お答え申し上げます。 最初の御質問の「預金者等」の「等」は何かという御質問でございますが、これは本法に定める預金以外の貯金や定期積み金の債権者のことでございます。 それから二つ目の、七人の審査会の審査で引き受けないとなった銀行についてというのは、それはそのままということでございまして、特段のペナルティーとかそういうものはございません。 それから三番目の優先株、劣後債、劣後ローンについての自己資本比率の算定でございますが、大きく言いますと、自己資本比率にはいわゆるティア１とティア２がございます。それで非累積配当型永久優先株、これはティア１になります。また、それ以外の累積配当型永久優先株や期限つき優先株は、ティア２になります
二〇〇一年の三月までが特例措置の期間でございますので、今の法律を見ますと、二〇〇一年の四月からはペイオフが原則といいましょうか、一定の額までの保証ということになるわけでございます。そうしますと、保険数理に基づいて、それに見合った保険料を徴収するという仕組みになっております。したがって、特別保険料という形での徴収は制度上はなくなる、こういうふうになっております。
繰り返し申し上げますが、ペイオフが原則になります二〇〇一年の四月からは、当然それに見合った保険料という形になるわけでございます。 それから、今回お願いしております公的な資金の法案も二〇〇一年までの措置でございまして、預金を全額保護するための措置でございます。
さきの臨時国会でもいろいろな御指摘を賜っておりましたが、十一月の金融不安が生じまして、大型の破綻等が発生いたしました。その際にいろいろ、あらゆる手段を使ってこれを安定させていく必要があるということは、三塚大臣の方からも申し上げて、私どもにも指示がおりておりました。 確かに、当時、具体的にそれを示しなさいという御指摘もるるございました。私ども、預金保険法の改正をお願いしておりまして、御審議を大変ありがたく思っておりますけれども、そのときにも、刻々事態が不安の度を増すという事態も招来しておりました。 そこで、そうした事態に対応するためのあらゆる手段というものの御指示を受けながら検討を始めておったところでございますけれども、その成
いろいろなお話をいただきまして、聞き入っておったわけでございますけれども、米国の健全な銀行がそういう気持ちになっている、これは、願わくは我が国の銀行もそうなってほしいと思います。 九〇年の初めごろは、アメリカも貸し渋り問題がありました。アメリカの銀行は、これはだめになるのではないかということが言われました。その後彼らはリストラをしましたけれども、もっとラッキーなことは、利ざやが相当な拡大をしました。金融機関はそこで息を継いだわけでございます。それで立ち直りました。一九三〇年代のＲＦＣのような措置はとられませんでしたけれども、一方で、例のＲＴＣのＳアンドＬへの相当な財政資金の投入がありました。一般の銀行は、その利ざやの大幅な拡大、
今先生から興味ある御提言をいただきましたが、先ほどのお話もちょっとありましたように、アメリカの銀行等は既に世界を自分の活躍でもって救うというような気概を持ってやっております。今の御提案の中で、十年間こういった負担というものを、私が取り違えているとすればまた御訂正賜りたいのですが、負担を求めるということが果たしていいのかどうかという問題はあろうかと思います。 先ほど来のいろいろな御議論もありました。可変保険料という御提言もありますし、それと逆の御提言もございました。保険料のあり方というのは大変難しいものでございますけれども、今七倍に上げて、均一でやっているというところで、こういった措置をお願いしているということでございます。
本店を売却した銀行は都銀で二行ございます。 名前をあえて言わないのは、先生はそれがリストラとして専門家には評価されるとおっしゃいましたけれども、実は私が去年経験したのは、ある地方でそれがうわさになって取りつけ的な動きがあったわけでございます。人によっていろいろ受け取り方が違いがあるなというのを改めて私は感じたわけでございますけれども、そういった努力をやろうとしている銀行もございます。 それから、支店をまたできるだけ合理化していくと。ただ、これはまた別の観点からいいますと、これはまた他の方からの御指摘もあったのですが、支店をどんどん閉めていって、全部機械で置きかえればそれで済むのかというような問題ももう一つあります。 その
二つ御質問がありまして、いいところがら本店等を売ったらという御指摘でございますが、先ほども、はしの上げ下げまで指導してはいけないという御指摘もございましたし、今そういうところは自主的にやっていただくように私どもとしては期待しておる次第であります。 それから、先ほどのフロリダのお話、確かに国民感情からいうとそういう議論は出てくるかと思いますが、より大切なことは、銀行が持っている機能、預金者の保護、それに基づく決済機能を果たすということ、それから、資金の仲介機能としての資金供給の役割を果たすというようなことをやはり機能としてしっかり果たす、そのための仕組みとしてそういうことがあり得るということだろうと思うわけでございます。
お答え申し上げます。 銀行における優先株の発行状況につきましては、これまで九件の発行が行われております。発行額は累計で九千百二十六億円でございます。
専門家の岩國先生からの御指摘でございますので、私の方から反論するというわけじゃございませんけれども、私どもの印象では、マーケットがかなり今資金調達の場としては難しくなっているというような感じを受けます。確かに、今お挙げになった銀行が海外でも出すということを言っております。しかし、これはアメリカのごく限られた部分、しかも格付が結構高いものでなければいけません。それから、新聞報道によりますと、相当な利回り、利息を払わなければいけないということを言われております。 我が国でも、マーケットが選択し、必要なところに必要なお金が流れるのであれば、それは危機管理という必要はないのかもしれません。しかし、マーケットにすくみ現象が起きる、しかも三
御答弁を申し上げますが、その前に、一つ訂正とおわびを申し上げます。 先ほど、私、リストラの際に本店を売却したのは都銀で二行というふうに申し上げたかもしれません。それは誤りでございまして、大手二十行のうち二行、二十行というのは奇異に感じられるかもしれませんが……（岩國委員「要するに、それは都銀ではない、長期信用銀行だということですか」と呼ぶ）それと、それから一つは破綻したところということでございます。 阪和銀行の件でございますけれども、破綻のときに、退職金規程につきまして、自己都合の退職の場合しか規定されなかったという事態がございました。これは会社都合といいましょうか、破綻処理、業務停止命令がかかりましたので、そこは労使間での
今後、破綻のケースにおきまして、もし従業員の皆さんがもうかなり受け皿銀行に引き継がれるのであればそういう問題は余り起きないと思いますし、それから規定がかなり整備されておりますと、その規定でお支払いになると思います。もしそうでない場合には、やはり裁判所あるいは労働委員会等の公平な目で見ていただいて御判断を仰ぐということが至当な解決ではないかというふうに思うわけでございます。
法律をお読みいただきますとわかりますように、開示をするということになっております。
今回の金融安定化策におきましては、我が国の金融システムに対する内外の信頼を確保するために万全の備えをするということで、十兆の国債と二十兆の政府保証、合わせて三十兆の公的資金を活用できるように措置しております。 この十兆円の国債のうち七兆円につきましては、要処理見込み額の数字、あるいはそれが破綻後にふえている傾向があるというようなこと、それからせんだってお示ししましたような三、四分類の数字等を勘案して、すべての銀行が破綻するわけではありませんから、それで七兆円というものを用意させていただければ、これは国民の皆さんに安心していただけるのではないかということでございます。 それから、三兆円につきましては、十兆円の政府保証の借り入れ
数字としては先生のおっしゃる数字は正しいのでございますが、要処理見込み額というのは、これは生きている銀行の話でございますので、これは破綻処理になりますと、確かにおっしゃったうちの拓銀はそうでございますけれども、要処理見込み額というものは破綻そのものの数字ではございません。
十七兆円の方は預金者の保護ということはもう先生のおっしゃるとおりでございます。それは不幸にして破綻した場合、預金者は守らなければいけません。一方の十三兆円の方は、先生は破綻を起こさないためという言い方をされましたけれども、もう少し私どもとしては広い、先ほど大臣が申し上げたような要素があります。これは取引先等を通じて経済を守るということでございますので、そこは確かに先生がおっしゃるような、ちょっとどういう関係だという御疑問はあるかと思いますけれども、そこは矛盾しない形で御提案申し上げているつもりでございます。
今回早期是正措置のための作業、それも試行でございますけれども、初めて各金融機関で統一的な考え方でもってこの分類をやっていただきましたので、これを集計したわけでございます。今先生が御披露いただきました数字のとおりでございますけれども、じゃ二が不良債権なのかどうかというようなことになりますと、それを不良債権と決めつけますと、そこにはもう貸せない、こういうことになりますので、私どもはそこは非常に気をつけながら、個別にリスク管理が必要な債権という言い方をしております。したがって、先生の御指摘の不良債権が幾らあるかという御質問は大変私どもにとっても難しい質問でございまして、七十六兆がそうだと言うわけにはまいらないと思うわけでございます。
大変洞察の深い分析だとは思いますが、三分類、四分類は、私もやはり先生のおっしゃるような感じで見ておいた方がいいだろうと思います。 ただ、二分類になりますと、これは経済状況にかなり左右されるのではないかというふうに思うわけでございます。楽観的に見るのも間違いであるし、悲観的に見過ぎるのも間違いだと思いますけれども、そうなりますと、真正不良債権という新しい言葉をおっしゃいましたけれども、なかなかそこは、ちょっと難しいかなと。 それから、今申された数字のうちで、四分類は償却を今期でやらなきゃいけませんから、これはもう今期でゼロになってしまうわけでございます。そういった性格のものでございますので、いずれにせよ、こういつた不良債権とい
基本的な考え方は、先送りしないで毎年毎年処理をするということでございます。
預金保険の対象となる預金等の範囲、すなわちペイオフの際に保護されるものの範囲は、預金、定期積み金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託となっております。
