私は、そういう準備をするということ、また入れる場合があるということもつけ加えさせていただきたいと思います。 先生と私の申し上げている点、重点の置き方が少し違うのではないか。だから先生の御意見を私は否定するものではありません。しかし、今の時点で考えたとき、預金者は大事です、取引先も大事です。 この間、私は、予算委員会である先生がおっしゃっていたのを聞いていました。そうすると、あるところの試算によると、大手のある都銀が破綻したら九百万人ぐらいの雇用に影響が来るというお話をされていました。私、試算したわけじゃありませんけれども、そういうことがあるわけです。それは、仮に黒字で資金繰りで破綻したってそういうことが起きるわけです。
そうした場合には、議決に至らない、それだけであります。
それは、計画自体についてこれを適当と認めない場合にはその議決をしないということですから、その銀行自体が今どういうことなのかということとは直接は関係ないと思います。
今申し上げているのはその計画の中身の問題で、それが例えば不十分だとかいうことで認められない場合があるということでありまして、その銀行が、だからといって不健全であるとか債務超過に近いとかいうことを意味しているものではありません。
お答え申し上げます。 資金贈与が若干それから出ておりますので、九年度の末の見込みで、約四千億円程度の赤字になるのではないかという推測をいたしております。
お答え申し上げます。 阪和銀行が八百四十九億円の金銭贈与でございます。それから、土岐信用組合関係が四十三億円でございます。そういったところが最近の数字でございます。
まだこれは未定でございますが、東海信用組合関係が百五十五億円の金銭贈与の予定でございます。
御説明としては二・七兆ベースの話の方がわかりやすいと思いますが、五年間で二・七兆円の財源があって、せんだってまでは、先国会までは一・四兆と申し上げておったのですが、今だと一・五兆。そうすると、一・二兆が残っておるという関係に今はなっている。それに信用組合への保証がついておる。この法律をお通しいただければもっと広がった政府保証になりますけれども、そういう形に今なっております。
まだやや未定の部分がありますので、それを御配慮いただきたいのですが、これまで破綻が表面化した金融機関で、今後処理を要する六つの金融機関の破綻時に公表された債務超過額を見ますと、約一兆一千五百億円ぐらいになります。いずれにせよ、清算検査というのがまた必要でございますので、確定としてはその後になりますが、それくらいのオーダーは出ていくということでございます。
あくまで数字は先ほど私が申し上げたような留保をつけさせていただきまして、田辺信用組合関係が七百億円、京都共栄銀行関係が三百十四億円、北海道拓殖銀行関係が八千四百億円、徳陽シティ銀行、これはまだ検査は終わっていませんで、ゼロと置いてあります。それから静岡商銀信用組合、これは五十億ということでございます。それを足し合わせられますれば先ほどの数字になると思います。
現行法上はそれに信用組合の保証がついておりますので、その点は一つの要素としてあるのでございますけれども、単純に資金の計算だけいきますと、先生のおっしゃるような感じだと思います。
大きな破綻が生ずれば、預金者の皆様に預金の全額保護をお約束しておりますので、そういった交付公債の七兆円を使わせていただくということになろうかと思います。
今先生の御指摘の不良債権の推移は、確かに減ってきておりまして、不良債権の償却、引き当て、この努力は相当なスピードで進んでいると思います。ただ、これは全体の話でございまして、個々の金融機関にとってみますといろいろな問題があるということと、それからやはり、中小金融機関の置かれている立場等もございます。 各金融機関は、預金保険料につきましては一挙に七倍ということを負担しておるわけでございまして、この七倍の負担というのが、また金融機関それぞれにとりますと非常に重いものにもなっておるケースがございます。それから、国際的に見てもいろいろな問題がありますし、アメリカの場合はもう主要銀行はゼロという実態もあります。 そういうことを考えて保険
しばしば申し上げておりますが、預金保険法の本則の保護対象というものは、預金、定期積み金、掛金、元本補てんつき金銭信託、こうなっております。附則でそうでないものを列挙してあるわけではありません。 附則でどうして救えるのかということは、特別資金援助という、今のこの状況から判断してぜひとも必要な、信用システムを守るための特別な資金援助の形式をとり得るというふうな規定になっております。したがって、それで結果として保護されますということを申し上げているわけでございます。
これは、二〇〇一年三月までの特別資金援助という措置が、現在の金融の状況等から見て、あと三年の短期間でございますけれども、この措置をやらなければ金融システムが大変に不安定になってしまうということなんです。 したがって、そういう特例的な手段があります、必要なときには重大な事態に陥るのを避けるためにそういう手段がありますということでありますので、本来の預金保険の対象はこれこれ、それに対する保険料はこれこれという話とは別の、特例的な短期間の問題としてそこは御理解をいただきたいというふうに思います。
先生の御指摘の問題は、この特例的な期間の問題とは別に、基本的に、きのうも御質疑ございましたけれども、何をどれだけ保護するかという預金保険のこれから将来のあり方ということであれば、それは今後いろいろ議論をされるべきであろうと思います。 ただ、今、じゃ、すぐペイオフができる状況かといったときには、それは無理でしょうということで、そういう特例措置を金融三法で、この国会でお認めいただいたのです。それをやっているのです。 したがいまして、今後、付保対象金融商品を何にするのか、その議論から始めませんと本当はこの議論はできないわけであります。大衆の預金だけでいいのか、そうでないのか、あるいは限度をいかに置けばいいのかというような議論なんで
いろいろな方が御発言をなさっているという御紹介でございますけれども、今七倍に上げた保険料負担をお願いしておるわけでございますけれども、一方で、諸外国、特にアメリカ等は、逆に破綻する可能性の低いところは極端に保険料をも低くしているのです。そういうふうなことが逆に平等だという考え方だってあるわけなんでございます。それで、じゃ、何が公平かとなると、そこが非常に難しい問題であります。 それで、もう一つ今御指摘の、特別保険料をまた引き続きとおっしゃいましたけれども、それは、国際的な信認の問題とか国際的な競争力の問題とか日本全体の金融に対する信認の問題、そういうことをいろいろ考えながら対応をしていくべき問題だろうというふうに思うわけでありま
検討条項でございますから、それはいろいろなことを検討していくということになろうと思いますが、ただ、一つ頭に置いておかなければならないと思いますのは、この特別保険料をお願いしているのは、特例業務といいましょうか、全額保護の業務があるからなんですね。それとの対応関係でこの負担があるわけなんです。したがって、先生がおっしゃるように負担だけ云々ということになりますと、それはまたなかなか難しい問題があるのではないかという気もいたします。ただ、見直し条項ですから、これを排除します、これを排除しますということは、それはないと思います。 それから、先ほどの御発言の中で、国際的信認に水を差すとか何かおっしゃいましたけれども、私はそういうことを言っ
保険料負担については、遅くとも平成十年度末までに、預金保険機構の業務や金融機関の財務の状況等を勘案して検討を行うということにいたしております。そのときにいろいろ留意すべき点は繰り返しになりますのでもう省略させていただきますが、そういうことでございます。
今その時期かとお尋ねになりますと、一方で、こういうシステム不安で法案をお願いしている状況でございます。そういうこともお考え賜れば幸いでございますし、それから、国民の皆様に預金等について安心をしていただきたいということで、こういつた措置を国会にお願いを申し上げているということでございます。 これはひとり金融機関だけの話ではございません。繰り返して恐縮でございますけれども、これは国と経済全体がかかわっている問題だというふうに思っております。
