今おっしゃいました原価法、低価法の選択制にするという点につきましては、三月までに各銀行が、あるいは保険会社もそうでございますが、態度を決めなきゃいけませんので、今もうその準備を、私ども通達での準備は既にやりつつあるところでございます。 それで、この原価法をもし採用しますと、こういうことが可能になります。それは、低価法をとりますと、個々の銘柄ごとに帳面につけてある簿価より価格が下がりますと、それは全部損失として償却をしなきゃいけません。したがって、利益をどこかから持ってこなきゃいけません。利益がなかったら、もうかっている株を売って益出しして埋めなきゃいけません。そういうことをやれば低価法が採用できるわけです。ところが、原価法になり
確かに御指摘の点がございます。したがって、それは開示をする、ディスクロージャーで対応するということだろうと思います。含みの益が幾ら、含みの損が幾ら、ネットで幾らということを必ず明らかにしてもらうということで解決しようというふうに考えております。
先生御指摘いただきましたように、ＲＦＣは優先株等を引き受けましたが、大部分は対象金融機関によって償還されておりますし、それから民間企業による引き取りも行われております。結果としておつりが出たというふうに記述がございます。 今回の措置におきましては、優先株等、すなわち劣後債などについては整理回収銀行が市場において売る、あるいは相対で売るというようなことで資金回収を行うことになろうかと思います。危機が去った時点でもし値上がりしていますればＲＦＣのようにおつりが来ることになるわけでございますけれども、いずれにせよ、先生も御指摘いただいたように、この資金を費消してしまうものではないわけで、これはあくまでファイナンスとして使うという趣旨で
お答え申し上げます。 きのうの本会議で大臣から御答弁を申し上げましたが、早期是正措置が四月からでございまして、自己査定をやった結果の数字が今度は出てまいるわけでございます。したがって、今の時点ではそういう御答弁を申し上げているわけですけれども、今度の三月期に自己査定を厳しくやってその結果どうなるかということについてはまだ判然としない部分があるわけでございます。 ただ、私はそれで危ないところがあるということを申し上げているわけではございませんで、むしろ三月期の例えば株価がどうか、あるいは二月、三月の経済情勢がどうかというようなことでかなり決算が変わるわけでございます。企業の決算も変わりますし銀行の決算も変わるわけです。そうする
伊藤先生、大変重要な部分をお聞きになったと思うんですね。私どもの感じでは昨年の十一月の金融不安の現象を見たときに、日本のマーケットあるいは世界のマーケットがいろいろなインパクトが強く出たときに最適値にすぐ収れんしてしまえば、それはマーケットの力で解決し得るんだと思うんです。しかし、当時どういう現象が起きたかというと、海外では日本の銀行は年末越えのドル資金取りにラッシュしました。取れなくなりました。ジャパン・プレミアムが一％つけられました。一％つけても取れないと言われた銀行が出てこようとしたんです。国内でもそうです。インターバンクも含め全部守りますと国会で守る仕組みをつくっていただいております。 しかしながら、資金がうまく流れない
確かに、緊急時の対応として破綻金融機関の受け皿銀行に対する資本注入と、それから一般金融機関のシステミックリスタに対する資本注入というものに分かれてございますけれども、いずれも手法が資本注入という、キャピタルインジェクションという形をとるということが法律的には一つにしておかないと難しいという面があります。それからもう一つは、預金者保護に最終的には資するのでございますけれども、直接的にはやはり取引先を保護する、あるいは金融が持っている経済に対する機能、資金融通機能と先生はおっしゃいましたか、そういった金融仲介機能、そういったものを壊さない形で金融機能を維持するというようなものがあるのではないかという感じはするわけでございます。 いず
牛嶋先生の御議論はかなり奥深いところの議論でございますので私の軽々なお答えでは不十分だとは思いますけれども、先生が今おっしゃいました自己責任の原則、情報開示、市場原理の活用、これは最も大切なものであり、これがやはりこれからの金融機関のあり方のベースになるべきだということは私もそう思います。 ただ、今度の金融二法との関係で先生御議論されましたが、今の三つの原則は二法があろうがなかろうが今後こういった考え方で金融機関は対応していくべき、また金融行政もそういう前提で対応すべきものではないかと思うわけです。今度の二法案は、ある意味では預金者の全額保護、あるいはそういった経済のクライシスを招かない、日本発の金融恐慌を出さない、あるいは危機
私が先ほど御答弁したのは、ちょっと誤解があるといけませんので、私はこの法案と先生が今おっしゃった一番大事なところとが別だ、関係ないということを申し上げているわけではございませんで、もともとそういった先生がおっしゃったようなことはずっと必要になってきているわけでございまして、今回のこの二法案でますますそれは重要になってくる。それはある意味では国民の信任がない状態では行政は正しくできないという意味でございます。 私が申し上げておりますのは、仮にこの二法案があろうがなかろうが、今、先生がおっしゃったような情報開示とか、自己責任だとか、それから市場原理を活用するということは、もうこれは未来永劫、二〇〇一年の三月までの法律であっても未来永
しばしば申し上げておりますように、自己資本比率というものがいろんな社会現象とまで言えるような状況を及ぼしております。あらゆる手段を駆使して解決を図りたいと思っておりますが、今この二法案をぜひ早期にお認めいただきましてそういった措置を講ずるとともに、また党の方でも今御指摘になったような土地の再評価の問題も出ております。注意深く見守っているところでございます。いろんなあらゆる手段を使ってこの不安を取り除くということをさせていただきたいというふうに思っております。
今、党の方で御議論いただいておりますので、私の方はちょっとそこは存じません。
株式の決算上の評価の問題も既にもう両方選択できるようにしておりますので、金融機関としてはいろいろな方策を与えられたという形になろうかと思います。適切な対応をしてくれるものと思っております。その中に今御検討いただいております土地の評価の問題も含まれてくるものというふうに考えております。
貸し渋り問題につきましてはかなり社会的にも問題にされておりまして、私どももこれは重大な問題だという受けとめ方をいたして主要行、あるいはあとピックアップしていろいろ聞いております。 ただ、貸し渋りというものの概念がどうもはっきりしないといいますか、銀行側からいうとリスク管理の徹底ですよというような言い方をするし、企業側の方はどうも、これは別の部局で聞いてもらったんですが、銀行の方が大分ひどいという話もあるんですね。ただ、私の印象としては、三月期の例を申し上げましたが、三月期に限る話ではありませんが、銀行の方がかなり資産の圧縮を図ろうとしているという感じは受けております。 したがって、繰り上げ弁済等の動きがあるという話がありまし
私はそういう例が全くないと断言する自信はございません。しかし、いわゆる本当にメーンバンクとして他行の分まで持ちこたえられるかというものがより深刻な問題として出てくると思うんですね。したがって、貸し渋り現象を一銀行と一企業という一対一の関係で見る必要もある場合がありますが、複数の銀行と一つの企業という関係で見るべきものもあると思うんですね。あるいは企業間信用でいきますと、専門家でいらっしゃいますが、今度は複数の企業とある企業というような企業間信用も存在するわけです。 したがって、メーンだけの問題じゃなくて、そういう相互関連といいましょうか、相互に絡み合っているという、表現は悪いですが、相互に依存している、インターディペンテンスの関
個別の問題についてでございますので、御勘弁をお願いいたしたいと思います。
私どもの作業は数字を集計したということ、いろいろばらばらなのをそろえたというのもあるでしょうけれども、基本的には集計作業でございます。 それで、各銀行が九年の四月から九月までの間にトライアルとして分類したものを報告していただいたわけです。したがって、去年の年末ごろだったと思いますが、集計作業をやりました。私どもとしては、単に集計をしてお出ししたというものであります。私どもが銀行に行って、これはⅠだ、これはⅡだ、これはⅢだ、これはⅣだということをやったわけではございません。 〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
各銀行がことしの四月から適用になります早期是正措置のための自己査定の作業をトライアルとして、試行として昨年の四月から九月までの間のある時点で、それぞればらばらでございますけれどもやったという事実はございます。したがって、一番遅いのは九月の時点ですから、私どもで集計するから出していただきたいということでやったのは恐らく年末近かったというふうに思っております。
中間決算がありますと各銀行は自己査定というものをトライアルでやるということになりますが、中間決算がなくて一年決算となりますと、そういった数字をつくっていない、まだやっていないところの方が多いということが現実にあります。それから、自己査定の試行をやるかどうかというのは任意でございますから、いわゆる全銀ベースでの第二地銀までは全行やっておりましたから集計ができましたけれども、やっていないところもまだございます。ただ、四月からはそれは入りますからきちっとやるということになります。 ただ、信用組合については監督官庁が都道府県でございますので、その点についてはどう扱うかは協議をいたします。そういう建前になっております。
まずその点についてお答えする前に、情報公開という観点から信用金庫、信用組合が入っていないのではないかという御指摘がございました。 私どもがあえてこの数字を各機関からトライアルでもいいからやったものがあれば全部出してもらって集計をしてお出ししたのは、これから公的な資金の議論をしていただくときに、今までのような公表不良債権、二十八兆ベースの不良債権の数字だけでは御審議に必要な資料とは言えないのではないかということで、今度は切り口が違うけれども、それもばらばらだと判断できませんのでできるだけの情報を集計してお示ししたということでございます用意図があってそれを抜いたとかいうことは全くございません。そうすると、全体像はこれぐらいだというこ
私どもはよく国会での御説明でも主要十九行での数字で申し上げますというようなことを申しております。 それで、各銀行の実態というものは各銀行のディスクロージャー、これを見ていただきたい。これが今度の三月期からは今申し上げた主要十九行はすべて、恐らくすべてＳＥＣ基準並みの厳しいディスクロージャーをやります。これはアメリカの銀行とほぼ同じ扱いになりますので、そこで御判断をいただきたいというふうに思うわけでございます。 別に先生の御疑問点に私が特別な意味を込めてこういうことをやっているということはございませんことを御理解賜りたいと思います。
個別の例を申されましたが、個別については私は答弁を差し控えさせていただきます。 各銀行は早期是正措置を控えまして、自己査定を厳しくやってきております。それを公認会計士、監査法人が十分にチェックするようになってきております。いろいろな問題もそういう形でしっかりとした内部の体制でやり、しかも引き当てすべきもの、償却すべきものについては企業会計に沿ってこれはきちんと処理されることになりますことをぜひ御理解賜りたいと思います。
