資本注入措置によりまして、いわゆる期末を心配する余りの貸し渋り現象というものの解消に向かうことが期待されるわけですが、健全性の確保のための計画におきまして、「金融の円滑化」という欄を設けてございます。そこにできるだけ具体的に書いていただきたいということで、特にお願いしてございます。 ただ、この問題につきましては、数量的に幾らというのはなかなか難しいと思います。だから、どういう考え方でそういった問題に対処するかということをできるだけ具体的に書いてほしいということをお願いしてございます。 それで、それは決定されますと、その後公表されますので、それをごらんいただくということになろうかと思いますけれども、数量的な、幾らふやしま
お答え申し上げます。 今御紹介しました健全性確保のための計画は、御提出いただいた上で公表されますので、審査委員会におきまして、これはフォローをしていただくことになります。 私ども監督当局も、これについては十分注意を持って見てまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 ちょっと今手元に数字がありませんから正確には申し上げられませんが、措置のうちで一番重い部分が半年、それから一年をまたがるものもありました。そのまたがっている部分が、たしか八月まで続いているかなと思っております。
お答え申し上げます。 今回のこの資本注入の目的が、個々の金融機関の救済とかいう問題ではございませんで、金融システムあるいはその持っている金融機能を十分のものにするというのが目的でございます。 したがいまして、その銀行につきまして、当該銀行が、例えば健全化計画によりまして倫理規定をきっちりつくっているかどうか、あるいはつくるつもりかどうか、それをちゃんと実行しているかどうかということを審査委員会でよく議論をしていただきまして、それで問題がなしということであれば、その機能を守るために資本注入を行うということをそこで決定されるわけでございます。 大臣がおっしゃったのもそういう趣旨で申されておりまして、今一勧の例を挙げられました
お答え申し上げます。 中川先生の大変多岐広範な、またかなり奥の深い御議論でございますので、そのお答えが満足いただけるかどうか自信もないわけでございますが、現時点での例えば株価一万七千円程度、百二十六、七円のレート、これで今度の三月末を見たときのお感じで御議論をされているかもしれません。 しかし、もしこの十三兆円という施策が合成立していなくて、このスキームがなかったとしたらどうだったろうか、あるいはもっと前の時点で、株価がひょっとしたらもっと低いかもしれない、あるいは円安がもっと進行するかもしれないというふうにみんなが思い出したときどうだったろうかというようなことを考えますとき、金融というのは実物経済とはちょっと違った側面があ
お答え申し上げます。 不良債権の総額につきましては、今国会におきましても新たなる視点からの数字をお示ししたところでございますが、アジア向けの債権として特記してその内訳を求めておりませんのでよくわかりませんが、先生の御指摘もありますので、ちょっといろいろ聞いてみたところでは、アジア向け債権が、これは優良債権を含めての話ですが、全体で三十一兆ぐらいございまして、全国銀行ベースで総資産の三％ぐらいを占めております。 そうしたエクスポージャーになっておるわけでございますが、このアジア向けの債権につきまして、これは不良債権と申し上げておるわけではありませんので、それは念のため。その為替リスクについてはかなりヘッジをされている。ドル調達
不良債権の集計をしますときには、アジア向け債権だ、ヨーロッパ向け債権だ、あるいはこれは国内の例えばゼネコン向けだというふうなとり方をちょっとしておりませんので、あくまで、先生にお答えできるとすれば、銀行からのヒアリングでの感触をお伝えするということになろうかと思います。
御指名でございますので、お答え申し上げます。 日産生命の提携ローンにかかわるいろいろな諸問題については、前国会でも御指摘を賜りました。大臣からも、事実関係をよく整理してというふうな御答弁を申し上げておりました。 早速、個々の具体的な事案を把握するため、地方の財務局等を通じて、今も把握している最中でございますが、今まで出てきた案件で百八十五件上がってきております。その結果を見ますと、うち七十七件は、契約者及び相手方とも違法な行為はなかったものという整理ができると思います。残りが百八件、まだ調査中であります。またふえるかもしれませんので、これで終わりと申し上げている趣旨ではございませんが、これらのものの多くにつきましては、無登録
お答え申し上げます。 私が六十三年と申し上げましたのは、スルガ銀行作成のローンチラシについての回収の指導でございます。 それから、元年というのをもう一つ申し上げたと思いますが、これは日産生命作成のパンフレット、Ｗｉｌｌ－Ｗｅｌｌという提携商品についてのパンフレットに、日産生命と金融機関が併記されていたということの指導でございます。 恐縮でございますが、詳しくは保険部長からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
御指摘のとおり、いろいろ問題になっておりますので、全力を挙げて調べてみたいと思っております。
お答え申し上げます。 大変な専門家でいらっしゃる先生に御説明するのもあれですけれども、今回この措置をとらせていただくのは、きっかけは貸し渋り問題があったからでございます。 これまで銀行は、商法の一般的な原則どおりではなくて、より健全な財務の表示ということで低価法をとっておったわけでございます。低価法をとりますと、持っている株価が、売る気がなくても、もし仮に市場で下がりますと、それは銘柄別に低い方の価格で評価いたします。そうしますと、含み益をたくさん持っている、あるいは利益をたくさん内部留保しているときは、それで埋められます。そうすると、より健全な形での財務諸表がつくれるということでございますけれども、大分簿価も上がってまいり
世界のいわゆるデファクトスタンダードがいかなるものかというのは、いろいろな議論があるかと思います。例えば米国でも、売買目的有価証券はおっしゃったような時価評価、売買可能有価証券も時価評価、しかし満期保有有価証券は原価評価となっております。それから英国でも、流動資産の有価証券は低価法または時価評価、投資有価証券は原価評価または再評価法といろいろになっておりまして、何がいわゆるグローバルスタンダードかということについては先生の方がお詳しいかと思いますが、私どもの考え方としては、今の商法の原則に戻らせていただいたということでございますので、その企業会計原則あるいは商法の原則が次第次第に時価の方に移るのであれば、それは銀行の会計もそういうふ
現時点におきましては、商法の原則に戻らせていただいたということでございます。今後、商品有価証券の評価方法をどうするかという議論が進みますと、またそれに合わせた検討が行われるということになろうかと思います。
貸し渋り現象というもの、いろいろな複雑な要素だと思うのでございますけれども、リスク管理をきっちりやるということではない形での、ある意味では理屈のない資金の回収等ということに定義づけていきますと、それは各金融機関がやはり決算を非常に心配して、過剰に防衛的な行動をとっているということだと思います。そうしますと、こういった措置をとることによって、その緊張感をほぐすということで、貸し渋り対策にまず一つはなると思います。 それから、先生がおっしゃっている意味は、確かに自己資本の向上だけに充てたりあるいは不良債権処理だけに充てれば貸し渋り対策にはならないのではないか、それは、理屈としてはそういう理論が成り立つと思います。 しかし、基本的
お答え申し上げます。 正確に申し上げますと、早期是正措置を控えて四月から九月の間にトライアルとしてやった自己査定の結果を集計したもので、二分類から四分類を足すと七十六兆円、こう申し上げておるわけでございますので、先生、不良債権が七十六兆円とおっしゃいましたので、そういう受け取り方をよく一般にされておりますが、決して不良債権が七十六兆というわけではございません。余計なことでございますが、ちょっと言わせていただきたいと思います。 それで、御指摘の、ふえているか減っているかということにつきましては、三月期決算で今度は本番になるわけでございまして、それで自己査定をきっちりやっていただくことになりますので、どうなるかちょっとわかりませ
