アメリカの例を御紹介いただきましたけれども、当時、アメリカの状況はＳアンドＬの。破綻が相当数に上っておりました。当時のＳアンドＬのための預金保険制度も破綻をしておりました。したがって、ほぼこの程度のお金は必要だということがまずわかっておったわけでございます。それから、ＳアンドＬの状況が非常に壊滅的な状況ということで、これからどれくらい破綻があるかということもほぼわかるような状況でありました。そういう状況のもとで多量の財政資金が現実に必要になったわけでございます。つまり、ある意味では大まかな積算をしてこれくらいは財政資金がないと解決できない、処理費用を考えざるを得ないというような状況にあったわけでございます。 翻って、我が国の状況
ちょっと御質問の趣旨にぴったり合っているかどうか、もし違っていればまた再答弁させていただきますが、自己資本比率だけですべて銀行の健全性が図れるとは私も思いません。これは自己資本比率というのも確かに一つのメルクマールでございますし、国際的なメルクマールでもあるということは否定できませんけれども、もう一方でもっと効率的な金融活動、まあざっくり言えばもうかる仕事をするということだと思うんです。そういうようなもっともっと高度化された経営というものが必要になるだろうと。それがＲＯＡだとかＲＯＥだとか、つまりリターン・オン・アセットとか、リターン・オン・エクイティーというような言葉でも言われておりますけれども、少なくとも自己資本比率だけでその銀
私もどれぐらい正確に状況を把握しているか自信がないわけでございますが、一つの例で申し上げますと、これまで雑誌等で銀行のランキングがよく出ました。それは資産規模で並べられているんですね。つまり、大きいことはいいことだ、大きいことは強いことだという考え方なんですね。 したがって、これまではそれが一般化していたと思うんです。つまり、プレゼンスを大きくしておけば、これは見ばえもいいし、一流銀行だということを言われるという考え方で、私どももそういう考え方をとりがちだったという反省はありますけれども、金融機関はもっとそういう気持ちがあったんじゃないでしょうか。あっちが抜いたらこっちが抜くと、かつてはそうだったと思います。それが利益率等の概念
金融機関が破綻した場合に預金保険機構がその穴埋め等をやるわけですけれども、それで預金者保護をやるわけですけれども、そのときいろいろな不正行為があればそれは厳正に厳しく対処していくということは特に必要なことだと思います。 したがって、今度の法律改正をお願いしているのを機に預金保険機構に責任解明委員会、これはまだ名前はちょっと確定しておりませんが、責任解明委員会というのをつくりまして、司法界等の、検事さんをやった方とか弁護士さんをやったような方を顧問にお迎えして、その辺は民事、刑事の責任追及をやりたいと思います。と同時は、その手足になる機動部隊みたいなものですけれども、機動調査課という実動部隊を設けさせていただこうと思っております。
今、申されました三条三項のお話でございますが、まず破綻金融機関の受け皿の銀行になる場合についてお尋ねがございました。 これはどうしてこういう点をお願い申し上げているかといいますと、ある金融機関が破綻して、それである金融機関にその業務を営業受け皿としてやっていただく、例えば北拓と北洋とよく言われますが、その場合に北拓のロスは預金保険の方で穴埋めさせていただいて預金者保護をやります。それから、不良債権については整理回収銀行あるいは預金保険機構が買い取る、これは時価で買い取ります。そういう措置をした後、恐らく優良債権だと思いますが、それが北洋銀行に引き継がれるわけです。 そうしますと、せんだってもちょっと委員会で御説明申し上げまし
最初の御指摘につきましては、当初いろいろマスコミでもそういう意見が散見されたと私も承知しておりますが、それは個別金融機関の救済というような受け取り方をするとそういう議論が多いと思うんですけれども、これはあくまで危機に対する対応で、しかも今日のこういった貸し渋り現象のように経済全体にいろいろ問題を生じているわけでございますので、若干その辺のニュアンスの論調は変わってきているかなと。今御指摘になったような懸念が余り喧伝されますと、もう手を挙げた途端に今度は市場が排除すると、何のための制度かわからなくなってしまいますので、そういったところを私どもも十分にＰＲしていく必要があるだろうなと思っております。 それから、政治の方の話を御指摘さ
おっしゃいますとおり、積み上げて、例えば破綻を予測して七兆円が必要ですというような性格のものではございません。これだけの用意をすれば国民の皆様、預金者の皆様に安心していただけるだろうというような性格のものでございます。
いろいろな数字が不良債権として取りざたされておりますけれども、せんだってお示し申し上げました分類での三分類とⅣ分類を足しますと十一兆円ぐらいになります。それから、今やっております公表不良債権ベースでの要処理額が四・三兆という数字をお示ししておりました。 今、先生はそれについて回収が可能か不可能かというふうな話でおっしゃいましたが、不良債権のそういった数字がございますが、本来それは各金融機関がゴーイングコンサーン、つまり継続企業として自分の自助勢力でそれを償却あるいは引き当てしていくべきものでございます。 したがって、今申し上げたような数字が全部破綻処理として処理しなければいけないという金額ではございません。現に、千ぐらいある
大臣の御答弁にちょっと補足させていただきたいと思いますが、考え方をちょっと変えまして、システムが何で不安定になっているのか、なったかということを御説明させていただきたいと思います。 株価が下がる、そうすると含みが減る、そうすると金融機関は八％がクリアできるかできないか、四％をクリアできるかできないか心配になる、貸し渋る、貸し渋ると企業は倒産をする、そうするとまた株価が下がる、株価が下がると金融機関はまた自分の含みが減る、こういう悪循環をたどる危険性があるわけでございます。 どこでそういう悪循環を起こさないようにするかという手法としては、いざとなったら八％をクリアできる手段が例えばこの方策でもありますし、貸し渋り対策でもやりま
確かに今御指摘になったような報道がございますし、社会的にいろいろ批判が起きておることも事実でございます。 ただ、今回の措置はこの金融危機のプロセスにどう対応するかの問題でございますので、直接的にそれがもう排除してしまう要件だということになるかどうかは、それは審査委員会が中立公正で、また全員一致でそういう基準をお決めになるわけでございますので、そういったことは審査委員会の御判断にゆだねるべきことであろうというふうに思うわけでございます。
平成九年の六月十日付で参議院の行財政改革・税制等に関する特別委員会への資料ということでお示しをいたしておるわけでございます。 その中で、人員の八千名程度の削減あるいは店舗の削減、それから各行別にリストラ状況が列記されまして国会へ私どもが取りまとめて御報告申し上げている状況でございます。
これは七年間で一・五兆円規模の合理化、効率化ということがうたわれておりまして、これはまだ初年度の報告をこの間やらせていただきました。この間の予算委員会でも御質疑がございましたけれども、数量化してどれくらいの効果があったということを出すのはなかなか難しい状況だというふうに思います。
この合意文書をお読みになるとわかりますように、三党で「新たな措置について」ということで金融界に投げかけられておるわけでございまして、金融界で七年間で一・五兆円規模の合理化をしてほしいということを三党から申されているわけでございます。その結果、税収として見ると五千億程度であろうという推測が成り立つのでこういう文書になっていると思います。 これは三党と金融機関との関係での文言でございまして、私どもとしては、そういうものが公表されたら国会に御報告しますという形になっているわけでございます。 いずれにせよ、初年度のそういった合理化あるいはリストラ、それはすべて各行から取り寄せて御報告を申し上げたということでございます。 いずれに
今回の法案は二つになっておりまして、一つは破綻処理のためのものでございます。これは責任追及をきっちりやる体制を整えております。 もう一つの危機管理勘定の方は、先ほど来何度も申し上げて恐縮でございますが、金融を通じた経済の危機を救うということが眼目でございますので、それぞれの金融機関が健全化のための計画を出していただくということで、それは審査委員会の審査にかかるということで、そうした中において、今、先生が意味しておられるようなことも、ケースケースによると思いますけれども、それはあり得ることかなという感じがいたしておるわけでございます。 両者はやや違えて考えるべきものであると思いますし、少なくとも破綻をした金融機関の経営者の責任
この貸し渋りの話は昨年から起きておりまして、私どもも銀行を呼んでいろいろ聞いております。銀行の中には、それはリスク管理を厳しくしましたと言う人もおります。リスク管理を厳しくすれば本来貸せるところにというお話がボーダーラインでかかってくるわけですね。そういう主観的な見方からすると、これはリスク管理の強化だという見方もできるんです。 しかし、いろいろこれまでの貸し出しの態度からいうとかなり厳しくなってきている。そうすると、先生が今おっしゃったように、社会的に見てもちょっとそこはやややり過ぎではないかという現象も出てきていると私どもも思います。 じゃ、なぜそういう現象が起きるのかと。けしからぬ、けしからぬと言うだけで済まない問題が
調査をしろというお話ですが、例えば貸し渋りという言葉一つにしても、どういう定義をしてどういう統計をとるか、それはなかなか難しいと思うんです。リスク管理の強化ですと一言で言われてしまったらそれはそれで終わりになってしまう。そういうものではないと思います。実態をよく見て、どういう方針でやっているのか、逆に今度は借り手側の方からの意見も聞いたりして、それで実態をよくつかみながらやっていくと。 ただ、もっと大事なことは、早く手を打つということだと思うんです。そういう現象が起きなくて済むように早く手を打つということがまずは先決だと思います。
それは常時私どもとしては把握してきているところでございます。
大きく言うと三つあると思います。一つは、政府系金融機関での対応、二十五兆円の対応ということです。二つ目は、大臣より全銀協会長へ要請するとともに、貸し渋り対策ということで早期是正の弾力運用とか、あるいは株式の評価とか、あるいは預金とのネッティングとか、いろいろな方策を出しました。三つ目が、今回の公的資金による資本注入策の持つ効果をここでぜひ発揮させていただきたいということでございます。 そのほかに、党では土地の再評価の話等が進んでいるやに聞いておりまして、いずれにせよ、そういう資本対策というものが有効だろうというふうに思います。
金融機関の最近の行動を分析してみるとその辺のことがわかるような気がするわけでございますが、結局、現時点において期末の状況をどう読むかということを非常に心配しているわけです。 仮に株価が思ったような水準に上がっていないということになると、自分のところの含み益はこれくらいになる、あるいは場合によっては含み損が出るかもしれない、低価法をとったらこうなる、原価法をとったらこういうふうになる、いろいろ考えるわけです。それから、今後の貸し出し、あるいは金利動向、あるいは経済全体の動き、そういったものを考えて、三月末終わってから修正はできませんから、それに合わせて必ずクリアできるように行動をとるわけです。 ということは、分母分子の関係から
法案との絡みで言いますと、ある銀行がこのままいくと、株価がこれくらいのときはＢＩＳが七・五か六ぐらいにしかならないと仮に思ったとしましょう。そうしたら、それに見合うだけどうしても資産を圧縮します。そういうビヘービアをとらざるを得なくなります。したがって、いろんな手段を講じてそれは大丈夫だという形をとればそういうことをやらなくても済むということなんです。そのための一つの手段がこの資本注入だと思うんです。 これは、だから金融機関の救済だという御意見もそれはあります。ありますけれども、もっと大事なねらいは、それと取引をしている企業あるいはそこに働いている人たちの雇用、そういった問題がここにかかっているということだと私は思うのでございま
