確かに、その資本注入が全部自己資本先案に充てられるとすれば分母は変わらないということになりますから、それは理論的には先生のおっしゃるようなことは当たってはいると思うんです。 しかし、今私が申し上げているのは、先行きを心配して今過剰な行動をとっているところが問題なんです。ビッグバンを控えて、自己資本比率を上げでいい銀行になって、調達コストを安くして、それで国民にあるいは企業にいい金融サービスを提供したいわけです。これは企業としては長期的に見ればそういう戦略をとるのは自然だと思うんですね。しかし、金融危機として私どもが意識しておりますのは、先を心配して今の行動が萎縮して、それで社会的に問題を起こしているということだろうと思うんですよ
先生よく御存じのとおりですが、これは別に資金贈与をするお金ではありません。マーケットが十分に機能していないということでその資本の注入策というのを考えるわけであります。場合によっては値段が上がってアメリカで経験したようにおつりが来るかもしれません。そういう性格のものであります。だから、税金を使って助けるとかいうふうに言われますけれども、それはあくまでマーケットを補完するというようにまずお受け取りいただいた方が私はいいと思います。 さらに、その貸し渋りとの関係で、これは何度も繰り返すようですけれども、やはり資する効果はあると思います。それは、これがなくてそれでは貸し渋りをやめなさいと私どもが言ったときに、彼らが、いや、三月末が心配で
大蔵行政も、いろいろな御批判がありまして、手とり足とりそういったことはやるべきでないということで事前調整型から事後チェック型にだんだん移っていくわけでございますが、その中にあっても銀行がやはり社会的に期待される機能はぜひ果たしていってもらいたいという気持ちは変わりないわけでございます。 しかし、あくまでそのベースとしては各金融機関が自分で判断をし自分でそういったことを意識して行動するということでなければ、一つ一つあなたのところの中小企業の貸し出しは幾らふやしなさいなんということをやるのはまた行政が逆戻りすることになります。そういったことを考えたときに、いろいろな手段を与えることによってそういった機能を発揮させていくということが必
優先株等の所有主体は国そのものではなくて整理回収銀行ではありますが、法律上、整理回収銀行も発行金融機関等の経営に不当な関与をしてはならないという旨の規定をしておりまして、本来そういう形で間接的にしろ私企業の経営にいろいろ口を差し挟むということは避けるべきものだというふうに思います。
先生の御質問に直接答えるのはちょっと私は差し控えたいと思います。 ただ、先生がおっしゃっておられるのは、例えば先ほど御披露ございました定款変更がなされているかなされていないかというのがまず三月期対策としてはかなり意味があると思います。ただ、これは二〇〇一年三月までの措置でございますので、それは中期的に考えればクリアできる問題。 それからもう一つ、恐らく先生がおっしゃりたいのは、残りの枠がどれぐらいあるということがある。それから、劣後債の場合はティア２ですから、ティア１の範囲内でしかカウントできません。その辺のことお詳しいですから、そういう点の御指摘だと思うんです。ただ、株価次第によってはティア２の額だって日々変わっているわけ
しばしばこの議論が出てまいって繰り返しになりますけれども、我が国の預金保険の本来的な対象、守るべきものというものは、考え方としては大衆預金を一千万円まで、こういう考え方で成り立っていると思うのでございます。したがって、本則として対象としてあるのは預金とか定期積み金とかあるいは元本補てんの契約のある貸付信託等なんですね。じゃ何で今おっしゃった金融債とかあるいはＣＤとか公金預金とかあるいは一千万円を超える預金とかあるいは利息とか、そういったものが保護されるのかというと、法律としてそれを可能としている仕組みをお認めいただいているということなのでございます。したがって、それは附則でもって特別資金援助、穴があいたときにそれを全額埋めることがで
今、現に預金保険の発動をしておりますのは、大体預金取り扱いを主としてやっている金融機関でございます。 今いろいろ先生のおっしゃったような御議論というのはあり得るとは思いますけれども、預金保険制度を抜本的に変えるということであれば、もっと基本のところからの議論をしなければならない問題だというふうに考えておる次第でございます。
法律には、まず受け皿金融機関となる場合が書いてございます。これは、破綻処理のときの受け皿になってくれる銀行について、その自己資本の充実を図るため資本注入があるということでございます。もう一つは一般の金融機関でございますが、経営の状況が著しく悪化している金融機関等でない金融機関ということですので、例えば債務超過が予想されるとかあるいはそれに近い状態になりつつあるというようなところはまず全部除外されております。 それで、状況としましては全国的なシステミックリスク、しばしば私が御説明申し上げておる、繰り返しで恐縮でございますが、そうした金融の機能不全の危険性がある場合が考えられます。もう一つ、地域でもそういったものがあるわけでございま
法律の立て方自体が先ほど申し上げたような形になっておりますので私の方から非常に答えにくいお話でございますが、全国的なシステミックリスクということになりますと、先生が今おっしゃったような感じが多いと思います。しかし、地域の問題、しかも連鎖的な破綻とかいうことになりますと、それは大小にかかわらず対象から外れる、外してしまうべきだということにはならないというふうに私は思うわけでございます。したがって、対象としては、大きくても小さくても排除を一切いたしていないと、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 決算期末の自己資本比率が金融機関の経営上極めて重要な意味を持つということはしばしば申し上げておるところでございまして、そういう意味では体制整備を一日も早くやる必要がある、そのためにぜひ早く成立させていただきたいということを念願しているわけでございます。 タイムスケジュール的なことをお尋ねでございますが、例えば優先株の発行に際しましてはまず審査委員会ができているということが大事でございまして、それからまた審査委員会が審査基準を作成するということ。その審査委員会の前にメンバーを国会の御承認を得て選定していただかなくてはなりません。それから今度は、個別の優先株の引き受け等になりますと、審査委員会の議決、それか
お答え申し上げます。 今御指摘のありましたように、平成八年度から特別保険料まで含めまして七倍という保険料を徴収しております。平成十二年度までの措置でございまして、それまでの積立金の残を加えますと、しばしば申し上げておりますように、二・七兆円の財源がこれまでの五年間であったということでございます。これまでの実行済みの金銭贈与額は、昨年の当委員会では一・四兆と申し上げておりましたが、今では一・五兆になってございます。単純に計算しますと残りが一・二兆の財源があるという計算になるわけでございます。 ところが、その後まだ処理を要する六機関におきまして破綻時においているいろいろな債務超過額が明らかになってきております。そうしたものの処理
先ほど申し上げましたように、特別保険料は法律によりまして平成十二年度まで徴収することができるようになっております。七倍のうち特別保険料の三倍部分は政令で決めておりますので、保険料につきましては十年度末までには見直しといいましょうか、検討をするというふうにしてございます。 したがって、七倍がこの五年間確定的な保険料というわけではございません。ただ、そうした検討をする際に当たりましては、確かにその銀行の規模によっていろいろ利益に対する負担等が現に違ってまいっております。中でも中小の金融機関にとってみますと相当な負担増になっておりまして、かなり厳しいという事情があります。それから、大手の銀行にとってみますと、海外の一流の銀行が既に保険
せんだっても御答弁申し上げましたが、劣後事由が発生するかどうかというところが法的な意味でのポイントでございます。そうした法的な処置ではございませんので、恐らく劣後事由はないのではないかというような考え方が一般的だと思います。ああいった記事になっておるわけでございますが、まだ処理全体が進んでおりません。 したがって、今後検討されるわけでございますが、ただ一部は北洋銀行に引き継がれていくわけでございますのでいろいろな形で関係金融機関に御協力をいただく、自分でできる範囲内で御協力をいただくということはあり得ると思いますが、その問題どこの処理が法的に見てどうかという問題とは切り離して考えるべきことであろうというふうに考えておるわけでござ
まず、これまで当委員会でも御報告を申し上げてまいりました公表不良債権というものにつきましては、破綻、延滞、金利減免というジャンルに分けまして、一つの形式的な基準、形式的という表現が悪ければ客観的な基準でもってその債権を全部ピックアップしまして、それで各行が同じ基準でもってディスクロージャーをいたします。それを集計したというものがしばしば全体で二十八兆でございますとか、そのうちこれだけは引き当てありません、残りあるいは担保がカバーされていないのが四兆三千億ぐらいありますというような御説明を申し上げておりました。諸外国でもそういった公表をしております。これは個別の金融機関が自分のところの不良債権というものを客観的な基準でもってピックアッ
私どもの方がトータルの数字をお示ししたわけでございますが、個別の銀行を例えばディスクロージャーしなさいということになりますと、こういう現象が起きることを心配するわけです。 例えば、Ⅱ分類に入っているところ、個別管理が必要とする債権なんですけれども、それがあたかも不良債権のようにとられて、それを減らさなきゃいけないとなると、例えば相手の企業が二期赤字が続いた、あるいは三期赤字が続いた、それだけでもうあそこは融資をストップしなければいけないというふうに働くのではないかと。つまり、今風に言いますと、あれは貸し渋りとか回収をむしろそれで当局の方から勧めるということになりはしないかと。 逆に言いますと、Ⅰ分類の方はローリスク・ローリタ
特にⅡ分類等につきまして、先生がおっしゃるような冷静な受け取り方ということが世間に一般化していけばそういうことも可能になるかもしれません。しかし、私どもがⅡ分類について丁寧にいろいろ御説明を申し上げるにもかかわらず不良債権あるいは問題のある債権七十七兆という数字が踊っているわけです。そういう現状なんです。 つまり、Ⅱ分類というものをもう貸すべきでない、あるいは信用を供与すべきでないというような形でとられますと、これはリスクの高いところには銀行は貸さないということになってしまうわけです。私はそれを少なくとも現時点においては非常に心配いたします。 ただ、先生がおっしゃるような姿ということを私は否定するつもりはございません。しかし
ちょっと担当官がおりませんので、私は正確には存じませんが……
お答え申し上げます。 自己資本比率の向上ということがいろいろな問題を解決する一つの手段でございます。そうしますと、今おっしゃいました優先株、劣後債、劣後ローンは自己資本にカウントされるということで意味があるわけでございます。 優先株につきまして申し上げますと、非累積配当型永久優先株、これがいわゆるティア１と言われる本源的な資本にカウントされます。それから、累積配当型永久優先株あるいは期限つき優先株はティア２という補完的な自己資本になります。 それから、劣後債、劣後ローンにつきましてはティア２の方にカウントされます。 今申し上げた優先株、劣後債、劣後ローン、いずれも自己資本にカウントされますので、もし分母が一定であれば
今、法案をお認めいただきますように一生懸命努力をしている最中でございまして、まだ個別銀行の状況も聞いてはおりませんので何とも申し上げられませんが、恐らく三月末の株価水準をどのように見るかによってその銀行が、もちろん他の手段での自己資本充実策はございますけれども、どれくらい自己資本の強化策が要るだろうかということを考えると思うのでございます。非常に悲観的に見る銀行もありましょうし、楽観的に見る銀行もありましょう、それから財源を十分持っているという銀行もありましょう。それぞれの銀行が自分で判断をして、それでやはり三月末時点に、終わってしまってからああしまったというわけにいきませんので、かなりその辺の読みをしながら各金融機関は手を挙げてこ
どれくらいの規模になるかはちょっと私もよくわからないというのが率直なところでございます。どの程度の危機感があるかということだと思うわけでございます。 ジャパン・プレミアムでございますけれども、昨年の十二月上旬には何と一％にまでなりました。これは我が国の金融機関がそういった余分なお金を出さないと全くお金が取れない、取れないだけじゃなくてまたその量を切られてしまったという状況がありました。今は手元にあるものですと〇・四ぐらいと言っております。本当はゼロであってほしいと思うわけでございますけれども、まだまだそういった不安定性というものがあると外国の金融機関から見られているということの証左かもしれません。また、日本の場合はいろいろアジア
