お答え申し上げます。 御提案申し上げております法律には、どういう場合に出すのかということをるる書いてございます。加えて、例えば、破綻処理の円滑な処理のために必要な範囲を超えていないこと、これは受け皿銀行の場合でございます。それから一般銀行の場合は、危機管理の場合は、発行金融機関が引き受け後においても破綻する蓋然性が高いと認められないこと等のいろいろの条件を書き、これらを含めた審査基準を審査委員会が決めるというふうになっております。 したがいまして、法律をお認めいただき、本制度が成立しました暁には、審査委員会ができる限り具体的な審査基準をおつくりになる、こういうことでございます。
お尋ねは、破綻処理の話だというふうにお聞きしますが……（生方委員「銀行をどうやって倒産させるのかという」と呼ぶ）倒産する場合ですね。 業態が非常に不振になり、債務超過状態になり、再建が不可能であるという銀行については、残念ながら破綻処理というのをせざるを得ません。 今回御提案申し上げております法律におきましても、預金の全額を保護し得る資金的な手当てをお願いしているところでございますので、まず預金者はそれで保護をする、預金保険機構を使って保護するということをやりますし、もう一つの大切な点は、取引先でございます。健全な取引先のお取引をできるだけ維持してあげよう。これは、我が国の経済を担っておられる中小企業等がたくさんいらっしゃい
受け皿銀行、いわゆる取引を受けてくれる受け皿銀行でございますね、それが残念ながら見つからない場合には、それは預金者の保護だけしかできないということになります。したがって、整理回収銀行でその後の債権は引き取る等の措置になるわけでございまして、そうした場合のお取引先の保護が十分に図られないという結果になります。 できるだけそういうことにならないように努力をいたしたいというふうに思っているわけでございます。
お答え申し上げます。 今先生のおっしゃったようなことを具体的には聞いておりませんが、各行が自己資本比率のクリアのためにかなり厳しい資産圧縮を行おうとしているという話は聞いております。ただ、こういった事柄自体は、リスク管理上くるのであればそれは正当化されると思いますけれども、そうではない、単なる資産を圧縮するだけということであれば、それは認められるものではもちろんないと思います。 ただ、彼らが置かれている立場といいますのは、自己資本比率、国際基準でありますと八％、国内基準でありますと四％ということをどうしてもクリアしようということで、それが迫られている、一方で株価が下がっている、資産構成をそこで変える必要があるというふうに迫ら
七十六兆七千億という発表をさせていただきましたが、これは、現在、早期是正措置を控えて各金融機関が資産の自己査定をやっております。それを一分類、二分類、三分類、四分類ということで分けまして、今合計した数字は、二分類の個別にリスク管理が必要な債権、それから三分類は回収に重大な懸念があるもの、それから四分類として回収が不能と見込まれるもの、この集計で申し上げますと七十六兆七千億という数字でございます。
お答え申し上げます。 今回、預金保険法の改正をお願いしておりまして、その中で、預金保険の機能の強化として、罰則つきの立入調査権を導入させていただきます。それで、貸出債権の回収業務に専念するわけでございますが、その際、民事あるいは刑事のいろいろな事件、そういったものが発覚した場合、それらを追及すべきというときにおきましては、預金保険機構の中において責任追及のための委員会を設けて、これから設けますので、そこで、専門家、弁護士あるいは検事さん、あるいは国税の方等を集めて、そこで厳正に対処するということにいたしております。（伊藤（英）委員「何人の体制ですか」と呼ぶ） これは、今体制づくりをしておりまして、もちろん、人数としては預金保
資本注入の際の一般金融機関の責任追及についてのお尋ねでございますが、これは大臣からも御答弁ありましたように、個別金融機関の救済ではありません。これはシステムを守るためのものであります。したがって、先ほど御説明しましたような、経営が悪化して破綻した場合の責任追及とは同列には論じられないと思います。 ただし、将来に向けて責任ある経営体制をつくっていただく必要があるということは当然のことでありまして、そういった意味で、健全性確保のための計画を出していただくということにしておりまして、またこれを公表することにしております。審議委員がその内容について一人でも反対したら、これは議決には付せません。なお、履行状況をフォローし、委員会はそれをま
お答え申し上げます。 株式の評価でございますが、これまで銀行は、超安全、超保守的と言えるようなやり方で評価をやっております。それは、個別の株が簿価より安くなったらそれを全部利益でもって埋める。つまり含み損は一切置かない、手元に置かないという形でございます。益は益で、上回っている場合は、それは含みでとっておく、こういうやり方、つまり低価法でございます。商法の原則は、低価法または原価法となっております。一般の企業は、どちらかの選択でございます。 株式の場合、特に長期で持とうとする場合においては、株式を持っているがゆえに、株式市場の変化で、自分は売るつもりはないのに株価が下がったことで損が出る、それを利益で埋めなきゃいけないとなる
お答え申し上げます。 審査基準につきましては、法律に考え方を示してございます。前提として、経営の状況が著しく悪化している金融機関ではないということが条件でございます。状況としては、システミックリスクを起こすような場合、あるいは地域におけるそういったもの、同様な現象が起きる場合というふうに規定されております。 また、審査基準そのものについては審査委員会が決めることになっておりまして、そのときにぜひ織り込むべき事項として幾つか法案に具体的に書いてございます。そういう点をなるべく具体化しながら審査委員会が決めて、それを適用するということでございます。
お答え申し上げます。 いろいろな要素をかなり捨象しての話でございますが、あえて機械的に計算いたしますと、日経平均株価が千円下落した場合、主要十九行で株式含み益が約二・三兆円減少すると見込まれ、これを単純に計算しますと、〇・二％減少いたします。 それから、為替相場が十円円安となった場合につきまして、外貨建て資産の割合が全体の資産の約二五％でございますから、これも大まかに言いますと、〇・二％減少という感じでございます。 あくまでこれは試算でございまして、ほかに自己資本の勘定で外貨建てもございますし、一概に言えないということを頭に置いてお聞き賜りたいと思います。
金融機関が、全体として見た場合、結局自分の体力、それを総体として見た場合におきましては、十分な償却財源は持っていると思います。 しかし、破綻というのは個別銀行の話でございます。個別銀行がいろいろ資金繰り等、あるいは難しい状況に立ち至って破綻するというのは全体の話ではございません。これは個々の銀行の話でございます。したがって、そこでの財源問題というのは出てくるわけでございます。
お答え申し上げます。 七倍に引き上げるときの算定でございますが、当時、その一倍の水準を、利益で見ますと一・一から二ぐらいでございました。一・二％、それを七倍するということでやっております。（志位委員「当時のことでしょう。今のことを聞いているのです」と呼ぶ）今、比率を業務純益と比べた場合には、業務純益は年によっていろいろ変わります。金利が下がってくる局面……（志位委員「九六年はどうですか」と呼ぶ）九六年も、金利が下がっている場合、そこでは業務純益は広がりますから、そのときは下がることはあります。 しかし、そのときでも一つだけお聞きいただく必要がありますのは、中小金融機関の業務純益に対する比率はもう九％近くなっております。当時も
お答え申し上げます。 保険料については、政令によりまして、十年度末までに見直すということになっておりますが、その際考えるべきことは、どれだけのこれから負担が起きるかということもありますが、現在の置かれている銀行の立場、先ほど中小金融機関の立場を申し上げました。また、大手銀行について申し上げますと、これは国際競争裏での競争が待っております。ここに余りにも大きい負担をかけた場合、我が国の金融機関、マネーセンターバンクスがみんなだめになってしまうおそれだってあるわけでございます。そのときには日本経済全体に大きな影響が及びます。しかし、保険料の見直しは十年度末までに行うということにしてございます。
貸し渋りについていろいろな御議論をちょうだいいたしましたけれども、貸し渋りの一番大きな原因は何かということを昨年の暮れの例で申し上げますと、特定の……
特定の銀行の株価の下落等によってその危機の報道があり、そこでコール市場の逼迫、海外での資金調達難というような悪循環が起きまして不安が増殖しました。不安が増殖しますと、各銀行は貸し渋りあるいは回収という非常に警戒的な動きをとるわけでございます。それが企業の倒産等、あるいは雇用不安というような悪循環をまた招くわけでございます。これは自然の、経済原則として、そういう悪循環を招くプロセスでございます。 それを我々行政としてどうすべきか、それをどこで断ち切るかの問題であります。一つ一つの行為を、ここには貸すべきだ、ここには貸すべきではないという行政指導をやるのではなくて、そういった悪循環をどういう形で断ち切るかということでございます。その
お答え申し上げます。 預金の全額保護のための業務を行う特例業務勘定におきましては、七兆円の国債につきまして、金融機関の破綻処理に際し、保険料では賄えない債務超過相当分に対する資金贈与などに充て、十兆円の政府保証限度枠が付されている日銀等からの借入金につきましては、資金繰りとしての性格を踏まえ、破綻金融機関の資産の買い取り等の資金に活用することが考えられます。 他方、優先株等の引き受け等を行う金融危機管理勘定におきましては、三兆円の国債については、優先株等の引き受け及び引き受けた優先株等の売却等に伴う損失が発生した場合その損失の補てんに充て、十兆円の政府保証枠が付されている日銀等からの借入金などについては、資金繰りとしての性格
預金者の保護の形につきましては、現在の金融三法によりまして、特例的な業務を行うことができることになっています。二〇〇一年の三月までは、預金につきましては全額保護、これは利息も含みますし、あるいはもともと対象に予定しておりませんでした今おっしゃったような外貨預金、公金預金等も全部保護し得る形にしてあります。したがって、そういうものも全部保護するための財源としての性格を持たせるというものでございます。（中川（昭）委員「利息も」と呼ぶ）利息も入ります。（中川（昭）委員「利息も入る」と呼ぶ）はい、入ります。
お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、この対応策につきましては、現下の経済情勢、金融を取り巻く環境、期末のＢＩＳ規制の問題等を考えますと、極めて迅速に対応する必要があるわけでございます。したがいまして、いろいろ申請が出てきたときには速やかに対応できるような仕組みを早急に構築する必要があると考えて、全力を挙げてまいりたいと思っております。 それから、株数がふえる等の問題につきましては、優先株だけではございません、今回対応を考えておりますのは、そうした場合には劣後債あるいは劣後ローンという自己資本を充実する他の手段も用意してございますので、それをぜひ活用していただければと思うわけでございます。
米国におきましては、一九三〇年の初めのころですから三二年、三三年、三四年のころに、大量の優先株の引き受けあるいは債券の引き受けをやっております。結果としましては、政府の方が黒字になったという、持ち出しは逆になかったというふうなことが記録に残っております。
それでは、私の方から、現在その具体化・法案化の作業を進めております金融システム安定化のための緊急対策につきまして、その概要を御説明いたします。 大臣のお話にもありましたように、今回の緊急対策は二つの柱から成り立っております。預金保険法を改正することにより、すべての金融機関における預金の全額保護の徹底を図る体制を整備するとともに、新法を制定することにより、金融危機時において金融機関の自己資本充実を図ることにより金融システムの安定化を図る制度を創設することとしております。 以下、その具体的な内容について御説明申し上げます。 第一に、預金の全額保護を図る体制の整備でございますが、二〇〇一年三月末までの時限措置として設けられた預
