これは行政のあり方の根幹にかかわる御質問でございますので、私ごときがお答えはとてもできない話だと思うのでございますが、たまたま審査機関の話をお出しになりましたので、私自身の考え方とお断りした上で申し上げたいと思います。 その時点で明白な、あるいは重大な過失等があって政策が誤られた、その原因が何かはっきりしているという場合はともかくとしまして、ポリシーとして右を行くか左を行くか、あるいは真ん中を行くかというときに、最後には全部それの責任が追及されていくという形になりますと、なかなか意思決定というものがスムーズにいかない面もあるのではないか。それは、世の中はいろいろ試行錯誤で進んでおります。私どもの行政も試行錯誤でございます。私自身
最近いろいろな制度改革をお願いし、ビッグバンと言われるような改革を進めておるわけでございますが、我が国のこの東京マーケットというものは、千二百兆という個人金融資産を背景にいたしております。したがって、我が国の金融の産業としての位置づけというのは大変重要なものであり、そこには、我が国の国民あるいはそこに従事している人たちの努力によってはかなりこれは立派な産業としても成り立つ、逆にアジア等にとっては、東京市場は非常に頼りがいのある市場に育つという可能性を十分に秘めているものだというふうに思っております。
先生の御指摘は、大変奥深い面を含んだ御指摘だと思いますが、ビッグバンのねらいとしておりますのは、競争を通じて効率化を図り、それがより国民のためになる金融機能の高度化、それで市場が活性化する、産業として栄える、雇用がふえる、こういうことだろうと思いますね。それで、もう一方で金融機能の安定化ということで、金融二法の御審議をお願いしている。それがどうも何からぐはぐな感じではないかという御指摘ではないかと思いますが、これは、やはり歴史的な流れで物を見たときに、ややその点を、過去、現在、未来という形で見るべき問題ではないかと思うのでございます。 それは、一つは、バブル期の清算というようなものが、最終的には金融機関の帳簿に不良債権という形で
日野先生の御指摘なさっていること、私も一面では同感する面があるわけでございますが、ただ、今回の安定二法の考え方が、金融機関のあるべき姿という面だけではなくて、これは、金融機関が持っている金融機能が不全の状態に陥った場合に取引企業あるいは国民生活全体に大変な悪影響を及ぼすという、その危機があるからでございます。 確かに、金融機関の競争力あるいは金融機関の業務の自由化、競争の促進という面からだけ議論しますと、先生のおっしゃるような、いろいろな自助努力でどんどんやっていくという強いしっかりした方針でやるべきだというのは、それは私も否定すべきものではないと思いますが、ただ、今回お願いしておりますのは、昨年の、例えば十一月に見たような非常
お答え申し上げます。 七兆円は預金者の保護、全額保護のための措置でございます。これは預金者の皆さんに本当に安心してもらえる額を用意するということが大切だと思います。 せんだってⅠからⅣまで分類をお示ししました。そのときのⅢ分類あるいはⅣ分類の額、それから不良債権でいろいろお示ししております中での要処理、これが四、五兆ぐらいありました。先ほどのⅢ分類とⅣ分類を足すと十一兆ぐらいあります。しかし、それはすべての金融機関が破綻するわけではもちろんありませんので、そういったものを勘案し、まあこれくらい用意しておけばまず国民の皆様に不安を与えることはないだろうという趣旨があるわけでございます。 それから、三兆円の方は、これは十兆円
お答え申し上げます。 保険料を七倍に上げて今徴収をいたしております。したがいまして、まずは保険料収入で対応するというのが当然筋でございまして、それで足らざるところが国庫、そういう国債の償還による現金化という考え方でやっております。
預金の保護につきましては、預金保険の制度自体のペイオフが原則になっておりますところによりますと一千万までの元本だけというふうになっておりますが、二〇〇一年三月まではそれを超えても、あるいはそういったもの以外の、例えば公金預金とか外貨預金とか、あるいは金融債とか、要するにそうした対象になる金融機関が発行します金融商品についても全額保護しますという形で特例をお願いしているわけでございます。それは附則の特別資金援助という形式をとることによってそれが可能になるわけでございます。そうすることによって国民の皆様が心配しないでそういったいろいろな金融商品をお買いになられる、こういう状況でございます。
私が先ほど申し上げましたように、預金保険法の附則によりまして二〇〇一年三月までの特例措置として特別資金援助、すなわちある破綻金融機関が生じたときに、それをどこかの受け皿銀行に引き取ってもらいます。そのときの赤字が出ます。損が出ます。ロスが出ます。それを全部補てんできるようにするというのが特別資金援助の制度でございます。したがって、その制度の発動によって結果的にそういったものが全部保護されるというのが二〇〇一年三月までの措置でございます。 そういうことによって今国民の皆様方は安心してそういったものを預けられる、あるいはお買いになれるという状況でございます。
お答え申し上げます。 ちょっと今資料を探しておりますので後ほどまた御報告申し上げますが、総体としていいますと、相当額の債権を移しておりますけれども、土地の処分がなかなか進まないということで、その回収状況は余り芳しくないというのが実情だというふうに考えております。
大変失礼いたしました。 買い取り実績が、五年三月からの累計で申し上げますと、債権の額面が約十四兆でございます。買い取り価格は時価でございますので、約五・五兆でございます。その差し引きが銀行の損という形になるわけでございます。
税につきましては、利益が出ている場合、黒字決算の場合はもちろんそれが損になりますので先生のおっしゃるようなことだと思いますが、その期が赤字の場合等いろいろありますので、税収で幾らということは申し上げられませんが、考え方としては先生のおっしゃるようなことだと思います。
十三兆円の考え方でございますが、これは危機管理の考え方の基本でございます。その中で、三兆円が損失の補てんに充てられ得る国債の交付ということで、あと十兆円がファイナンスのための資金でございます。 それで、その目的は二つありまして、一つは受け皿銀行への資本注入ということでございます。もう一つは、一般銀行への危機の際の資本注入でございます。 これは何のためかと申し上げますと、金融が大変危機的な状況に陥るケースが例えば昨年の十一月に見られたわけでございます。株価が下がり格付が下がり、その危機感が高まることによって、預金の引き出しあるいはコール市場のすくみ現象あるいは海外での外資の調達難というような大変クリティカルな問題が生じました。
先生のおっしゃるとおり、例えば優先株、劣後債等を持ちますと、危機を脱しまして状況がよくなりますれば、もちろん市中でそれを売却したりして回収をするわけでございます。
十七兆について御説明申し上げます。 十七兆のうち七兆は、国債の交付の形でいつでも政府に償還すなわち現金化を求め得るというものでございます。残りの十兆はいろいろなファイナンスに使うという政府保証でございます。預金者の方々が、昨年の例をしばしば挙げて恐縮でございますが、大変大型の破綻等がございまして、非常に御不安をお持ちになったと。ある銀行では風説を立てられただけで窓口にかなりの方の行列ができたということでございました。預金者が、果たして自分の預金は全部保護されるのであろうかという不安の念をお抱きになったような現象も起きました。 そこで、これまで保険料を七倍に上げて対応しているところでございますけれども、今後、経済の動きによって
贈与とそれから目減りしたときのロス埋め、こういうことでございます。贈与はそのときに、移すときにやりますので、それは贈与でございます。
先生がわかりやすい形でお示しされましたように、特例業務勘定に交付します七兆円はそういう贈与とかロス埋めに専ら充てる用意のあるお金だというふうに御理解賜ってよろしいかと思います。 それから、三兆円の方は、融資といいましょうか、優先株や劣後債、劣後ローン等、ファイナンス、企業に対する自己資本充実のためで、一方でそういう資産を持つわけでございますので、これは必ずしもその三兆円が損になるのかどうかわかりませんが、いざとなってもし高い値段のものが下がってどうしても安く売らざるを得なくなったというときの穴埋めでございます。ちなみにアメリカの一九三〇年代の例で言いますと、これはプラスになって政府の方がもうかったという記録が残っている状況で、ど
先生のおっしゃるようにいろいろな方策が貸し渋りを防ぐために有効に使われるということは大変大切だと思うのでございます。 ただ、今の現状をちょっと御紹介させていただきますと、銀行は三月末の状況をかなり悪い場合も想定して行動しております。したがって、いろいろな貸し渋り現象等が激しく起こるわけでございます。 先般、昨年の十二月にある商社が倒産いたしました。そのときのことをちょっと御紹介させていただきますと、メーンバンク、サブメーン、幾つかの銀行が支えておりました。ところが、将来を見越して、下の方の三番目、四番目、五番目ぐらいがどんどんうちの直接的なお得意さんではないからというので資金を引くわけでございます。そうしますと、その部分をメ
確かに、銀行以外にもノンバンクが預金を受け入れない形での融資業務をやっております。ノンバンク全体が問題だというふうには私は全然思っておりません。それなりの重要な役割を果たしていると思います。 ただ、先生がおっしゃるようないろいろな現象が余り好ましくない現象として仮に起こるとすれば、それは銀行の貸し渋り問題をどう解決していくか、あるいは政府系金融機関はそういったものにどう積極的に対応していくかということの方で十分な対応をしなければならないというふうに考える次第でございます。
お答え申し上げます。 預金保険制度自体の本来の規定は、大衆の預金を保護するということで、一千万までの元本を保証するというように書いてございます。ただ、二〇〇一年三月まではいろいろ破綻等が起きるという状況にあるといったこともありまして、非常に信用不安を起こしてはならないということで特別資金援助、ちょっと専門的になりますが、そういう形で全額が保護されるということになってございます。 二〇〇一年三月までという一応規定になっておりますので、法律を見ますと、それはそれ以降はその本則に戻るという形になってございます。
当局において銀行をランクづけして、それを公表していくとなりますと、大変にいいランクをもらったところはどんどん預金は集まって経営は楽になるでしょうが、これから努力してよくしようとしているところはどんどん落ちこぼれになってしまうというようなこともあります。 したがって、各金融機関が自分の内容をよく調べて、それをディスクローズという形できっちりとやっていく、それでもし今調子が悪くても、こういう努力をしていますということも含めて開示していきながら、国民の皆様の、預金者の皆様の理解を得ていく努力をするというふうにしていくべきだろうと思います。 私どもも、例えば不良債権一つにしましてもアメリカの基準に倣ってやるようにというような指導もし
