末松先生の御質問は、率直な疑問として出てくることは私もよくわかりますけれども、アメリカの場合のように、Ｓアンドしが相当数破綻して、処理すべきものが、こういったものがありますということで、それでＳアンドＬ用の預金保険みたいなものがパンクしまして、それでどうするかという事態になったときの話かというふうに思います。 翻って我が国の場合を考えますと、確かにいろいろ破綻が起きました。二十数件起きておると思いますし、それから大型の破綻もありました。ただ、今は、先ほどちょっと数字で申し上げたような形で参っておるわけでございます一二・七兆で一・四兆使って、まだ予備軍として処理すべきものが既にあります。 しかし、それ以降、私は余りないことを願
もちろん、破綻した銀行はもう論外だと思いますけれども、破綻を引き継いだ銀行で、特殊な例としてそういうことがある場合もあると思います、それはこれから新しい銀行としてやっていくわけですから。 ただ、そういう例外的なものを除きまして、ずうっと継続的にやっている銀行の場合は、今御指摘のような銀行は一行ありますけれども、それはもう既にその銀行も親銀行からの支援が決まっておりまして、自己資本比率は相当高い八％程度になるということでありますので、実質的には、少なくとも今の時点では、自己査定をする前の話ですけれども、そういったところはないということでございます。 今自己査定をしてきっちりと自分の債権を把握して、公認会計士のチェックを受けて、
先生の御指摘のように、まず安心していただくというようなことが一番でありますけれども、ただ、銀行の場合の特色の一つとして、財務状況は破綻状況になっていなくても、資金繰りでとまるということもあるわけですね。資金繰りで続かないということがある。 なぜかといいますと、貸し付けを一方でやっています。期限がありますからすぐ回収はできない。ところが、預金等は解約がどっと来る。あるいは足りない分はいつもコール市場で調達している。そうすると、コール市場からお金が取れなくなったら資金がショートして払い戻しに応じられない、こういう状況になるわけです。そうすると、銀行は銀行としての機能を果たせなくなる。 そうすると、黒字倒産かということになりますが
その辺についての大変重要な点の御指摘だと思いますけれども、各銀行はリスク管理をずっとやっておりますが、自分の銀行が継続していくという前提でリスク管理をやっております。したがって、資金繰りがある日突然とまるという前提でその分類をやってはいないというふうに考えます。
御指摘のように、確かにアジアの経済の問題というのは私どもも十分にウォッチをすべきことだというふうに思います。これは、アジアの経済が大変調子のよかった時代から、いろいろと問題を惹起している時代に変わったという指摘もあります。そこに我が国の金融機関も貸し出しをやっております。やっている先は、日系企業が進出してそこに貸しているものも結構ございますし、それから一部は現地の大きな企業等に貸しております。 そういったものの債権についても当然各銀行は自己査定をしてやっておるわけでございますが、それが、今まで問題ないと思っていた債権が、これはちょっと分類を変えなければいけないなということがやはり出てこないとも限らないと思います。したがいまして、
確かに、当時は二・七兆の保険料の収入見込みがあって、九六年度末までに一・四兆を支出しました、残りは一・三兆でございます、それから、信用組合勘定の方は政府保証がありますという前提でお話を申し上げておりました。 その後、北拓の破綻がありまして、破綻した当時はどういう状況か、財務状況も定かではありませんでした。ちょうど検査が入って一月もたたないうちの破綻、資金繰り破綻だったのですけれども、その後、清算検査、先ほどくどくど申し上げて恐縮だったのですが、ゴーイングコンサーンの検査ではなくて清算検査に切りかえまして、それで、倒れたという前提でのロスを全部算出したわけでございます。 破産処理でございますので、北洋銀行に引き取ってもらう場合
結局、信用秩序を必ず守らなければいけない、そのために預金者を保護する、それからシステム不安が起きないようにするということが一番今大切なわけでございます。したがって、足りる、足りないの議論はいろいろ今後の見通しによってあるでしょう。そのときに不安を与えないということがまず一番大事なのです。不安がありますとまた不安を呼んで悪い方向に行く、これをとめるのがまず私どもの仕事、最もやらなければいけない仕事だというふうに思います。したがって、その点について御理解を賜りたい。 それから、不良債権について金融機関は処理をしていないというような御指摘でございますけれども、債権償却特別勘定の積極的な引き当てとか不良債権自体の償却とか、例の二十八兆ベ
日本銀行の特融は、日銀法の二十五条、今度四月から新しい法律だと条文は変わりますけれども、今の法律ですと二十五条に基づいて、信用秩序維持のために必要な業務として、日銀が金融機関等に対して、預金者や健全な融資先などに支障が生じないように資金繰りをつけるものであります。 例えば、北拓の例を申し上げます。北拓が破綻しました。そうすると、預金は入ってきません。それで貸し出しは、やはり取引先の関係もありますから続けていいですよと、こういう形にしていますから、日銀特融をつないであげませんとそれこそ店を閉めなければいけません。個別銀行のそういったときのための資金繰りとして無担保で出しております。これが日銀特融でございます。 今回の十兆円の政
それは、御指摘のとおりです。
おっしゃるとおりです。
これは、政府の姿勢としまして、いつでも換金できる国債、つまり現金化ができるものを用意してありますということで国民の皆さんに御安心いただくというスキームでございます。
それは、政府保証の十兆円でございますか、それとも国債……（末松委員「そうです、政府保証の十兆円」と呼ぶ）政府保証の十兆円は、それは預金保険の、預金者保護のための措置でありますと、破綻金融機関からの不良資産の買い取り資金でございますので、十兆円程度の規模を確保すればまずは大丈夫だというふうに考えます。 それから、もう一方の危機管理勘定の方も、それで優先株、劣後債、劣後ローン等の対応が十分できるというふうに考えております。
今回の法案で権限をいろいろと付与をさせていただいておりますが、債権回収の過程で明らかになってきます破綻金融機関の経営者あるいは借り手などの刑事、民事責任を厳格に追及する必要があるということで、その体制整備を図ります。 組織面でも、預金保険機構内に新しく責任解明委員会、これは名前はちょっとまだ仮称でございますが、それから実際に動く機構として機動調査課、これも仮称でございますが、そういったものを設置しまして、今先生のおっしゃったところをきっちりとやっていきたいというふうに考えております。
まだその辺については、今そういう体制整備を図ろうとしているところでございます。もちろん、法案をお認めいただいて、きちっとした形でやっていきたいというふうに思っております。
住専について簡潔に申し上げますと、住宅金融債権管理機構による民事上の保全処分がこれまでに十七件、同機構の告発により競売妨害等で検挙をされたものが十八件というふうになっております。さらに、今後ともこの責任追及問題は真剣に取り組んでいくというふうに聞いております。
保険料の見直しにつきましては、十年度中にその検討を行うことといたしております。その際、いろいろなことを勘案して検討をさせていただきたいと思っておりますけれども、今、米国の例を申されました。 確かに、保険料率という形でのピーク時を見ますとそういう結果になりますが、これは対象となる預金の量の問題もありますし、結局、利益との関係で見るとなりますと、当時、七倍に上げたときは八％という水準が米国のピークでありましたので、そういったところを勘案して決めたわけでございますが、現在、中小金融機関におきましては、かなりその負担も大きくなってきております。だからといって見直しをしないと申し上げているわけではありませんけれども、そういったことも十分考
これはちょっと何ともお答えしづらい話でございますが、したがいまして、可変料率という話もよくアメリカの例を引き合いに出して御指摘がありますけれども、今そういったことをとれる状況ではないように思っております。
これはせんだっての予算委員会でも同じような御議論がありましたけれども、総理も、そういう発言はしていないというお話でございましたけれども。 いずれにせよ、公的資金を今回お願いしておりますのは、システムを守るためであります。それは、預金者を守る、それから金融の全体の安定性を確保することによって取引先、経済全体を守るということであります。 そういうことは、広く言いますと、預金者の保護であり、また信用秩序の安定のためでありまして、ひとり預金者保護だけというふうに分けて考えるよりは、経済全体がそういった形でうまくワークして、信用秩序全体が預金者保護を含めて健全になることが大切なのであろうというふうに思っております。
銀行の保護ではないと思います。これは、銀行が持っている機能を守らなきゃいけないというためのものであります。
手法としては、個別金融機関に対する資本注入という手法はおっしゃるとおりですけれども、その目的が金融機関を助けるためというのではなくて、先ほどもるる申し上げたように、金融の不安が不安を呼んでという悪い循環が起きないように、あるいはそれを食いとめるようにという目的のためにこれをやるわけでございます。 したがいまして、資金を注入しましても、ずうっとそれを政府が持ち続けるというものでもありません。市場がすくみ現象を起こしている、それが経済全体に悪い影響を及ぼすというときのために、これをやらないと経済全体が大変な損失をこうむる、国民全体が困った事態になるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
