山口公生

お答え申し上げます。 　阪和銀行の処理に際しまして大変難しい問題が生じました。そのうちの一つがこの労働問題でございます。従前の退職金規程が自己都合の退職しか規定していなかったという背景がまずございまして、それで従業員の組合の方はスト権も確立しストも辞さないという姿勢で退職金の問題に取り組まれたわけでございます。労使紛争の形をとってまいりました。ただ、これはあくまで破綻処理としては最終的な預金保険の適用ということになりますので、私どもからのアドバイスとしては、それは客観的、公正なものでなければならないということで、裁判所の御判断を仰いだらどうかというようなことで民事調停による解決が図られたわけでございます。 　もちろん中央労働委員

いわゆるＭＯＦ担と俗に言われている人たちは、通常、民間金融機関において専ら監督官庁、この場合は大蔵省でございますが、大蔵省との連絡窓口の役割を担っている人ということだろうと思います。それは民間金融機関の組織上の問題としては、例えば総合企画部のように大きなすべて……

窓口役が各銀行にいるということは存じております。それがいわゆるＭＯＦ担と呼ばれているというふうに思います。

お答え申し上げます。 　これまでディスクロージャーは、しばしば御説明申し上げておりましたような、破綻、延滞、金利減免という基準でやっておりました。その基準は税の基準に基づいておりましたので、アメリカの基準に比べるとやや緩いという批判がありました。例えば延滞債権は六カ月という期間以上延滞した場合、それはアメリカのＳＥＣですと三カ月というふうになっております。こういった一つの例でわかりますように、ＳＥＣ基準が一番厳しいわけでございます。 　昨年の暮れに、ぜひこの機会に世界で一番厳しいＳＥＣ基準並みでひとつやってほしいと強く要請しました。各金融機関も、それは必要であろうということで積極的に対応しますというお答えでありましたけれども、い

お答え申し上げます。 　個別のケースでそういった競売に付す段階に入ったという場合もあろうかと思います。そのときもできるだけ銀行と債務者とがよく話し合ってぎりぎりの対応をして、そういう努力をしてもらいたいというふうに思っております。

これはなかなか一般論では申し上げにくい話だと思いますけれども、当然、債権者と債務者との私的な関係でございますので、そこは信義誠実のもとでぎりぎりのいろいろなお話し合いをやっていただくというのが至当かと思います。

お答え申し上げます。 　銀行はやはり社会的な存在で公共的な役割を担っておりますので、信義誠実の原則を貫いて行動していくことが適切ではないかというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　大銀行はつぶさないという御表現をなさいましたが、それはちょうど大和銀行事件が海外で大分騒がれたころでございまして、かなり日本の金融機関に対するいわゆる信頼性が失われてきたときでございます。そのときに、海外の銀行は主に日本の大きな銀行と取引をやっております。したがって、もしいわゆる取りつけ、デフォルトでございますが、それが起きると大変な損をこうむるということで海外の銀行は非常に心配したわけでございます。そのときに、そういう海外に進出しているような大きな銀行はその持っている機能をできるだけ維持するようにいたしますという趣旨でいろいろなことを申し上げたりしたわけでございます。 　北海道拓殖銀行は、昨年でございま

法律には相当の期間ということで規定しておりますけれども、具体的に何年というのを決めるのはなかなか難しいわけでございますが、公正中立な審査委員会で大体のめどはお決めになる方向だというふうに考えております。ただ、かっちりと例えば五年なら五年というふうに決めることも、なかなかその危機の大きさ、深さ等で変わってくるんではないかというふうに思うわけでございます。

お答え申し上げます。 　拓銀におきましては、昨年九月十二日の道銀との合併の延期の発表後、預金の減少あるいは株価の下落等の市場の評価が大変厳しくなりまして、その中で、先ほどもちょっと御紹介申し上げましたが、市場性資金つまりコール市場の取り入れ、つまり資金ショートが起きました。資金繰りが行き詰まったわけでございます。そこで、十一月十七日に業務の継続が困難になった、破綻をしたということでございます。 　それから、もう一点のお尋ねは、被疑事実を今見ておりますけれども、谷内被疑者につきまして、代金合計三十九万七千六百三十七円相当の飲食、ゴルフ等の接待等の供与を受け、というのが記載されております。

今の御指摘は、預金保険法の本則の考え方、恐らく大衆の預金を一千万の元本まで保証しようという、こういう考え方で成り立っていると思います。ただ、現下の情勢におきまして、そういうことだけに限った場合に、いわゆるペイオフということをやる場合には、例えば外貨預金にしろＣＤにしろそういったインターバンクの預金にしろ、いろいろ資金のシフト等、金融の秩序あるいは信用の秩序、先ほど申し上げましたプロの世界であるインターバンクでのすくみ現象等が極端に起きる可能性があります。そういうことも踏まえ、またさきの三法の考え方は、附則でもちまして特別資金援助という形でそういったものをカバーできるようにしてあるわけでございます。 　したがって、これは本則の考え方

住専の処理に関しまして六千八百億円の財政資金が投入されておるわけでございますが、この資金は住専の債務の処理に充当されました。これで金融システムの混乱を回避し、また不良債権の処理が格段と進んだわけでございます。 　いずれにせよ、先生が今お述べいただきましたような資金がありましたので、不良債権のロス部分を一応そこで清算をして、残りの部分を住専機構が引き取って、それで今機構が回収に努めている、こういう役割を果たしているわけでございます。

いずれにしましても、不良債権化している部分を含む住専の債権を引き取ったわけでございます。それを買い取ったわけですから、そこには代金として支払われるわけでございます。 　したがって、六千八百億が預金保険機構に対する補助金として支出されまして、それで住宅金融債権管理機構を経由しまして、お金の流れとしましては系統金融機関を初めとする関係金融機関の住専向け債権の返済、こういう形になったわけでございます。

せんだって発表いたしました集計結果は、それぞれの各金融機関が自己査定をやっております、その自己査定の施行段階でございますが、それを集計したものでございまして、その内訳を一つ一つとっているということはありません。 　したがいまして、外国向けが幾らどこに入っているかということは把握いたしておりません。

先生の御指摘は九年六月末という記録があります。ただ、今お示しされました約三十兆という数字は、与信総額ⅠからⅣまでの間にはもちろん含まれております。 　私が先ほど申し上げたのは、例えばⅡに幾ら、Ⅲに幾ら、Ⅳに幾らという意味では把握しておりませんという趣旨でございます。

銀行の持っている債権につきまして為替レートの影響が全くないとは申しませんが、通常、我が国の銀行が海外で事業をやりますときにはドルで調達してドルで運用するというような形で、いわゆるヘッジングといいましょうか、為替リスクをできるだけとらないように、また通貨が違うときにはデリバティブを駆使しまして、そういったもののリスクを余り過大にとらないようにということでやっております。 　そういう点を考えますと、全く無視していいとはもちろん申しませんけれども、その辺はかなり緩和された形になっているのではないかというふうに思います。

そうした事実の確認という意味では、私は詳しく知りませんので申しわけないのでございますけれども、銀行が持っているリスクには、先ほど先生の御指摘のような為替のリスクとそれから貸付先のいわゆる信用のリスクというものがあるわけです。もう一つはマーケットの変動のリスクというのがあるわけです。 　今、恐らく先生が中南米向けとおっしゃったのは、その信用リスクのところが発生したのではないかと。そこで不良債権として処理をした。しかし、不良債権として処理をしましても、債権としては通常残してそれの回収をできるだけ図る。それはもちろん丸々回収はできません。少しでも回収に努めるということであれば大いに考えられると思います。 　先生の御質問を私が違ったふう

お答え申し上げます。 　確かに、先生のおっしゃるような観点から見ればそういう議論も成り立つと思いますが、私どもが御提案申し上げております内容は、やはり国による私企業への介入ということが余りあってはならないのではないかというような観点から、優先株はそういった議決権がないというのを前提としておりますので、そういう形での御審議をお願いしているわけでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、アメリカでＲＦＣのときは六％以内の累積配当の権利を得るということで、実際は、初期のころは六％ぐらいから、だんだん引き下げられまして三％ぐらいまでになった。今先生四％と言われるのは、そういった中に入っている数字だと思います。 　そういった形の配当を前提として優先株を引き受けたということは御指摘のとおりでございますが、日本の制度では、配当につきましては定款に上限を記載しまして、実際の配当は募集要項に定額を記載するという形になっております。 　そうしますと、優先株を実際に発行します際に審査委員会がいろいろ御審査されます。そのときに、どういう条件であるかということを厳しく見られるわけでござい

お答え申し上げます。 　先生おっしゃいますように、国民の皆様が注目し、また公的な資金を活用するということでございますので、その点については審査委員会でもできるだけ具体的に、また見える形でその基準を発表し、また具体的なケースにおきまして、それを可とする場合にはその内容を公表していくという形で、そういったものについての国民の皆様の御理解を得られる形にしていくということが至当ではないかというふうに思っておるところでございます。