十二月の平残が四百九十一兆四千億でございます。 貸し渋り現象ということになりますと、全体的に見た場合と個々の金融機関のビヘービアということもあると思います。特定の銀行が自己資本比率の問題あるいは資金調達の危険性の問題から貸し出しを絞る、あるいは返済を求めるということは、全体の数字とはまた別に起こり得るケースであるというふうに私は思います。
私は今その数字は手元に持っておりませんが、今申し上げた私の数字もこれは統計値でございます。先生の統計値も恐らく正しいと思いますが、ただその中には、例えばインパクトローンとかそういったものも恐らく含まれているんではないか。私が御紹介いたしましたのは円貸し出しの部分でございます。
二つぐらい理由があると思います。 一つは自己資本比率の低下の問題でございます。これは、償却を進めていくということはこれまでの利益の蓄積を取り崩すということであります。自己資本比率といいますと、ちょっと釈迦に説法になって大変恐縮でございますが、分子に自己資本あるいは利益で今まで積み立てたようなもの、そういったものが分子に行きます。分母は貸し出しとか保証だとかあるいは債権を持っているとか、そういうものが分母に来ます。 そうしますと、自己資本比率が下がるということになりますと、今度分母を小さくしないと例えば八％とかあるいは四％とかいう基準を割るという事態に陥るわけです。例えば八％を割るということになりますと、海外で貸してくれる銀行
確かに、貸し付けが一番利益の源泉だろうと思います。あとはポートフォリオといいますか、債券投資等のマーケットでのもうけというものもあります。 ただ、今起きておりますのは、貸し出しをリスクの高そうなところからどんどん引き揚げていくという現象であります。したがいまして、そこにおきましては本当は貸したい、貸してもうけたいという気持ちは銀行にはあるわけでございます。しかし、一方でそういった先ほど申し上げたような現象で貸さないという現象が起きているということでございます。
早期是正措置の弾力的運用といいますのは、国内基準に基づきましての命令を、自助努力を待つという形で一年猶予するということでございます。それによりまして、やや金融機関の中にはほっとしたという空気は流れておりますが、具体的にそれでもって自己資本がよくなるわけではありません。 だから、自己資本比率を上げるためにはどうするかということで、私どもとしましては貸し渋り対策として預金とのネッティングを、つまり分母の方を預金とのネッティングを認めるとか、あるいは株式の評価の方法を変えてもいいというようないろんな貸し渋り対策を打ち出しました。そういったものを活用してもらうということが一つあります。 それからもう一つは、今回御審議をお願いしており
申し上げます。 例えば、平成八年度中に主要二十行、今十九行でございますが、八千六百人の人員削減を行っているというようなことを取りまとめて国会にも御報告申し上げております。
役員報酬につきましては、商法の計算書の附属明細書に総額が記載されております。 それによりますと、例えば都市銀行で一人当たりで申し上げますと、六年三月期が三千六十三万円でございました。それが一年後の七年三月期が二千九百九十三万円。八年三月期が二千九百七十万円。九年三月期が二千七百七十万円でございます。少しずつ下がってきている。長期信用銀行とか信託銀行になりますと、もう少し金額が低くなってございます。 以上のような傾向でございます。
七倍に引き上げさせていただきまして毎年順調に収入として上がっております。それで、五年間で二・三兆か四兆、ちょっと覚えておりませんが、一部その残りがありましたので二・七兆の五年間の財源がありました。 それで、この間まで一・四兆使ったと申し上げましたが、大体、最近の支出もありますので一・五兆ぐらいもう使っておる段階でございます。残りが一・二兆ぐらい残っている。しかし、破綻の処理が、まだこれから北拓の処理とかいろいろ控えておりますので、そういったものに充当されていくということでございます。
当時御説明申し上げたのは、七倍にして五年間は全額保証するようにいたしたいと。ただ、そのときにもう一つありまして、信用組合の方はこれは政府保証をつけさせていただく、こういうことを言っておりました。
金融三法をお認めいただきましたときには信用組合の破綻が大変相次いでおりました。木津信組という大きな破綻もございましたけれども、信用組合の問題が最大の問題になっておりました。ところが、昨年の秋でございますけれども、いろいろ株価の下落、格付の引き下げ等で危機が非常に高まり、しかも私が再三申し上げておりますマーケットのすくみ現象というのもありまして、北海道拓殖銀行あるいは徳陽シティ銀行等の破綻、一般の金融機関における大規模な破綻が相次いで発生しました。 その直後でございますが、幾つかの銀行で預金者の方々が、約十行ぐらいだったと思いますが、店先に相当お並びになりました。私ども、預金は保護されておりますということを申し上げておきましたけれ
お答え申し上げます。 参議院の行財革特委に九年の六月十日に御報告を申し上げて、その中には各行別の人員削減あるいは店舗の減少等、あるいはリストラ状況をさらに各行別に細かくお出ししております。 こうしたリストラは、当然こちらから言わなくても各銀行はやるべきことであり、これからも激しい競争裏の中で勝ち残っていくためには行っていくわけでございますけれども、これが国家への寄与となりますと、それは税収の増につながるという形での寄与になると思いますが、ただ、そのときの決算状況によりまして種々なケースになりますので、トータルとして幾らが税収に結びついたかということはなかなか申し上げるのは難しいというふうに思います。 しかし、各行ともます
今ちょっと手元には持っておりませんが、例えば職員の報酬、これはディスクロージャー誌に掲載されております。各年、男子職員、女子職員、平均で幾ら、年齢で幾ら、新規採用が幾らという形でディスクロージャー誌にはっきりとそれはディスクローズされております。 さらに、リストラ状況についてはもっともっと情報を開示するように私どもとしても指導していきたいと思います。
厳しいリストラをすることによって経費を節減し、それで結果的には税収に寄与するという形の寄与は当然あるわけでございます。それは、今の時点でもあり、将来の時点にもわたるわけでございます。したがって、それを幾らということは、これは算定は私は難しいと思います。しかし、総体として見れば、今ここで思い切ってリストラをしてもらい、それで国民の皆さんに効率的な金融機能を与えると同時にそうした利益を上げる。利益を上げて未来ずっとそれが税収の増につながっていくということになれば、金融機関としても社会にそういう面でも貢献することができるというふうに思います。
金融債の残高でございますが、九年の九月末で六十九兆六千億ございます。このうち、割引金融債はおおむね個人ではないかというふうに推測されます。利付金融債がおおむね法人を対象にしているのではないかと思います。その観点から見ますと、割引債と利付債が三対七の割合でございますので、そういった形での御推察をお願いいたしたいと思います。
当委員会でも再三繰り返し申し上げておりますので、やや恐縮でございますけれども、本則とは違う附則の規定によりまして特別資金援助という形で金融機関が扱っているものについてすべて保護すると。取り扱っているというか預金保険の対象になっている金融機関でございますが、そこの中には大口の預金とか公金預金とかＣＤとか、今おっしゃいました金融債とか外貨預金とかいろいろなものがあります。 今、先生は、そういう法人が持っているものまで保護するのかというのは、確かに預金保険の本来の考え方からいうといろいろ議論があってしかるべき問題でありますけれども、今のこの事態におきまして、法人預金は大変足が速いといいましょうか動きが速いわけでございます。仮にそういっ
預金保険機構の残高でございますが、九年度末の見込みで約四千億円の欠損であります。これは、保険料は毎年入ってまいります。七倍にした保険料が入ってまいりますが、それより以前に、例えば木津信組のような大型な破綻がありました。そのための支出が済んでおりますので、こういった欠損になっております。 それから、もう一つお尋ねの北拓の件につきましては、検査の結果、ロスとして約八千四百億円という数字をお示ししておりますが、これは一つの参考になりますけれども、さらに実際にやるときには清算検査というのをもう一回やり直さなければいけませんので、そこで確定をされていくというふうに思っております。
当時、平成四年から七年末までに生じた破綻金融機関の損失額、これが約二・五兆円でございました。その法案の御審議を賜る前提として、今後五年間に同程度の破綻が生じた場合にも対処し得るようということで七倍というのを決めていただいたわけでございます。 それで、ペイオフコスト相当分とそれからペイオフコスト消化分がございます。それがおおむね一対一、あるいはマクロ的な預金の分布でいいますと、それが六対四というような関係でございましたので、四対三という形で置かせていただいておる、こういうことでございます。
年間約四千六百億円、一般が二千六百億円、特別が二千億円でございます。
総理からの御答弁にもございましたように、十年度末までに諸情勢を勘案して見直すということにいたしておりますが、考慮すべき点が幾つかあろうかと思います。 もちろん、今後の状況によっても変わると思いますけれども、まず一つは差別的な保険料にしないということでございますので、都銀あたりの負担率と中小の負担率も同じでございます。そうしますと、第二地銀、信金、信組、労金、そうした中小の金融機関の負担がもう平均でも九％をはるかに超えております。その機関によっては相当な負担になっているということもひとつ考えなきゃいけないという点があろうかと思います。 もう一つは、国際的な観点から、アメリカの主要行は保険料がもうゼロになってきております。そうし
お答え申し上げます。 御指摘の審査機関でございますが、御指摘のように、四人はポストで決まっておりますが、あとの三人の方は有識者でございます。国会の同意を得て選ばれる立派な方々になろうかと思います。 その方々全員が一致して優先株等の引き受け等を決めるというふうになっておりまして、確かに、実際運営上、事務方から上がってきた資料がそのまま影響を及ぼすというような御指摘というのは、全くそういうことはありませんと私が大見えを切るような状況ではないとは思いますけれど も、しかし、そうしたデータを客観的に事務方が上げて、それを有識者すべての方が自分の目できちんと御判断いただけるものというふうに思っておりますので、委員の御懸念のような点は
