山口哲夫

新社会党の山口哲夫です。 　私はたまたま昨年十二月二日の大蔵委員会でこの大蔵不祥事の問題を実は取り上げました。随分あちこちで大蔵不祥事があるということが報道されているけれども、当時、三塚大蔵大臣でしたが、そういうことがあるんですか、監督する立場の者が監督される側から接待を受けている、こんなことは許されるべきことではない、そんなことがあるのかと聞いたら、三塚大蔵大臣はそういうことはありませんとはっきり言っておりました。しかし、その後現実にこういう問題が起きたわけであります。 　今も質問がありましたけれども、本当に監督する立場にある者が──大蔵省だけじゃないですよ、これは。通産省だって農水省だって、もうほかの省庁にも全部関係する。監

これまで随分こういう問題について質疑が交わされておりますけれども、そのたびに官僚の答弁を聞きますと、非常に問題のある答弁をしているわけです。一口で言えば程度の問題だということをよく言うんですね。社会通念の範囲内ならばと、そういう程度の問題だと言うんですけれども、私は程度の問題ではないと思うんです。一度たりともそういう立場の人たちから監督する立場にある人間が接待を受けること自体、非常に問題がある。結局はこれが最終的に犯罪行為に結びついていくわけでしょう。 　そう考えたときに、私はこれは大蔵省だけにとどまらず、各官庁におかれましても、監督にある立場の者が監督される立場から一度たりとも接待を受けたり、ゴルフの接待を受けることは断じて許す

それならば、これから公務員の倫理法をおつくりになるのでしょうから、今申し上げたように、その中に少なくとも監督の立場にある者が監督される立場にある者の接待を絶対に受けてはならない、そういう趣旨の規定をきちっと入れてもらいたい、そのことを強く要求しておきたいと思います。 　それから、ＭＯＦ担の問題ですけれども、大体毎日のように大蔵省に出入りをして、そして接待攻勢をして情報をとる、これがＭＯＦ担と言われているのですけれども、こういうものはやっぱり禁止するべきだと思うのです。もう既に銀行協会の会長が、金融自由化の時代を迎えるに当たってそういうものはやめた方がいいかもしれない、検討すると言っておりますから、新大蔵大臣としてはそういうものは禁

実際にはＭＯＦ担と言われる人たちがそういう接待攻勢をしているんですよ。これはもういろんなところで言われていることなんですから、今さらそういうような御答弁をされないで素直に、銀行協会の会長がもうやめましょう、検討すると言っているんですから、大蔵大臣の方から積極的にそういう誤解を招くようなＭＯＦ担はやめるべきであるということをはっきりとひとつこれから検討していただきたいと思うんです。約束をしていただきたいと思います。 　どうですか、答えられますか。きちっとやめるということを答えてください。

大蔵省でつくっていないということぐらいはわかっていますけれども、実際に大蔵省がそのくらいの厳しい態度でもって当たらなければなかなかなくならない。それで申し上げている。 　さて、きょう人事院の総裁においでいただいたんですけれども、公務員の天下りの問題で非常に大きな問題があります。 　今、国家公務員法、特に人事院規則によりますと、退職する五年前までについていた仕事に関係する企業については退職してから二年間は就職ができないというんですけれども、時間がないから余り詳しく申し上げられないんですが、実際に検査官の人が証券会社に天下りはできない、ところが証券会社でなくて同じ系列の中にある商事会社に天下っているわけですね。そして、その商事会社に

国家公務員法の八十四条に、懲戒処分について、「人事院は、この法律に規定された調査を経て職員を懲戒手続に付することができる。」と。任命権者が、例えば大蔵大臣が部下の問題について当然調査をして懲戒免職にかけなければならないのにやらない、そのときには人事院総裁は実際にできるだけの権限を持っているんですね。 　私はこの規定は五十年間発動されたことがないというふうに聞いております。これはやっぱり大きな問題なので、今こそ人事院はしっかりひとつこういう各省庁の問題についてもこの八十四条の規定をきちっと実行するような、そういう態度でもって進んでいただきたい、そのことを特にお願いしておきまして、時間でございますので、残念ながらこれで終わらせていただ

一月二十九日の当委員会におきます社民党の日下部議員の質問に関連して、少し総理の御意見を聞きたいと思います。 　日下部議員は要点としてこう述べておりました。三兆円の中で優先株や劣後債を引き受けることになるんだけれども、これは大銀行の救済にならないか、そんな質問でありました。 　これに対して、総理は、申請主義だからどこが手を挙げてくるか予断を持って見ることはできない、公正中立な審査委員会が厳正な審査基準を設け全員一致で議決をする、議決後は閣議にもかける、したがって特定行を助けるといった意図でこれを考えているものではない、こういう答弁をされておりました。 　しかし、実際にはそういうことで済むだろうかという心配があります。実は、どこの

拓銀と北洋の問題は、この質問についてはお答えになっていないようですね。 　そしてさらに、日下部議員がこう言っております。優先株、劣後債など、相当期間が経過した後に全く処分できそうにないときは一体どうしますかという趣旨の質問をしているわけですね。 　これに対して、総理はこう答えています。優先株などの引き受けを行いました後でもその発行金融機関が破綻する蓋然性が高いと認められない、そして相当期間が経過しても取得した優先株などの処分を行うことが著しく困難である、そういう状況がもし想定されるなら対象にはしないということを最初から審査基準の要件として法律上規定するわけです、ですから議員の例示されたような事態が事前に予見されます場合はそもそも

総理がお答えの中で、とにかく破綻するようなそういう銀行はもう対象外だ、だから経営の安心できるようなところだけしか申請を受けるわけにはいかないという答弁をしているから、それでは結局は特定の銀行を有利にする結果になるでしょうと言っているわけです。総理の答弁をそのまま受けて言っているんです。 　それで、優先株というのは相当期間が過ぎた後にこれを売ることになるんですけれども、私はそう簡単に売れるだろうかという心配が実はあるわけです。もしその株を政府が売ったら、売られた銀行は、これは恐らくこの株価は下がるでしょうね。下手すると関連して暴落するかもしれない。そうなると、やっぱり政府に売られたら困るんですよ、こういう銀行は。そうするとどうなるか

私は、以前から、この地方交付税というものは一般会計を通すのではなくして交付税特別会計に直接入れるのが正しいんではないか、こういうことを主張し続けてまいったわけですけれども、今回また政府の特別減税によりまして、その必要性がますます出てきたと、そういう気持ちになりました。 　そこで、余り時間がありませんから結論だけを申し上げますけれども、先ほど来、随分同僚議員からもこの問題についていろいろな角度からお話がありましたが、年度途中に国の政策として実施される特別減税に関連いたしまして、だんだん地方に負担を強く求めていく、そういう傾向になってきているんではないかと思うわけです。その時々の国の財政状況によりまして地方自治体の負担が変化するのでは

大蔵省いらっしゃいますね。そこで大蔵省にお聞きしますけれども、大蔵省はいわゆる反対の立場をとっておりますね。説明を聞くと長くなりますから私の方でお話ししますけれども、そうかどうかだけ回答してください。 　この地方分権推進委員会の答申の中で、先ほど申し上げました続きがあります。「という意見がある一方で、国の一般会計において主要税目の状況を一覧性ある姿で示す必要がある等の観点から問題が多いとの意見があり、こうした状況を踏まえ、引き続き検討していく必要がある。」と。「主要税目の状況を一覧性ある姿で示す必要がある」、これが大蔵省の見解ですね。一覧性って何ですか。

経過はわかっているから、一覧性だけ答えてください。

交付税の対象になるそれぞれの税というのは、いわゆる主要な税だという今お答えでした。 　そうすると、揮発油税は主要ではないんですね。というのは、特別会計に直入している税目がたくさんありますでしょう。揮発油税は道路整備特別会計に直入ですよ。これは六千三百億もある。それから電源開発促進税は電源開発促進対策特別会計に直入。原油等関税は石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に直入。そして、この間までは消費税の譲与分も一兆四千億、これも直入。地方道路税、石油ガス税譲与分、航空機燃料税譲与分、自動車重量税譲与分、特別とん税、これはすべて交付税及び譲与税配付金特別会計に直入しているんですよ。 　なぜ、そのほかの法人税、所得税、そ

一覧性の問題はどうなんですか。そういう主要な税目を、例えば法人税は十三兆五千四百八十億円、これは平成九年度の租税として入っているんですということをきちっと書きたいわけでしょう。それから、消費税は五兆九千四百八十億円ですと、書けばいいじゃないですか。その中で直税分はこれだけありますということをきちっとそこに示していけば、国民が見たら、ああなるほどこういう税というのは国の方に入るけれどもそのうちの三二％はちゃんと交付税会計に入っているんだな、直接入っているんだなということがわかるんじゃないですか。 　だから、主要税目だとか一覧性だとかというのは、悪い言葉で言えば大変へ理屈なんであって、私たちは、これを直入しようと思えば何にもそういう心

だから、法人税とか所得税がこれだけの税収がありますということを書いちゃいけないとは私、言ってないんですよ、書けばいいじゃないですか。しかし、そのうちの三二％は直入しているんですよと、そういうふうに書いたらだめなんですか。それでも一覧性を何か阻害することになるんですか。

だから、私たちの言うことに理由は確かにありますねという気持ちがあるんだったら今までのものを直せばいいじゃないですか。大蔵官僚というのは何でも昔のことばかりやっている。そんなことをやっていたら何も進歩なんかならぬですよ。私の言うことは国民に対してかえって不親切なことになるんですか。

まず、交付税というのは地方自治体のこれは固有の財源だということは認めますでしょう。それを認めているんだったら、何も一般会計を通していろんな面倒くさい手続をして地方自治体に回すというやり方をしなくたっていいじゃないですか。そういうことをやるから毎年毎年の自治体の負担分というのがだんだんふえていくんですよ、国の財政事情によっては。 　だから私たちは、そういう手続を経なくても、固有の財源であるならば、きちっと直入をするということは、今ここで、分権委員会でも示しているように主要税目、それから一覧性、そういうところに問題があると言うんだけれども、私は、そんなものは技術的な問題であって幾らでも直そうと思えば直せるし、今私が言ったように直すこと

あなた政府委員ですか。政府委員だったらもう少し検討してみましょうくらいの答弁できないんですか。これだけいろんな意見があるんですよ。与野党を通して大体共通した意見じゃないですか。しかも、自治大臣を中心として自治省の考え方もそういう考え方のはずですよ。それを大蔵省だけが長い今までのやり方でどうしてもやらざるを得ない、しかも一覧性の面からと言うけれども、私の言っていることは一覧性を阻害するものでも何でもないですよ。技術的にちゃんと書き方を直していけばそれで済むことなんです。それでも検討する余地全くないですか。

法律に基づいて、所得税、法人税三二％、たばこ税二五％、消費税二四％と決まっているんですよ。決まってないというならそれはあなた方の言い分もあるでしょうけれども、ちゃんと決まっている。法律どおりにやろうと思ったら直入したって何も関係ないですから、あなた方の言うようなことは関係してこないじゃないですか。それでもまだ言い張るんですか。検討する余地全くなしですか。ないというのであればまた予算委員会で大臣とやらざるを得ませんね。

これは平成七年三月十六日、私この委員会で質問しているんですけれども、このときに前の事務次官ですか、遠藤さん、財政局長さん、当時。これは自治省としては悲願だと言っているんですね。片方の官庁が悲願だと。これにはちゃんとした理由がある。あなた方の言っているのと思想的な対立、何にもないんですよ、これは。単なる書き方の問題ですよ、これは。それなのに、大蔵省だけがこうやって意地を張って、全然検討するといったってまじめに検討した経過ないでしょう。ちょっと大臣折衝のときにそういう話は出るかもしれないけれども、あなた方本当にまじめになって我々の今のような意見を聞いた上で、じゃ真剣に一つ一つやってみましょうかというあれが僕は感じられないんですよね。