金融機関のリストラの必要性につきましては、大変重要だというふうに私どもも思います。産業界から見ても金融界のリストラがまだ不十分だという声も聞こえます。私どもとしてもリストラの促進ということを重視しまして今後対処していきたいというふうに思っております。 給与等の御指摘もありました。統計では全部を一〇〇にすると一二七という数字になっておりますが、ただこれは生涯賃金にするとまた話が違うという反論もいろいろあるようです。あと役員の報酬の問題、それから人員等の問題、いろいろまだまだ努力すべきところはあると思いますし、私どももその辺にはよく留意をしていくべきことであったというふうに思って、さらに努力を重ねたいというふうに思っております。
審査委員会の方でこの計画を審査なさいますが、そのケースケースで違うとは思います。ただ、そういう場合もあろうかと思います。いずれにせよ、健全な経営をするというような中身の計画を出すことになっております。その中で触れられることもあろうかと思いますし、それは審査委員会の方で御判断をいただけると思っております。
今先生一月二十四日の新聞を御引用されましたが、私ども、バーゼル委員会に出席している担当者がおりまして、その者からの報告によりますと、バーゼル委員会でこうした一定の方向性を持って議論されているわけではないということでございます。 いずれにせよ、銀行の自己資本比率のあり方という点につきましては、大蔵省としては、やはり日本の銀行の取引の実態を踏まえて、主張すべきは主張するという姿勢で議論に参画してきております。 では、しからばなぜこういう記事が出たのかということを推測しますに、リスクの高い環境下で業務を行っている新興市場国の監督当局からは最低自己資本比率をより高い水準に設定すべきという意見も出されたというような動きがありまして、そ
優先出資というものが考えられます。協同組織の場合は出資でございますので、そういうことでございます。
この法律に基づきまして、優先株等ということで、劣後債あるいは劣後ローンのような資本勘定にのるものを考えておるわけでございまして、そのほかに協同組織の場合、例えば農水省の場合もございますが、共同の省令で決めるということでございますが、考え方としては、そういった自己資本の充実のためでございますので、おのずとそこは細かい規定のところまでは書かずに、それはもちろん通達ではありません、これは省令ということで明確にするということでございます。 それから、いつまでこの勘定を持つかということにつきましても、それは処分の時期にもかかわってまいります。その処分の時期というものを例えば何年後というふうにはっきり書いてしまいますと、市場がまたそれを今度
お答えさせていただきます。 西川先生、かなり詰めた御議論をなさいまして、それに十分お答えできるかどうかの自信はありませんけれども、少なくともこれは二〇〇一年三月までの措置でございますが、直近の今度の三月期のことを例に挙げて御説明を申し上げたいと思うのでございますが、今いろいろな情報を金融機関からとってみますと、やはり三月期の期末がどうなるかということに対してかなり不安感を持っておるということなのです。それは、これまで余り経験したことのないことかもしれませんが、昨年の暮れごろに経験したことの印象がまだ残っておりまして、三月期の決算をどうするか、そのときの株価がどうであろうか、円安か円高かというようなことが全部金融機関の頭に今いっぱ
お答え申し上げます。 長期的に、あるいは中長期的に見たときは、私もそれは西川先生のおっしゃるとおりだと思います。その銀行の健全性というものが、その銀行の資金調達力、マネーマーケットでの評価ということになろうかと思いますね。ところが、市場がすくみ現象を起こした場合には、極めてそれが極端に、また不必要なまでにすくみを起こしてしまうということでございます。海外でも同じような現象が起きました。そうしますと、取り急ぎ現象も一方で今度は起きるわけです。 マーケット自身が非常に冷静に動いているうちは、それは先ほど先生がおっしゃった中長期的な問題としてとらえることはできると思います。しかし、こういったいろいろ不安定な状況のもとにおきまして、
少し補足をさせていただきます。 今先生の御疑問につきましては、例えば国際的な活動をやっている、ＢＩＳ基準で行っている銀行の例を挙げるとおわかりいただけるかなと思うのですけれども、八％を割ってしまいますと、これはドル資金が取れなくなるということになるわけです。だから、そこについてはある国際社会の、まあルールとまでは言えませんけれども、事実上そういう形になっておりますので、これは相当重大なことだと思います。一般的に言えば、自己資本を上げることによって体力を増強して、それで安心感を与えてそういったすくみ現象を解消する、こういう図式だと思います。
お答え申し上げます。 優先株等の引き受けを申請するときに計画を出していただくわけでございます。それを公表するということですが、その後もいろいろフォローアップをしていくということを大臣は申し上げたわけでございまして、検査の方の関係で申し上げたわけではございません。
阪和銀行の破綻によりまして退職金の問題が生じたわけでございますが、退職金規程に自己都合の退職の場合しか規定がございませんでした。この場合は会社都合になりますので、その辺が労使で争いになったわけでございます。 労働組合の方は、スト権を確立しましてストを辞さないというようなことでございました。もしストライキになった場合に、今度は預金者への支払いができなくなってしまうとなりますと、これは、法律によるとペイオフに移行しなきゃいけないという規定になってしまいます。そういうことになりますと、せっかく金融三法でいろいろな手だてをお認めいただいている措置ができない。そうすると、また取りつけ騒ぎということになってしまいます。 そういうことを解
確かに大蔵省や日銀から最後は頭取等で就任されておりましたけれども、そのかなり以前に、いろいろなことがあって財務状況は非常に悪くなった。しかも阪和銀行の場合は、もうかなり周知の事実になっているような、新聞に出るようないろいろな事件もございました。そういったようなのが背景でございます。 この方々、今御指摘になったような方々も一生懸命努力をされ、また破綻後も懸命な努力をされたわけでございますが、ただ、この労使関係の問題につきましては、一つ一つ私どもが立ち入ってやるというのもやや行き過ぎではないかと思います。 規定がそういうあらゆる場合に整備されておりますればもちろん規定でお支払いになると思いますし、それから破綻処理の場合において、
先ほどお答えしましたように、規定が整備されている場合もございますし、そうでない場合もある、あるいは人が引き継がれる場合、引き継がれない場合、いろいろありますのでケースケースでの対応だと思いますが、一つだけ言えることは、公平公正、または客観的に、例えば裁判所あるいは労働委員会等の御判断等を仰ぎながら解決をしていくということが大切ではないかというふうに思っております。おっしゃるように、国民の皆様から理解の得られるような解決を図っていくということだろうと思います。
先生がおっしゃるような考え方というのもへそれはあると思います。それは、破綻すべきものを全部破綻させてしまうという考え方ということは、一つの筋論としてあると思います。 ただ、今の経済情勢をごらんになったときに、金融のいろいろな機能が産業界全体に、あるいはひいては雇用まで影響を及ぼしているわけです。それが非常に危機的な状況にあるというとき、債務超過ではないような状態の場合でも、資金繰りで破綻をするというようなケースがあるわけです。それから、海外でも、八％を割った途端に資金が取れない。すると、それに依存している産業界あるいは私どもの国民生活というものが毀損されるわけでございますので、先生のおっしゃる考え方というのは、私は間違いだと申し
それは、吸収合併される方の銀行のことをおっしゃっているわけでございますね。そういうことであれば、十三兆円の運用としては、破綻が見込まれるようなものは相手にはするべきではないという考え方で御提案申し上げているわけでございます。 ただ、じゃ、十年、二十年先どうかとおっしゃれば、それは状況によっていろいろあると思いますけれども、この法律の考え方としては、破綻が見込まれるようなところを救うための措置ではございませんということでございます。
ちょっと正確に言わなきゃいけないと思いますけれども、合併をするとかいうこととは別に、破綻の形式として吸収合併というようなことをおっしゃっているというふうに私は理解しております。 つまり、破綻がすぐ見込まれるようなものは対象にしていないということでございますので、それは営業譲渡の場合もあるでしょうし、つまり、そういった個別金融機関が例えば債務超過状態にもうなりかけておって、それで破綻がすぐにでも見込まれるような場合には、それは単なる銀行救済になってしまう、こういうことでございます。
明らかに破綻を予想されるようなところに入れるわけではないわけですけれども、したがって、それ以外の銀行は対象になり得るわけでございます。 ただ、法律にも書いてございますように、システミックリスクが生じるような場合でございますので、特定の銀行を想定して考えているわけではないということでございます。
特定合併の場合は、ロスの穴埋めというよりは資産の時価での買い取り、不良資産の買い取りでございます。それで、保険料で賄うというのをまず第一順位にしておりますし、それから、資本が残っている場合はその資本の範囲でそれは対応するという考え方というのを貫きたいというふうに考えております。
ペイオフコスト範囲内であれば一般勘定ですし、それを超える場合は特別勘定ということでございます。
一言で言えば、総合的な危機管理ですので、いざというときのため。それから三月期を例にとりますと、それを非常に過剰に心配して萎縮した行動をとるということを防ぐための備えというようなことであります。 例えば、自己資本比率との関係からいいますと、八％基準のＢＩＳ基準をとっている銀行が海外でもし活動しているとします。それがもし八％を切ってしまいますと、それこそ資金は取れなくなっていく可能性が高いわけです。そうしますと、貸し渋り現象どころか、相当資産を圧縮、その一カ月ぐらい前からやらないと、それは資金が全く取れないという黒字倒産の形になってしまいますので、したがって、自己資本比率と貸し渋り関係というのは、やはりそこではつながってくる点があり
しばしば御説明申し上げて、くどくなって恐縮でございますが、昨年の十一月の事態をもう一回想定していただきたいと思います。あのときは株価の下落がきっかけでございましたが、格下げの動きもありました。危機の報道が物すごくありました。私どもははらはらしておりました。 そのとき三つぐらいの現象がありました。一つは、窓口に預金者の方が並ばれたのです。僕ら、大丈夫ですと言っていたのに並ばれました。 もう一つは、コール市場が急にすくみ現象が起きました。大丈夫だと言っている銀行、保護しますと言っているのに貸さないのです。余っている銀行が金を出さないのです。いつ自分のところに来るかわからないと言う。マーケットが機能しなくなりました。 もう一つ
