お答え申し上げます。 恐らく次のきちんとした自己査定は三月期決算の前提となる自己査定になろうかと思いますが、それをどういう形でこういうふうに御報告申し上げるのがよろしいかどうか、いろいろ御議論を踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。 せんだって出しましたのは、金融安定化二法を御審議いただきますときに公表不良債権のいわゆる二十八兆ベースの数字だけではなかなか御理解が賜れないだろうということで、急ぎそういうトライアルの数字を集計したものでございますので、そういった御事情をお考え賜れば幸いでございます。
お答え申し上げます。また三月期の決算が出ましたときに考えさせていただきたいと思いますが、一つだけちょっと懸念がありますのは、先ほど先生からもいみじくも正確におっしゃっていただきましたが、例えば二分類を非常に問題がある債権だというふうに余り決めつけていきますと、実はそれの取引先になつているところの融資というものの性格が非常に決めつけられるというおそれも若干持っているわけでございます。つまり、例えば相手企業が何年か赤字が続いたら、もうそれは不良債権だから貸してはいけないというふうに世の中がそれを見ていくという懸念もややあるかなと。したがって、私がいつも七十六兆という数字は不良債権とは呼ばないでいただきたいと申し上げているのはそういうこと
二十七歳か二十八歳で、一年間でございます。
社会的に問題になるようなことは一切なかったというふうに思いますが。
随分前のことでございますので、よく覚えておりません。
そういったものをつくるつくらないということではなくて、私がいたときの人たち、署員がその後何年か集まったことはあると思います。ただ、それは、先ほどもお話があったように、単なる親睦会でございまして、本当に昔を懐かしんでというだけの話で、もちろん自分の費用は自分で出していますし、金一封を出していますから、私は人よりは余計出していますけれども、そういった会合は非常に懐かしいものとしてあります。最近はちょっと忙しくて、そういうものはなくなりましたので残念でございますけれども、そういうことでございます。
お答え申し上げます。 現在の預金保険制度は、外国銀行の在日支店については預金保険制度の適用がありません。ただ、この問題につきましては、当該支店の経営に破綻が生ずるかどうかということについては、あくまで本国の本店の方の経営状態をだれがチェックできるかという問題とかかわるわけでございます。そこで、検査とか監督ということがきっちり行われているかどうかを我々が知り得る立場にありますれば、うまくその対応はできるという面もありますが、その点が一つ難しいという点。 それから、我が国の預金保険制度は強制加入であります。本邦の銀行、あるいは現地法人でも日本の銀行になっている場合は、これは強制加入でございます。ただ、外銀の在日支店となりますと、
お答え申し上げます。 全国銀行百四十六行のうち、平成六年度、七年度、八年度と三期連続して赤字決算の銀行は、一行でございます。また、三期連続して無配当の銀行も、その同じ銀行でございます。 ただ、この銀行は、親銀行が実はございまして、その支援を受けることが決まっておりまして、速やかに財務体質の改善がなされることが確実になっておりますので、特にこの銀行が問題になるということはないとは思いますが、一応基準には当てはまるわけでございます。
お答え申し上げます。 昨年九月末現在で自己資本比率がゼロ％以下の銀行は一行でございますが、これも先ほどの銀行と同じ銀行でございまして、親銀行の支援によりまして、今期の三月期末は問題のない自己資本水準に達する見込みでございます。
都道府県でございます。ただ、県をまたがる場合は大蔵省ということになっております。
お答え申し上げます。 破綻処理は預金保険機構を使いますので、預金保険機構には信用組合も含まれております。したがって、都道府県と共同して大蔵省が処理をいたしております。
拓銀の検査は、六年と昨年と入っております。
お答え申し上げます。 先ほどのお尋ねの、北拓からエスコリースへの融資額ということでございます。個別の案件でございますので、お答えするのは差し控えたいと思いますが、ほぼ先生のおっしゃるような感じだと思います。
お答え申し上げます。 米国で数行、これは優良な銀行の格付をもらっているところに限るんですが、資金調達をしております。しかし、アメリカといえどもこういったマネーを供給する市場の規模はそう大きくありません。したがって、かなり大幅な金利になっているというふうに聞いております。一方、我が国の場合、現行の金利水準、配当水準等を勘案し、その市場でやるわけでございます。 いずれにせよ、金利差は通貨の関係でいろいろ変わってまいります。米国の市場の金利と我が国の市場の金利というのは為替レートで調整されるわけでございます。また、その市場がどれくらい狭いのか広いか、供給者がどれくらいあるかということで決まってまいります。したがって、著しく不利な取
お答え申し上げます。 確かに先生がおっしゃいますように、自己資本充実のための増資あるいは劣後債、劣後ローン等の調達は、市場で可能であればそれはそれで問題がないわけでございますが、昨年の十一月の大型の破綻等をきっかけに、市場が大変なすくみ現象を起こしております。しかも、各金融機関は自己資本を償却財源等に使って、かなり自己資本比率が落ちてきている。そうすると、一斉にそれを市場で調達する、ところが一方でそういう破綻の経験をかいま見た出し手の方がなかなか出さない、こういう状況なんです。つまり、市場がそういったものを完全に吸収し切れないという状態に今あるということでございます。 したがいまして、今のそういった市場を、外の力といいましょ
お答え申し上げます。 貸し渋りというものの概念というものがいろいろあろうかと思いますので一律には申し上げられないと思うのでございますが、最近の全国銀行の貸し出しを見ますと、余りふえていないということであります。その中には、恐らく貸し出しを非常に慎重にしているという面も原因としてあるのではないかと思います。 なぜそういう現象が起きるかと申し上げますと、格付を非常に重視している経営になってきております。格付を何で一番見ているかというと、不良債権をどれだけ処理したかということになります。そうしますと、利益を使って償却、引き当てをやりますので、自己資本比率が下がってくるわけです。それを一方でコミットメントせざるを得ない中で、株安、円
申し上げます。 この公的資金の注入によりまして、例えば直近でいいますと三月期末の懸念というものが解消されていきますと、いわゆる社会的に問題のあるような貸し渋り現象というのは減ってくるというふうに、減ってくるべきだということになろうかと思いますし、そういう努力が金融機関でなされるというふうに思うわけでございます。 それから、少し中長期的に見ましても、自己資本比率が上がって自己資本が充実されるとなりますと、そうすると資金の供給力というのは増加していく。こういうふうに考えてみますと、貸し渋り対策に資するというふうに思っておるわけでございます。
お答え申し上げます。 今、先生、二兆円という仮の数字をおっしゃいましたが、もし自己資本比率を高めることに一切充てないでその分母をふやすということに仮定しますと、八％の逆数ですから十二・五倍の融資余力が出るということになります。 しかし、もともとこの政策は、一方で自己資本比率を上げて経営基盤をしっかりするという面もありますので、定量的に、では十二・五倍がすべて融資に回るというものではありませんが、しかし、今私が示したようなことでもって貸し渋りを起こさなくても済むようなことになるということは言えようかと思います。
お答え申し上げます。 今先生御指摘の行政処分は、今申された点につきましては、ことしの八月五日までの間でございます。
お答え申し上げます。 今回の十三兆円の公的資金の投入の方のスキームは、資金を金融機関に贈与するという性格のものではございません。先生非常によくおわかりのように、これはあくまで市場のすくみ現象を解消するためのファイナンスでございます。したがって、優先株を買い取ったり、劣後債を買い取ったり、あるいは劣後ローンを供与したりということでございますし、それで状況が改善しますと、それを市場に放出しまして回収をするわけでございます。その資金が十三兆という資金でございます。 したがって、日銀とか金融機関からの借り入れは十兆という枠でございますが、それについては政府保証を付しておりますので、少なくともその限りにおきましては日銀を毀損することは
