まず八％基準の場合でございますが、八％未満で四％までの間でございますと、経営改善計画を作成及びその実施の命令が出ます。四％を切って〇％までですと、具体的に増資計画の策定とか総資産の増加の抑制、圧縮、新規業務への進出禁止など、幾つか具体的な命令が出ます。それは、その銀行に一番必要な内容を具体的に命令という形で出すということになります。そういう形での、省令に基づいて明確な形で行政命令を出していくというものでございます。 ただ、国際的な基準としての八％、これはＢＩＳ基準ですから、国際的な活動をしている人の、言ってみればクラブに入れるか入れないかという問題でございますから、これはこれでもう一つの問題としてあるわけでございますが、今私ども
その場合は、再度命令が出るということでございます。
その場合には、第二十七条で「大蔵大臣の処分に違反したとき」は云々ということで、命令をさらに打ったり、あるいはその業務の一部の停止とか、取締役もしくは監査役の解任とか、そういった規定がございます。しかも、これは罰則の適用もあるわけでございます。それは非常に極端な場合でございまして、いつもそうだというわけではありません。それはそれぞれの事情があって、またもう一回命令を打って、それですぐ直るという場合もあるでしょう。ただ、規定としてはそういう規定も用意されているということでございます。
公的資金を導入する前提として、いろいろな、システミックリスクとかその銀行が破綻しそうではないとかいう要件がありますので、どういう場合でなければいけないということはありません。 ただ、今、日野先生がおっしゃったケースを考えてみますと、一番あり得る姿は、もし国際的な活動をしている八％の銀行がどうしてもそれをクリアできないとなりますと、海外からは撤退ということになると思います。そうすると、四％銀行になります。つまり、国内基準の銀行になってまいるわけでございます。そうすると、そこには少しバーが下がるという面がございます。そのかわり、海外からはみんな撤退しなければいけない。 ただ、撤退は、じゃ、あしたからすぐ撤退というわけになかなかい
排除されておりますのは破綻をするおそれのあるところでございますので、それ以外のところは、可能性としてはあると思います。ただ、そこに私が入れるべきだとか入れるべきでないということを言っているわけではございません。
日本の金融機関が日本経済全体のためにいかに寄与できるかということは、一番最初に先生が御指摘になったリストラとともに、やはり自助努力、それから私どもの務めとしてはいろいろな環境整備、そういったことをもってそれを実現していきたいというふうに考えておる次第でございます。
昨年の十一月ごろの金融不安は、年末資金、年末を越えられるかというようなことが、大型の金融破綻が起きた中で心配されたわけでございます。今は、三月期のことを非常に心配していろいろな現象が起きておる、好ましくない現象も起きているということでございます。三月を無事過ぎた場合には、おのずとそこの不安感はなくなる可能性が高いのではないかと思いますが、私自身、先のことをどうこうとなかなか予見はし得ないのでございますけれども、やはり一つ一つのクリアすべきポイントみたいなものがありまして、どうしてもそれを見て現在の行動を決めるというところがありますので、この三月期がどうしても意識に上った議論をさせていただいているということでございます。 ただ、こ
貸し渋りという現象も多くは三月期末を心配しての行動だというふうに言われております。したがいまして、この法律を早くお一通しいただけますれば、その辺が解決されるのではないか。いろいろなほかの貸し渋り対策も用意をいたしております。また、党の方でも、例えば土地の問題とかいうことで御議論をいただいております。そういった手だてを用意することによって、好ましくない現象をなくすことができるのではないかというふうに思っておりますし、四月以降、いつまでもそういった現象が起きないように努めていきたいというふうに思っております。
北海道拓殖銀行が破綻しまして、大変北海道の皆様方には御心配をおかけしておるわけでございますけれども、日銀の特別融資等を使いまして、その窓口はあけたまま今対応しております。したがりて、融資が正常な先については続けておられますし、それがいずれは北洋銀行の方へ引き継がれるわけでございます。そういうことで、その影響を最小限に食いとめるという努力をさせていただいているところでございます。 それから、融資について、窓口でいろいろ規制しているというのはございませんで、あるとすれば大口融資規制等があるだけでございます。
大臣の御答弁の前に、ちょっと過去の事実を申し上げたいと思いますけれども、整理回収銀行は仕事自体が大変つらい仕事でございます。破綻した金融機関の債権を引き取ってそれを回収する。その中には、大変難しい事案、非常にこじれた事案、ときにはやや身を危険にさらされるようなこともございます。そうしたときに、どなたか適当な方をぜひということでいろいろ探しまして、それで今の方々にお願いを申し上げたという次第でございます。 先生のおっしゃるようないろいろな御批判も私どもはあるということは承知しておりますけれども、今そういった方々が大変一生懸命やっておられるということもぜひ御理解賜りたいと。 それから、各銀行や信組の人たちが事業部ごとにおりますけ
九年度末で四千億円の赤字という状況でございます。
これまでしばしば私が申し上げていたようなベースでのお話を申し上げた方がわかりやすいと思いますのでそういうベースで申し上げますと、八年度から十二年度までの財源見込みが二・七兆円あるとしばしば申し上げました。うち一・四兆使って一・三兆残っているというのが昨年の臨時国会での御答弁申し上げた内容です。それで、現時点では、一・五兆円金銭贈与を使っておりまして、一・二兆円が残りという状況になっております。 それで、今先生が御指摘になりました、破綻が表面化した金融機関で今後処理を要する機関は六機関、既にございます。そういったものの債務超過状況を見ましてざっと計算しますと一兆一千四百六十四億円、つまり一兆一千五百億円弱が債務超過額ということにな
特定合併の場合は、臨時国会でも御説明いたしましたように、金銭贈与はございません。資産の時価での買い取りでございますので、二次ロスが出た場合はそのロス埋めの財源が要るという形になるわけでございますので、アプリオリに、特定合併即金銭贈与ではございません。
スキームといたしましては、必要額が生じたときに国債の償還、つまり現金化でもってお支払いするということでございますが、ただ、保険料が将来入ってくる部分がありますので、そういうのを優先して充てるという考え方はずっと貫いております。ただ、そういった穴埋めを先送りしてしまうというわけにはまいりませんので、そういった、その都度その都度対応していくという考えであります。ただ、保険料の見直し、十年度末までにという要素も一つ加わってはおります。
今申し上げた見込みは、これからいろいろ清算検査等をしてのことでございますので、まだ十年度に幾ら出るのかということまではちょっと定かに申し上げる段階ではございません。
償還して現金化された段階で歳出になりますので、ただ、それが赤字かどうかという話とはまた別の話だと思いますけれども。
お答え申し上げます。 整理回収銀行の九年度の中間決算は、整理回収銀行の改組前の二信組及びコスモ信組に係る不良債権等の償却等がありましたので、約百九十三億円の赤字となっておりまして、その結果、繰越損失金が約七百七十九億円となっておるところでございます。 この整理回収銀行は、御存じのように、八年九月に東京共同銀行が改組されて新たな形で発足しまして、その体制の整備を図って債権の回収に取り組んでいるところでございまして、今、相当強力また効率的な債権回収に努力をしていると同時に、資産の効率的な運用にも努めているところでございます。
整理回収銀行には出資金がございますので、先ほど申し上げたような損失の部分はそれとのかかわりで問題になるわけでございますが、今回お願いしてございます部分で、預金保険機構が不良債権を買い取って、それを整理回収銀行に回収をしてもらう、あるいは整理回収銀行に買い取りを委託するということになります。そうすると、その出てくる二次ロス、そういったものについては補てんをするという考え方でございます。
お許しいただきましてへ大臣の前に事実関係等を御説明させていただきます。 確かに、先生おっしゃるようにＲＦＣの形と大変似通ってはおります。しかし、先生もおっしゃいましたように、システミックリスクというのは、これは大変な我が国経済全体にかかわる問題でございます。ひとり金融機関の問題ではございません。したがって、この法律もシステミックリスクというものをやはり避けるということを基本理念にしております。 それで、確かに、アメリカで経験した三〇年代と今とは大分違うだろう、こういう御指摘もあると思います。ただ、我が国独特の、いつも尊敬している先生の御指摘で私が意見申し上げる立場にありませんけれども、昨年の十一月ごろの現象を見ますと、非常に
御説明を申し上げます。 早期是正措置の仕組みは、大まかに言いまして、各金融機関が先生おっしゃるように自己査定をしまして、その自己査定は、回収の困難の度合いで査定するわけでございます。 それをなぜやるかといいますと、企業会計上償却すべきもの、あるいは引き当てすべきものというものを算定するためでございます。したがって、そこには最終的には公認会計士のチェックをしていただく必要があるわけです。ただ、すべては、自分で債権を全部査定してよく洗い直してみないとそういった作業はできませんので、予備的な作業としてそういう自己査定というのがあるわけでございます。それは当局のチェックも検査のときには入りますけれども、そういった自分で行う作業でござ
