お答え申し上げます。 先生の御指摘につきましては、確かにそういう面もあると思いますけれども、今回、危機対応としての形をお願い申し上げ、しかも基準を、そういった第三者、有識者三名を含めた客観的な形でのスキームでお決めいただくということでございますし、その基準も公表をして国民の皆様に見ていただくというスキームになっておりますので、そういうことで御了解賜ればと思うのでございます。 そのときに、基準をつくるときに、こうした国会での御議論等を十分踏まえて御検討をされるというふうに考えておる次第でございます。
正確かどうかちょっとお許し賜りたいのですが、証取法ではそのインサイダーの情報を利用してもうける、こういうことを禁止している次第でございます。
今根本先生の御指摘を聞きながら、いろいろ複雑な仕組みで複雑な現象を起こしておりますが、大きく話を分けてみたときに、御指摘のとおり、この金融不安の問題は、分けられる面、側面があると思うのです。 一つは、マーケットのすくみ現象、今先生がコールでおっしゃいましたすくみ現象、これが体でいいますと血流を機能不全に陥らせる、こういうことを御指摘いただいたと思うのですね。それからもう一つは、悪循環を通じた実体経済への壊滅的な悪影響といいましょうか、そういったことの御指摘だと思います。 例えば、株価が下がりますと金融不安が高まる、そうすると貸し渋り等の現象が起きる、そうすると倒産がふえる、そうするとまた不良債権がふえる、そうするとまた金融不
今先生の問題にされました一般金融機関に対する資本注入、システミックリスク対応の部分でございますが、確かに、破綻するような、あるいは破綻が見込まれるような銀行に注入するということは個別銀行の救済そのものでございますので、そういうことはしないという前提に立っております。 そうでない銀行についてシステミックリスクが生じるような場合に対応するということでございますけれども、先ほど先生もちょっとおっしゃいましたが、手を挙げると危ないと思われるんじゃないか、そういう気持ちは彼らにもあるかもしれません。しかし、システミックリスクあるいはそれに近い状態というのは、そうは言っていられないということになるわけです。 それはなぜそういうことになる
お答え申し上げます。 モラルハザードということそのものは、その経営者の気持ちの問題でございますのでなかなかその対応は難しいわけでございますけれども、基本的に、モラルハザードを起こさないための有効な手段は、私も、先生がおっしゃいましたように、情報が開示される、あるいは事柄が明らかになって国民の皆様の目に触れるということが一番効果があるような気がいたします。 したがって、今回の御提案申し上げております法律におきましても、公正中立な審査委員会を設置しまして、そこで審査基準を決めていただき公表すると同時に、議事録も公表しますし、それから今御指摘の、計画の提出を義務づけるのですが、その議決に当たっては、これを基本的には公表するというふ
お答え申し上げます。 今先生三つの数字をお挙げになりました。二十八兆、三十四兆、七十七兆とおっしゃいましたが、二十八兆という数字は毎半期ずつに公表しております公表不良債権で、これは客観的基準でもって、こういう条件に当たったものはみんなピックアップしなさいということで、各行が全部共通の土俵でもって出してきている統一基準による不良債権というものでございます。これは、三十八兆ぐらいあったのが、今二十八兆ぐらいになっています。しかも、それについてはかなり引き当ても進んできておる、こういうような状態、これが二十八兆で、これはまた私どもも発表している数字でございます。したがって、その同じ系列を見る限りにおいては、減ってきているということは万
今、河合先生の、非常に歴史的に踏まえ、また非常に奥深い分析、敬意を持って聞いておりましたが、今回のスキームとの関係からいいますと、バブルの清算期にあるということは、私もそう思います。 そのときに、もう一つ考える必要があるのは、先ほど先生もいみじくもおっしゃいました、金の取引がすごい勢いで、また、時には暴力的な力でもって世界をめぐっているということでございます。それに対して市場が完全に対応し得る、つまりすぐ最適な均衡値を探り得れば、さほどそれは、投機家もそう一方的には動けないということだと思うのです。 ところが、昨年の十一月ごろから、私ども感じましたのは、市場においてもすくみ現象、つまり偏りが起きるわけです。マーケットというの
不良債権の公表につきましては、先ほどもるる御説明申し上げて繰り返しになりまずけれども、今までの基準でピックアップしていたものではまだ隠れているもの等があるのではないか、不十分ではないかという御指摘が当委員会で、さきの国会でも御指摘がございました。 そういうことで、アメリカのＳＥＣ基準 これが世界で一番厳しいと言われておりますので、この基準でひとつやれないかということで強く要請しておりまして、全銀協の方もそれで努力をして、三月期からやるようにしますということで努力するようなことにしておりますので、そうしますと、アメリカのＳＥＣ基準に準じた形での公表がされるということになります。 それから、全体像としては、先ほどの七十七兆という
経営破綻に陥るようないわゆる財務状況に問題がある銀行は除外をされておりますので、対象にならないと思います。
大臣の御答弁の前にちょっと御説明をお許し賜りたいのでございますが、アメリカのＲＦＣのときには、確かにそういったことをやっていたという記録もありますが、当時、いわゆる預金保険機構に相当するような機構がちょうど一九三四年から発足しております。したがって、ある意味では破綻処理とキャピタルインジェクションが同じような形で、二割ぐらいの銀行がつぶれた状態で、五割の銀行に入れたというような危機的な状況をこれで一挙に解決したという、今とかなり事情が違うということを御認識いただきたいのです。 今回は、個別銀行の救済のため、助けるためということよりはシステミックリスク、経済全体に対するシステミックリスク、例えば貸し渋り現象も極端に行きますとそうい
ちょっと大臣の御答弁の前に事実関係でございますが、これは資金をそのまま贈与してあげるというような性格のものではありません。それは、優先株にしても一時的に受けるわけでございます。後、市場に放しますし、劣後ローンあるいは劣後債もそうでございます。そういう形でございますので、ちょっとその辺のことを御理解賜れれば幸いでございます。
西田先生の御指摘、いろいろと示唆的なものが多いと思いますけれども、私の方からちょっと申し上げたいのは、企業としての銀行、銀行そのものの議論と、銀行が果たしている機能をどうするかという議論を少し分けて御議論賜れば幸いだと思うのでございます。 確かに、競争時代というのは、個々の銀行が、どこが勝ってどこが負けるかというような競争、 これはビッグバンが伴う現象だと思いますけれども、今ここで審議をお願いしておりますのは、今銀行が果たしているこの機能を維持しなければ危機になるおそれがあるということでございまして、個々の銀行が、こっちは勝つ、こっちが負けるという議論は、もちろん捨象できるものではありません。しかし、今大臣からるる申し上げまし
バブル経済が発生しまして、そのバブル経済の後遺症というのはいろいろなところで出てくると思います。それは最終的には、お金の面では銀行あるいはノンバンク等に集まってくるわけでございます。それから、雇用の面でもいろいろなところに出てくると思っておりますけれども、いずれにせよ、金銭面あるいは帳簿面では銀行のところに最終的にはしわが寄らざるを得ないという面があります。したがって、そういうことをよく見越して、もっと早くから体力をつけさせ、合理化をさせということの御指摘はごもっともで、私どももそれは、もっともっと先を読んでやるべきだったという御指摘は、素直に受けざるを得ない話だと私は思います。 ただ、金融機関とてもそこは努力はしておりました。
末松先生の御指摘は、ある意味では私ども一人一人が時には持つ気持ちだと思いますけれども、国家を一応なしておる以上、例えば、私はあの橋を一回も渡っていないから、私はあの公共事業は反対だ、こういうわけにもいかないわけだと思うのですね。 こういう金融システムの預金者保護もそうだと思います。絶対につぶれないという自信のある銀行は、つぶれた銀行の処理に何で私が保険料を七倍も出さなければいけないのかと。それを言い出しますと、もうみんなそのときだけの、それぞれの人が自分で自分を守るしかないとなりますと、それはもう社会の組織にならないと思うのでございます。先生は、それは重々御承知の上での御指摘でございますけれども。 だから今私どもが守りたいの
今先生御指摘の、昨年九月時点での不良債権の要処理額を四兆三千という資料をお配りしましたが、その際、ちょっと注書きにも書かせていただいておりますけれども、この九月期ぐらいから、ピックアップした公表不良債権以外の部分についてもかなり積極的な引き当てをしておりますので、ややこの要処理額自身の意味づけが変わってきておりますので、それは御理解賜った上でお聞きいただきたいのですけれども、大体の感じをずうっと趨勢的に見ていますと、ずっと減ってきているということでございます。 それで、北拓は実は決算をやる前に破綻しておりますので、この中には入っておりません。この数字の前提には入っておりません。（末松委員「それを入れたものは」と呼ぶ）徳陽は、ちょ
要処理額というのは、各銀行が一応自分の業務純益等で埋めていくというべき性格のものでございますね。したがって、この破綻処理の方は、欠損部分は預金保険の負担、それから、不良債権を預金保険あるいは整理回収銀行が時価で買い取ったときにその二次ロスが出ますと、それは預金保険の負担になる、ロスが出ませんければそれは負担はありません、こういうことで、ちょっとその要処理額の概念とは少し違った意味の数字だというふうに御理解をいただきたい……（末松委員「何千億か上がるのね、結局。よくわからないのだけれども」と呼ぶ）申しわけございません。ちょっと私の御説明もおわかりにくいのかもしれませんが、各銀行が基準に合った数字で不良債権額を出しております。 そう
先国会でもしばしば申し上げましたように、五年間の財源が二・七兆円あって、今一・四兆ぐらい使っております、あと一・三兆ぐらいあります、それから、信用組合の方は政府保証がついています、こういうふうな御説明をしておりました。そういう預金保険の財源の状況にあるわけでございます。 それは今も変わらないわけですが、こういった大型の破綻が生じまして、北海道拓殖銀行の処理あるいは徳陽シティ銀行の処理になりますと、残りの保険料から入ってくる財源が使われるわけでございますね。 例えば北海道拓殖銀行でのロスは、今の検査の時点では、先ほどちょっと私が言いかけました八千四百億ぐらいになっております。そうすると、またそういう財源が必要だということでござ
いずれにせよ、備えでございますので、そういったかなりの余裕を見た形での資金をお願いしているということでございます。 四・三兆円という数字も、一方では、ピックアップしている基準が甘いんじゃないか、それを厳しくＳＥＣ基準にすれば四・三じゃなくてもっと上がるじゃないかという御指摘ももちろんあるかもしれません。そういったことを考えましても、すべての金融機関が一斉に破綻するということでもございませんし、それくらい御用意をお願いすれば、国民の皆さんには安心していただけるのではないかということでございます。
先ほどもちょっと長々と御説明させていただきましたように、この統計のとり方、考え方が違いますので、ＡからＢを引いたらＣになるというものではございませんが、四・三兆、四、五兆という、要するに公表ベースでの数字から引き当て済み等を引いたものというものは、回収可能性からいうと恐らく相当悪いものだろうと思うのでございますね。そうしますと、三、四にかなりそれは含まれているというふうに私は考えるべきだと思います。三、四、特に三の方がちょっと多いわけですね。 それはどういうことかというと、逆に言いますと、形式的基準のピックアップではのってこないけれども、どうも回収に本当に懸念があるな、かなり問題あるなというものが三にのっていると思うんですね。例
いわゆる二十八兆ベースの方一は、破綻先、延滞先、金利減免というジャンルで、例えば延滞となりますと、六カ月以上利子が入ってきていない場合という、これは税務との、会計からのつながりがあるんですが、そういう基準でもって形式的に、だから、どこの銀行でも同じ基準でピックアップしている不良債権なんです。 その中には、例えば一〇〇という不良債権があったときには、そのうち担保価値が五〇は確実にあるものももちろん含まれているわけです。それは全体が一〇〇なんですけれども、その全体の一〇〇をピックアップしていって集計すると二十八になった。ところが、引き当て済みあるいは担保済みのものを引いた残りの五〇だけをやると、要処理ということで先ほど四兆幾らとおっ
