まず、前段の不良債権の実態、額の御質問でございますけれども、これまで我が国は全銀協の統一開示基準でもっていわゆる破綻先、延滞、金利減免ということで一つの基準を設けてやってまいりました。ところが、それにつきましてはいろいろまだその基準では甘いのではないかという御議論も前国会でも御指摘いただきました。 アメリカのＳＥＣの基準というのは日本と若干異なっておりますが、代表的なところを申し上げますと、例えば二番目に申し上げた延滞債権のところは、日本の場合は六カ月以上利子の支払いが延滞している場合、こういう条件にしておりますが、アメリカの場合は三カ月以上元利の返済が延滞しているものということで、その期間のとり方が少し違っております。 そ
今回の今検討させていただいております措置は国民の皆様に金融に関して安心を持っていただくというためでございますので、その金額につきまして、これだけの金が必要になるから七兆、三兆だということではありません。こういうお金を準備しておればその不安を解消できるであろうという必要にして十分な金額ではないかという観点からお示しし、御審議を賜りたいというものでございます。
今回二十兆円の融資枠を設けさせていただきますのは、いわゆる特別勘定で十兆円、これまた政府保証つきになります。それから金融危機管理勘定、先ほど概要を御説明申し上げた新しい勘定で十兆円、合わせて二十兆円ということでございます。
今、借り入れば預金保険の形としては特別勘定で借り入れていろいろな事業をやっておりまして、それで一般勘定の方からその財源としてまた特別勘定の方に繰り入れるという形式をとっておりますので、一応特別勘定の方でそういう資金繰りをつけるという形になっております。 ただ、一般勘定の方の御指摘がありましたが、それはまたもし必要であればその借入枠というものを広げる、設定するということも当然あり得るというふうに考えておりますが、今の時点での運用は特別勘定でそういった借り入れを行い、一般勘定と合わせて精算をし、一般勘定の方の資金を特別勘定に後で繰り入れる、こういうちょっと技術的な形をとっておりますので、当面これで対応するということでございます。
二点御指摘いただいたと思います。 一つは、手続的にも大変重い、厳しい手続になっているという御指摘だったと思うのでございますが、これは先ほども御説明いたしましたように、個別金融機関の救済を目的としたものではないということをやはりはっきりさせる必要があるわけでございます。確かに信用秩序の維持のためとはいえ、その手段としては個別機関を経由する手法をとらざるを得ないことは、これは否めないものでございます。しかし、それがともすれば個別金融機関の救済を目的としているということでありますと、なかなか国民の皆様の御支持も得られにくいだろうと。 それで、そのときにやはり客観的な立場から、有識者等の御意見を賜りながらということできちっとしたこと
御指摘のように、四月一日からの早期是正措置につきまして、今回、国内基準に関しましては一年間その命令の発出を猶予する旨の発表をさせていただきました。それはちょうど貸し渋り対策が強く求められていたことが背景にございまして、御指摘のとおりでございます。 それは実は国内銀行、海外展開している銀行もそうでございましたけれども、かなり横並び意識というものが従来からありまして、自分のところだけが政府から命令を打たれるのは大変不名誉であるということで、非常にそこは厳しい見方をされる。結果的にはそれが自助努力につながればいいことなのでございますが、それが過剰にもっともっとということで恐怖心になっていくというような現象すら出てくるとますます貸し渋り
今のお尋ねは、私どもの銀行行政のある意味では一番難しい点でございまして、実は私も基本的には自己資本だけで金融機関を判断すべきではないという考え方は持っております。むしろ、それとあわせて例えばＲＯＥだとかＲＯＡだとかいうリターン、つまり利益をどれだけ上げられるかという点も必要なわけでございます。 ただ、それでは国際的にもそういった両方の基準でやっているかというと、自己資本比率一本なんです。ＢＩＳもそうなんです。それはやはり何かのメルクマールでもって行政をやっていくのがとりあえず必要なんだと。要するに、最小限の備えがまずあってからの話であるという恐らく考え方だと思うんです。 それで、私どもが所管させていただいております銀行法にお
護送船団型の行政というものの定義の問題にもかかわると思うのでございますが、過去の行政においていい面、悪い面、御指摘をいただいておりますが、悪い面として御指摘いただいておりますのは、本来伸び切れる金融機関が伸びぬのは、ちょっとそれはある程度にとどめ、落ちこぼれるところはなるべくないようにというような行政をやってきたという御批判があるわけです。これは、規制金利体系のもとでは、ある意味ではそれでもって預金者に完全に安心感を持ってもらうという意味では、歴史の一つの現象として、手段としてはあり得たのだろうと思うのでございます。 じゃ、そういう行政が今でも続いているかということの御指摘でありますと、いろいろ御批判はあろうと思いますけれども、
先ほど御説明申し上げました金融システム安定化策についての御印象をお述べいただきましたけれども、私どもの考え方をこの機会に少し申し述べさせていただきたいのでございますが、まず、金融の持っている特色の一つであろうと思いますが、非常に不安が増殖しがちな面を持っているということでございます。 昨年の例で申し上げますと、ある特定の銀行、これは複数の銀行の株式が相当売り込まれ、株価が極端に下がるという現象がありました。そうすると、その株の下がった銀行について、インターバンクでの、これはプロの世界ですけれども、コール市場等で急激にその銀行に対する資金が取れないという状態が現出するわけでございます。インターバンクは保護されておりますとはっきりみ
リストラの必要性という点につきましては銀行業も例外ではないわけでございまして、むしろそれは強く求められている時代だと思うわけでございます。各行ともかなりその点については十分認識しておりまして、対応は既にやってきている面がございます。 平成八年度の主要行だけでございますが、従業員は八千二百人減っておりまして、これは四・四％の減でございますし、それから店舗も九十店舗削減しております。昔はどんどん店舗を出すことが競争だったんですが、今は店舗は減っております。それから従業員のベースアップも見送っておりますし、役員賞与は七年度、八年度と全額返上になっております。それで十分かという御議論は当然ありますし、また銀行自身がさらにリストラをやって
確かに、円安によりまして外貨建て資産の円ベースでの表示が大きくなりますので、資産がふえる。そうしますと、もし自己資本が同額でありますと、自己資本比率がその分下がるわけでございます。それは御指摘のとおりだと思いますが、ただ、では分子の方で全くそういうことはないかというと、それは例えば海外から外貨建てでもし劣後ローン等でとってティアⅡに計上してありますれば、それはそれでまたその分は円ベースではふえるわけですから、そこはその点は相殺されるということであります。 ただ、全体として見ますと、外貨建ての資産というものが評価によってふえるという面があることは否定できません。しかし、それが今バイタルな話かどうかという点についてはまだ正確な感じは
多岐にわたる御指摘でございますが、最初の御指摘の資産、負債の関係を見たときに、資産にある債権をもっと流動化することが大切ではないかと。それは大変重要な視点だと思いますし、私どもも今度の通常国会におきましてそういったものを可能にするような法的な仕組みをまた御審議をお願いしたいというふうに思っております。そうしますと、先生のおっしゃるような点がかなり解決できる面があると思います。 それから、三十兆の件でございますが、これは先ほど申し上げましたように、十兆という国債の交付と、それから融資の枠の政府保証が十兆、十兆、合計三十兆の公的な資金を活用できる、こういうことでございます。これはたまたま公表不良債権の二十八兆というのに近いという御指
御質問がありました最初の点は範囲をどうするかということでございますが、これは預金保険の財源の問題ということで対応しておりますので、預金保険法の対象となっている金融機関が破綻した場合にこういった備えをするというのが一つあります。 それから、資本注入の方はいわゆる金融機関等ということで考えております。そこには証券、保険というのは含まれてはおりません。 それから、中堅企業はどういうことかということでございますが、これについては一応中小企業の定義よりは上で一部上場企業ではないということであります。 それから、運転資金については、今回、開銀及び北東公庫につきまして設備投資に伴うものについて一部認めておりますので、どうぞ御活用いただ
まず三十兆円の公的な資金でございますが、国債を交付するものが十兆円で、あと二十兆円は借り入れに対する政府保証でございます。いずれにせよ公的な資金の関与というわけでございまして、合わせて三十兆円で対応するという趣旨でございます。その十兆円のうち七兆円分というのは預金の全額保護のための備えでございまして、今後破綻がどれくらい出てくるかというのはわかりませんけれども、万一いろいろの事態になってもそういったものの穴埋めにちゃんと対応ができているということのためであります。 ちなみに、昨年の十二月二十二日だったと思いますが、今の公表不良債権ベースの統計を発表させていただいたときに、要処理見込み額が四、五兆円残っているという数字を公表させて
先ほど三十兆円のお尋ねがございましたけれども、この金融システム、長い間培ってきたこの信用制度というのは金額的にははかり知れないほどの価値があると私は思います。もしこの信用秩序が壊れたら、これはもう我が国は壊滅してしまうわけであります。したがって、確かに金額の問題、いろいろ御議論あると思いますけれども、我が国が今までずっと培って築き上げてきたこの金融のシステム、信用秩序というのをぜひ守りたい、こういうことで万全の備えをさせていただきたいということでございます。 またその前提として、先生の今お話しになりました情報開示とか大口規制の問題とかいうのは、当然そういうことも真剣に対応していくと。特に、情報開示につきましては、けさほどのお話に
御指摘のとおりです。
朝に御説明申し上げましたように、個別金融機関の救済ではない、これは信用秩序の維持のための措置でございますということでありますが、手法が、個別金融機関を経由するという意味ではそういった疑念が生じないように、いかに公平中立、また透明性を持って物事を決定していくかということだろうと思います。そのために審査会をつくりまして、そこでまた透明性を持った決定をしていただくということでそれを担保していきたいというふうに考えております。
朝ほど御説明しましたところでまた繰り返しになって恐縮ですが、一つのケースは、内外の金融市場における資金調達は極めて困難で、我が国金融の機能に著しい障害をもたらす、これはある意味では国家的な意味のシステミックリスク、対外的なシステミックリスク、こういうことだと思います。 もう一つ申し上げました。それは地域あるいは分野において連鎖的な破綻が大変に地域に悪い影響を及ぼすというケースも想定してございます。したがいまして、それぞれのケースでいろいろなケースがあり得ると思いますので、大銀行だけが対象ということではないと思います。
お答えを申し上げる前にちょっと。 私は別に破綻が次々起きるということを申し上げているつもりはありません。そういうことではございませんで、昨年の秋の状況を見ますと、例えば海外での資金調達で各行が非常に苦労して、はらはらしたという事態もあるということです。したがいまして、備えをしておくということが大変大切だということでありまして、破綻を私どもが予想して云々ではないことはひとつ御理解賜りたいと思います。 それから、保険料の話でございますが、当然各銀行は今七倍という高い保険料を払っております。これは当時どういう考え方で基準を決めたかといいますと、アメリカでのピークが利益に対して八％だったと思いますが、それくらいのウエートを占めておっ
ちょっと先ほどのお尋ねの補足をさせていただきます。 アメリカの場合はゼロから〇・二七％の幅があります。〇・二七％という先生の御指摘は健全性が一番落ちるところの銀行でございます。健全性の一番高いところはゼロでございます。平均すると〇・〇〇〇九％で極めて低くなっております。 それから、今の金融債等についてのお尋ねでございますけれども、対象の金融機関の中には御指摘の金融機関ももちろん含まれております。預金保険法をごらんいただきますとわかりますが、本則におきまして本来対象としているものは預金、定期積金等となっております。それで、附則の方で今申し上げたことについて特別資金援助制度というのがあります。そこで金融システムの安定のために金融
