お答え申し上げます。 今回の金融危機管理につきましては、金融の危機的な状況に対処するというのが目的でございます。それは何のためにそういうことをしなきゃいけないかというと、金融が持つ機能が大切だからでございます。 その機能の中には、預金者を守る、先ほど、預金は全部返すべきものは返す、当然だという御指摘もありました。そういったお預かりしたものをきちっと返せる形をとる、これは預金者の保護でございます。 それから、あるいは取引先、これに資金をきちっきちっと供給する、これは健全な取引先ですけれども。そういうことによって経済全体に血液の役割を果たすわけでございます。その血液の役割が、預金者保護も当然含まれています、これは信用秩序です
お尋ねは、この資本増強の措置に負担があるかというお尋ねでございますけれども、それはいろいろな見方での負担ということがあり得ると思います。 一つは、例えば優先株あるいは劣後債、劣後ローンというものを引き受けたり、あるいは供与したりすれば、それは当然配当なり金利を払うということで、それも通常のものよりは高いということになります。それが負担ではないとおっしゃれば、負担ではないかもしれません。しかし、当然そういうことが前提になります。 それから、申請をするときに、金融機関は、経営の合理化に関する、あるいは健全性確保に関する計画を出して、審査委員の皆様全員の御了解を得る必要があります。これがまた負担ではないと言われればそうでありますけ
今特定の銀行の名前をおっしゃいましたけれども、それだといろいろ語弊がありますので、一般的に、優良な銀行についてどうしてこういったものの対象になるのかというお尋ねだという理解で申し上げますと、昨年の十一月から十二月にかけての危機的な状況ともいえることを思い出させていただきたいと思うのでございますが、金融破綻がありまして、株価が、特定の銀行、複数下落しました。不安が増長しまして、格下げの動きもありました。危機の報道もありました。そこで、窓口では預金の引き出しが起こりました。 一方、これが一番重要だという感じの一つだと思いますが、コール市場、インターバンクのすくみ現象が起きております。それから、海外でドル調達ができなくなるという大変な
お答え申し上げます。 経営内容が悪化して破綻した金融機関の責任とこの資本注入の場合の責任とは、やや性格を異にするのではないかというふうに思います。先生の御質問を聞いていますと、何か資金を贈与するような印象を受けますけれども、これはあくまで一つの融資の形でございます。それは御存じだと思いますが。 そこで、なぜこういう措置が必要かといいますと、市場が全く平穏で、必要なところに必要な資金が流れる、株を発行したいと言えばそれを引き受けるところがある、あるいは劣後債を出したい、ああ引き受けましょう、劣後ローンを出したい、ああ私が出しましょうということで、市場がすくみ現象を起こしていなければ何も問題は起きません。しかし、私が申し上げたよ
お尋ねのアメリカのＲＦＣ、復興金融公社が引き受ける優先株などの発行金融機関の条件については、法律上具体的な基準があったわけではなく、幅広い金融機関に対して資金注入が行われました。ただ、その際、一部の金融機関に対し、経営者の退陣、優先株等の償還費用の積み立て等を課した例もあったと承知いたしております。 それから、ほかの国であるだろうかという御疑問が呈されましたけれども、最近におきましても、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、いずれも大手銀行の経営悪化あるいは債務超過等で信用不安が起きそうになりました。その際、各国とも、例えばＧＤＰの二・七％がノルウェー、四・五％がスウェーデン、フィンランドが七％、こういう資金を投入いたしまして
基本的に、アメリカのＲＦＣの例と、現在お示ししている例を単純に比較することにはいろいろ問題があるのではないかというふうに思うわけでございます。 例えば、アメリカの預金保険法の発効は一九三四年だと思います。したがって、ＲＦＣは破綻金融機関をも対象にするものでありまして、今先生の御指摘の点は、恐らくそういった点の部分をお示しされたのではないかというふうに思います。 規制については、先ほど申し上げましたように、一部の金融機関に対し経営者の退陣あるいは優先株等の償還費用の積み立て等を課した例があるというふうな記録がございます。
先生のいろいろな御指摘につきましては、アメリカの場合、一九三四年に預金者を保護する預金保険法が発効した、だから、それ以前とその後ということはやはりよく区別して議論されなければならないのではないかというふうに思います。
お答え申し上げます。 労働省の統計によりますと、産業別の賃金状況、これは銀行及び信託業の賃金が八百八十六万円となっておりまして、全産業の平均が六百九十九万円でございますので、約二七％他の産業に比べれば高い、こういう統計になっております。
国会内での厳しい御指摘もありましたので、昨年十月に事務連絡を発出させていただきました。 具体的な計数としては、銀行の決算期を迎えておりませんのでまだ定かにはわかりませんが、各銀行とも現下の情勢を十分認識している、それに対して対応をしつつあるというふうに思っておりますし、また期待をしておるところでございます。
これは審査委員会が基準を決め、また審査委員会が健全化のための計画を求めますので、ケース、ケースでいろいろ違うこともあるかと思いますけれども、基本的には先生のおっしゃるような考え方が含まれることは大いにあるだろうというふうに私も考えるわけですが、最終的には審査委員会が決めます。
御指摘のように、審査委員会の方で最終的な審査がされるわけでございますけれども、売却についても審査委員会が決めることになります。 ただ、先生がおっしゃったように、基本的には資本主義経済でございますので、できるだけ早く処分をする。仮に値上がりしているというようなことになりますと、早く処分をするという方向になるのではないかというふうに思うわけでございます。
ディスクロージャーが大変大切だということは、ますますその重要性が高まっておることを認識いたしております。 全銀協で今統一開示基準の見直しをやってもらっております。これはＳＥＣ並みでやってくれということを昨年暮れ強く言いまして、それで対応してもらっておりますが、かなり実務に詳しく精通していないと基準がつくれないという面もありますので、そう対応しておるわけでございます。また、自主的にやっていくべきものという基本的な考え方があったためでもありますけれども。 ただ、今先生がおっしゃいますように、それを公的な形でやるというのも一つの考え方でございますけれども、日進月歩で、また市場のより高い評価を得られるためにディスクロージャーを進め、
いろいろな意味で、我が国の金融機関、あるいは金融行政もそうでございますが、ややそのグローバルスタンダードから離れておくれておったという面も否定できないと思います。 今先生がおっしゃったような考え方、気持ち、そういうことで、ビッグバンというものはそう一朝一夕に成るものではありませんけれども、積極的な形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
広範な御指摘でございますが、まず、この法案を提案させていただいております背景等の御説明を申し上げたいと思います。 昨年の十一月ごろ、金融破綻、大型の破綻が相次ぎました。当時、株価につきましてもかなりの乱高下をしておりました。特に、特定の銀行がややねらい撃ちされたようなケースもございました。同時に、格付機関というものが格付を下げるあるいはウォッチングをするというようなことが報道されました。また報道機関におきましても、金融の危機というような報道が数多くなされました。その結果、三つぐらいの動きになったわけでございます。 一つは、ちょうど十一月のたしか二十日過ぎのころだと思いますが、特定の銀行の窓口に多くの預金者の方が並ばれました。
国民サイドからの御疑問ということで問題点を御提起されました。 一つは不良債権の問題でございます。低金利を続けているにもかかわらず、不良債権がまたふえたではないかという御指摘でございますけれども、一つ御理解賜りたいのは、不良債権のディスクロージャーというものにつきましてこれまでやってきておりますこと、また今後も続けますが、これは比較可能性の問題、比較できる数字を統一的な基準で出す、それで比較してもらうという意味でのディスクロージャーでございます。各銀行がそれをやるもの、それは一つの基準でもって破綻、延滞、金利減免ということで、統一的にやっております。 したがいまして、その基準でとっていきますと、当時三十八兆ぐらいあったものが今
リストラにつきましては、各金融機関がそれぞれの自己の状況のもとでできるだけのことをやるということだと思います。したがいまして、どういう努力をしたかということを各金融機関ができるだけ公表して、預金者あるいは国民の皆さんにわかっていただくようにしてもらう必要があるだろうというふうに思います。そうした開示というものについて、私どもも強く促してまいりたいというふうに思っております。
今回御審議を賜っております法律におきましても、資本注入をする場合には、各金融機関から経営に関する計画を出していただきまして、それを公表するという形の規定を設けさせていただいております。したがって、国民の皆様にも、それが目に見える形になるわけでございます。
七名の審査委員会の委員全員が一致しなければいけません。その全員が、それぞれこの計画をよく見まして、それで計画を了としなければ議決に入れないということになっております。
債務超過に陥った金融機関の破綻処理につきまして、清算とおっしゃいましたが、これは受け皿銀行へ営業譲渡をやる場合も含まれているというふうに解釈してよろしゅうございますね。 そういうことで申し上げますと、預金保険から出ていく形は、ロスがありますとロスは穴埋めをします。それは贈与になります。それから、不良債権そのものを預保あるいは整理回収銀行が時価で買い取るという行為もやります。なぜならば、優良債権あるいは正常債権は受け皿銀行が引き継いでくれますが、不良債権は引き継いでもらえませんので、それは預金保険がファイナンスを受けた上で買い取るあるいは整理回収銀行がファイナンスを受けた上で買い取る。そのファイナンス資金として、今おっしゃった政府
合併の場合は債務超過ではないというケースに限られますから、それは商法上債務超過では合併というのはおよそ認められませんので、そうしますと、不良債権の買い取り、先ほど申し上げた二番目のケースだけになるというふうに思うわけでございます。
