対象は、本則になっておりますのが、預金、定期積み金、掛金それから元本補てん契約のある金銭信託でございます。それ以外のものは、入っていないもの、除かれる預金等として、外貨預金、譲渡性預金、特別国際金融取引勘定において経理された預金、これはオフショア預金でございます。それから、国もしくは地方公共団体または特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人から受け入れた預金、これは公金預金と通常言っております。それから、日本銀行または法三十五条第一項に規定する金融機関等から受け入れた預金等、あるいは預金保険機構から受け入れた預金等、それから預金等に係る証書が無記名式である預金等というふうになってございます。
先生、守るべきとおっしゃいましたが、何度も何度も繰り返して恐縮ですけれども、守るとしているのは本則の方の先ほど何度も申し上げたものでありまして、元本が一千万までということでございます。附則の方で、しばしば申し上げておりますのは、それ以外にこういうものを守りますという規定にはなってございません。結局、信用システムを守るために二〇〇一年三月までの間、特別資金援助という形で、ペイオフコストを超えるもの、つまり金融機関の負債勘定のものを援助対象にできる仕組みがあるということでございまして、あくまで、できる規定でございます。そういうことによって、結果として守られている。 国民の皆様は非常にそこに御不満をお持ちでございますので、政府としては
その点につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、もともと守るべき対象としてどういつだ種類のものをどれだけ守るかという議論との兼ね合いで本来考えるべきことでございまして、この特例の期間中、あと三年でございますが、そういう特例の扱いの部分でございますので、基本的にどういうふうに考えていくかということは、先生せんだっても御指摘されましたように、それはペイオフが始まるということになりますと本当に考えていくべき話だと思いますけれども、今は、そういった特例措置の資金援助という形でのそういう可能性が担保されているというふうに御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
そういうことはないと思います。 結局は、金融のシステムを守るということでございます。そういうことで、この特例期間中はそういった処理が可能なように担保されているということでございますので、ぜひそこは御理解賜りたいというふうに思います。
特定合併は、当事者の銀行が消滅しまして新しい銀行にリストラした形で生まれ変わるわけでございます。そうした場合、その銀行というのはこの十三兆円の対象にはもちろんなり得るわけです。実際にそこに入れる入れないは別として、排除されるものではございません。――済みません。特定合併をした後の銀行の話でございますので、御理解賜りたいと思います。
お答え申し上げます。 基準自体は審査機関がつくられるわけでございますが、その際の前提として、手短に申せば、一つは受け皿金融機関の場合でございます。その必要な限度においてということだと思います。 それからもう一つ、一般の金融機関の場合ですが、システミックリスクという言葉で表現した方がいいかと思いますけれども、そういう状況のもとで、その引き受け自体が、経営の再建を目的としたものじゃない、あるいは破綻する蓋然性が高いという場合にはないというようなことを含んだ審査基準をつくられて、それで適用されるということでございます。 これまでも、いろいろ大蔵省が細かい基準をつくってといういろいろな御批判もありました。今回は、審査機関が、学識
今先生のお話、非常にわかりやすいんでございますけれども、債務超過の場合のこと、あるいは破綻ということをイメージされておりますと、それだけではないと思うんですね。例えばＢＩＳ基準とか国内基準とかいうことで急激に資金回収等を行わざるを得ないというようなことになりますと、それはまた別の意味で大変な問題になりますし、それから資金調達の面でのお話もるるありました。そういった危機的な状況に対して、マーケットでは解決できない部分を手助けして、結果として我が国経済全体を救う、こういうことだろうと思います。
お答え申し上げます。 そのとおりでございます。
当局としましては、この法律を一日も早く通していただきたいということで、各行についてそういった状況は把握しておりません。
法律を成立させていただきますとできるだけ早く公布、施行をさせていただく。官報等の関係もあります。数日はかかります。それで、また、できるだけ早くその委員を国会の御承認を得て選んでいただく必要がある。これは内閣の人事の方でございますけれども、選んでいただいてその組織をしなきゃいけないということでございます。それで、その組織された委員会が基準をおつくりになるということでございますので、そういった手順をできるだけ早くやっていただければありがたいというふうに思っている次第でございます。
私が申し上げましたのは、新たに任命されます有識者の方の人選の話でお聞きになりましたので、そうお答え申し上げたわけでございます。
法律上も「それぞれ独立して」という規定を設けておりますが、それは、それぞれの職務上そういった責任を持つという意味での立場でございまして、利害関係とおっしゃる趣旨が、私が申し上げているのは、その判断を誤る可能性があるとの懸念を持たれるような利害関係という意味で申し上げたわけでございます。
金融監督庁が設置の前は法律にも六名というようになっておりまして、設置後は七名ということでございます。
お答え申し上げます。 第十九条で「委員長のほか、委員のうち四人以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。」ということで五名でございまして、それから「全員一致」でございますので、仮に何かの都合でお出にならないときも、その意思はきちっと確認した上で御賛成をいただくということにしてございます。
まず、審査会で審査基準を公表していただきます。各銀行はそれをまずよく見て判断されるでしょう。それから計画を出していただきます。その計画が十分かどうかというのは、議決に諮る前に各人が御判断されるわけでございます。いろいろそういった仕組みになってございます。
先ほど白々しいという御批判を受けましたけれども、私の立場からいってイエスとかノーとか、そういうのがどうなるということは何とも申し上げられないということでございます。
それは私にお聞きになりましてもなかなかお答えしづらい話でございまして、審査委員会がその辺を公正中立な立場から御審査になるというふうに思うわけでございます。それが、先生の御指摘のようないわゆるＭＯＦ担、癒着のような問題になるということがもちろんあってはならないし、また、そうならないというふうに私は信じるわけでございます。
専門委員は、審査委員の方がいろいろお手伝いをあるいは学識経験の方にお聞きになる、そういうイメージでございまして、場合によっては委員の方がお選びになるということもあろうかと思います。
先生のこのお示しされた資料では「所期の目的を達成するにはほど遠く、」というふうに書いてあります。ただ、私がいろいろ聞いたところによりますと、当時預金保険制度もなかった時代にこれで食いとめたへ二割が破綻して、それで約五割に入れて、それで立ち直ったという説もありました。それから、おつりが来たという話もあります。それから、これと似たような例を実は北欧の三国でやっております。だから、あれは一九三〇年代の手法だというふうに決めつけるには、やはりこれも一つのマーケットの、そういうすくみ現象を正すという意味では有効ではないかというふうに考えるわけでございますが、どうぞよろしく御理解のほどをお願いします。 〔井奥委員長代理退席、委員長着席
銀行にもいろいろなタイプがございまして、ホールセール型もありますし、リテール型もございます。先生のイメージでの御質問は、一般の、預金を大量に集めてそれを運用するという形のものだと思います。 私は、ある銀行の若手の人たちに、何でこう新規参入が余りないんだと聞きましたら、実は、預金を集めて支店を張って、それを運用してもうけるという昔のパターンの業務はもうなかなかもうからない、人手はかかるし大変コストが高くつくというようなことを言っておりました。そういう意識を彼らが既に持ち始めております。 そうすると、できるだけそのコストを安くしながら、また、先生も御指摘のように運用力、これをつけていく。また、そのお金を動かすだけではなくて、いろ
