お答え申し上げます。 アメリカでも可変保険料率に変わっております。その考え方は、今、林先生のおっしゃったような考え方のとおりだと思いますが、現在の状況、我が国の場合を翻って考えてみますと、経営がいま一つという金融機関に高い保険料を課して優良な金融機関には安い保険料となりますと、せっかく自助努力でもって立ち直ろう、あるいはよりよい銀行になろうとしているところの再建を困難とするのではないかという感じがしますので、現在のところこの導入は非常に難しいと考えておるわけでございます。 そこで、預金保険法の考え方も、今御紹介いただきましたように、差別的であってはならないとなっておりまして、予定しておるものはやはり一律の料率という考え方が基
先生御承知のように、公務員に関しましては公権力の行使または公の意思の形成に参画するということから日本国籍を必要とするものとされております。今御議論の審査委員会の審議委員は公務員ではございません。しかし、その職務の内容は、閣議の決定を要するような国の信用秩序の維持にかかわる大変公共性の高い重要な意思決定に関与するものでございます。こうしたことを考えれば、審議委員に外国籍の者を任命することについては極めで慎重に考えることが適当だと思います。しかし、先生がおっしゃいましたいろいろな外国の人の御意見を聞くとか、プロセスにおいてそういった意見を参考にする、そういうことは大変大切なことだと思っております。
社内預金等のそうした措置につきましては、これは福利厚生施設でも同じだと思います。いろいろそうしたごとについては、ある面では福利行政の観点からの必要性もあるでしょう、あると思います。しかし、一方でこういった公的資金の議論があり、国民の皆様の御理解が得られなければならない事態に立ち至っておりますので、そこは各銀行においで実態に照らし適切な対応をしてもらうのが筋であろうと思います。 それから、先ほどおっしゃいました赤字なのに黒字の決算を強いたということについでは、私は具体的にはちょっとその例を今つまびらかにできるほど検証はしておりませんけれども、事前調整的な行政が過去に行われていたとすれば、その中の一環としてそういうふうなことが全然な
大臣のお答えの前にちょっと事実関係等を申させていただきたいのでございますが、確かに昨年の十一月、十二月は、よく最近でも報道もされますけれども、大変危機的な状況に近い状態であったと言わざるを得ません。それが年を越しましてから小康状態だという表現をなさいましたけれども、それも私はある程度当たっている議論だと思います。ただ、それもある意味ではいろんな対策が出てきたという面も、自画自賛してはいけないのでございますけれども、そういった面もあるのではないか、安心感が少し出始めているのではないかという感じがいたします。 しかし、次の三月期末ということになりますと、やはりそこに向けては、完全にこれで信頼が回復されたと断言をできるほどの自信を皆さ
全体的な感じを正確に申し上げることはなかなか難しゅうございますが、私どもが見ている感じではややすみ分けは進んできたかなという感じがするわけでございます。 といいますのは、店舗を出せばもうかるという時代ではなくなっているわけでございまして、昔は都銀がどんどん店舗を申請して店舗をたくさんもらってあらゆるところに出ていきました。そうしますと、もしそういう状態でありますと、今、牛嶋先生がおっしゃったような懸念というのはいろいろ出てくるかもしれません。しかし、最近はむしろ撤退しようとしている、あるいは店舗を統合しようとしているというような状況の方が強くなっております。 店舗行政、昔はこれが切り札だというようなことを言われた時代がありま
先生のおっしゃっておられることにつきましては、そういった御批判をずっと御指摘されている向きがありまして、私どもの方ではできるだけそれは審査機関の方で客観的な形でおつくりいただけるようにということで国会等の議論を参考にさせていただきたいと、こういうことを申し上げておりますけれども、事の性格からして先生がイメージしておられるまでの客観性といいましょうか、こういう条件で数量的に、この場合に限るとかということができるのかどうか、またそれが適当かどうかということになりますと、もともとこの一般金融機関に対するものが危機管理という性格を持っておりまして、またそれが金融機関の救済ではなくて信用秩序あるいは金融システムを通じたまた日本経済全体の危機を
確かに、先生おっしゃいますように、いろいろな方法というのは考えられるかもしれませんが、今般の自己資本充実策におきましては、資金調達の方法としまして政府保証債の発行、日銀、民間金融機関からの借り入れとしておるわけでございますが、財投資金というアイデアにつきましては、預金保険機構が民間からの出資の入った認可法人ということもありましてなかなか直接財投の対象とはなりにくいというような性格もありまして、従来から資金調達は日銀及び民間金融機関というふうにさせていただいているということが事情としてまずございます。 それから、優先株の引き受けを公的資金を原資としまして整理回収銀行というところが行うことにさせていただいておりますけれども、これは市
審査基準は審査委員会がお決めになりますが、これは公表していただきますので、恐らくそのときにはかなりこういった国会での御議論も踏まえた形になるものというふうに期待しております。 具体的に数値がどうということまでは申すことはできません。
この間お示ししましたⅠからⅣの分類で、三とⅣを足すと十一兆というお話をしました。それで、かなりの部分これはまた償却が進みますのでそれよりは減りますけれども、そういった状況。それから、二十八兆ベースの公表不良債権のうち引き当て等が済んでいないものが四・三兆ぐらいあります。そういったことを勘案しながら、しかし全部の銀行が破綻するわけではもちろんありません、自分の力でもって償却していきますので七兆円を用意させていただければ国民の皆様には安心していただけるというふうに思っている次第でございます。
そういった御質問をしばしば受けて同じような御答弁を申し上げておりますけれども、この議論はもともと預金者保護のあり方の問題、預金保険法の基本的な考え方をどうするか、それを議論し、それに対しての保険料の負担という基本的な問題を議論していかなければいけないマターではあろうと思います。二〇〇一年三月までの特例の措置でございますので、その基本的な検討をこれからやっていく必要があるだろうと思っております。
先ほどもちょっと申し上げた中にありましたが、自由主義経済の中でのマーケットを基本に据えての考え方からしますと、よほどのことがあればそういう先生がおっしゃるようなことも必要なことだってそれは理論的にはあると思うんですけれども、マーケットの中でのそういう解決となりますと、やはり基本的には申請主義というのを保つのが正当だろうと思います。
国そのものが買うわけでなくて、整理回収銀行が買うわけです。間接的には国だという御理解だと思いますが、発行金融機関の経営に不当な関与をしてはならないというふうに規定しておりまして、したがって普通株を持って議決権を行使して経営を左右するということは避けるという考え方を貫きたいと思います。
この特例期間中に不良債権を時価で買い取りますからプラスになるかマイナスになるかわかりませんが、仮に、今マイナスとおっしゃいましたが、マイナスのところはその七兆円の方でロス埋めをされる、こういうことになります。
いろいろな仮定を大胆に置きますと先生がおっしゃったような数字になりますし、それは国債の現金化ということにつながると思います。
今、先生がおっしゃった二千七百五十億ですか、一応その程度の支出ということになろうかと思います。
七兆円が底をつくことはまずないというふうに思います。 日銀からの借り入れというのは、あくまで不良債権の買い取りのためのファイナンスというふうにお考えいただきたいと思います。そうしますと、不良債権のために行われた借入金はその見合いに時価で買い取りますから、資産が見合いにあるわけです。それを回収して返していく、こういうことになるわけです。
私どもは、やはり現実的な議論をさせていただきたいと思いますが、七兆円で十分な手当てができるというふうに思っております。したがって、日銀からの借り入れ、これは政府保証をつけておりますが、これは借り入れを容易にする、日銀からだけではありません、民間金融機関からも借りることができますが、それを容易にするためのファイナンスのための手段だというふうに考えております。
預金保険機構の特別資金援助あるいは協定銀行である整理回収銀行による資産買い取り業務というのは、二〇〇一年三月、つまり二〇〇〇年度末まででございます。このような業務の終了に伴って二〇〇一年度末には特例業務勘定は廃止するというふうになっております。 今、御紹介いただきました特例業務勘定を廃止する場合には、同勘定の資産及び負債は一般勘定に帰属させることを基本的には予定しております。これは法律にもそう書いてあります。したがって、返済されていない借入金があれば資産もあわせて一般勘定に引き継がれます。ただ、今回の改正法の附則でもって検討規定を置いております。 これは例えば、今後破綻の発生を見通すことは大変困難でございますけれども、個々の
審査委員会で御審議される際に、各金融機関が申請すると同時にいろいろな計画を出す。その中に経営の健全性確保のための計画というものも出していただきますが、そうしたものの中にその後の融資に対する基本的な考え方が盛り込まれるということもケースによってはあるだろうというふうに思います。 しかし、それを義務づけて云々と言われますと、それは逆に余りにも状況を縛り過ぎてしまうという面もありますし、ケース・バイ・ケースによって審査委員会において適切にそこは計画の中に反映させるかどうかを御判断いただけるものというふうに考えております。
きょう出てくるときに株価について情報をいろいろ収集しておけばよかったのでございますが、ちょっときょう三百四十円下がっているということ、その理由はいま一つはっきり私もわかりません。 ただ、年初からの株価が私の印象では比較的堅調に推移してきた状況にはあると思うのでございます。それは、株価というのは毎日毎日見て、なぜ上がったか下がったかという議論をしましても、これはやはり売りたい人買いたい人はいるわけですから、さまざまな要素があると思います。ただ、年初からの株価の動きについていろんな方の御意見を聞きますと、何となくしっかりしてきた感じがあると。これはやはりいろいろな手段を用意されておるという安心感があるというふうにも聞くわけでございま
