山口哲夫

時間があと一分しかないものですから、大臣と減税に対する景気問題について基本的に議論したかったんです。相乗効果、相乗効果とさっきから何回も言うし、総理大臣も必ず使う言葉なんです。一体相乗効果って何なのか。具体的にどういう相乗効果があるのか。もっと真剣に少し時間かけて議論したいなと思ったんですけれども、大蔵省のかたくなな関係でこういうふうになってしまい、またゆっくりやることにいたしまして、今大蔵省は検討はしますとこう言っているんですから、本当にまじめに検討してくださいよ。また、いずれやりますのでお願いします。 　終わります。 　　　　—————————————

新社会党の山口哲夫です。 　私たち新社会党は、今年度の予算審議のときから三つの問題を特に主張してまいりました。その一つは、消費税三％を五％に上げるべきではない。もし上げたならば、必ずこれは購買力が低下して景気が悪くなるだろう、それが一つ。二つ目には、特別減税、せっかくこれまで続けてきたんだから、ことしもこの特別減税は続けるべきである。三つ目には、医療費を中心に国民負担をこれ以上強いてはならない。 　この三つをもし聞いてもらえないとするならば、必ず景気は悪くなる、そういうことを強く主張してまいったわけです。残念ながら、橋本総理には私どもの主張を受け入れてもらうことができませんでした。その結果は九兆円の国民負担になったわけです。一世

私が質問しているのは、経済見通しを誤ったでしょうと言っているんです。それに対しては全然お答えにならない。これは間違いなく経済見通しを誤ったから、結局はやはり国民が言うように、消費の拡大を図らなければならないということで二兆円の減税というものを出してきたと思うわけです。 　今バブルが崩壊して、これから先景気がだんだん悪くなっていこうというときに、そういうときを見計らって財政赤字をなくさなければならないといって大変な国民負担を強いてくる。もう景気が悪くなるのは目に見えているじゃないですか。私は、政府がそこまで経済見通しを立てられなかったというのは、これは全く驚きであります。 　今一番やらなければならないことは国民の景気をよくすること

間接税の問題を先ほどお触れになったわけですね、直接税から間接税の方に移行していかなければならないと。私は、それを否定してはいないんですよ。間接税は一切だめだとは言っていない。しかし、少なくとも飲食料品だけはかけるべきではないと言っているんです。ぜいたく品とかそういうものについては、かつての物品税のようにかけていくことは当然じゃないですか。私は、もっと庶民の生活ということを考えてそのことを言っているということを認識していただきたいと思うんです。 　さてそこで、私たちは少なくとも五兆円の減税を要求しているわけですけれども、今の答弁の内容では全然受ける意思はないと思うんですが、もう一つ今大きな問題は法人税の減税です。 　税収中立という

法人全体のことを言えば、必ず法人関係は減税になるということを言っているんです。もう少し庶民に目を向けたようなそういう政治をやってもらわなければ私は困ると思います。 　そのことを強く指摘して、終わります。

総理大臣もそうでしたけれども、大蔵大臣もこれまで国費の投入というのはあくまでも預金者の保護に限るんだと、こういうことを今までずっと言い続けてきたと思いますけれども、今回は破綻しそうな銀行、また破綻銀行の受け皿銀行にまで公費の投入の枠を広げた、その理由をまず簡単に説明してください。

先ほど来の銀行局長の答弁などを聞いておりますと、何かこういう制度をつくっておかないと日本の銀行システムが完全に崩壊して、それがさっきの言葉ですと国の崩壊さえ心配になってくるような、そんな答弁を前議員に対してしておりましたですよね。 　確かに、都市銀行の一角である拓殖銀行が崩壊していった、山一証券も崩壊したということでは、これは私たちも相当深刻に考えなければいけないとは思うけれども、しかし、何かそれを一つの例にとって、これから大変な銀行の破綻が起きるだろうというふうに答弁を聞いていると聞こえてくるわけです。私は金融不安を少し銀行当局があおり過ぎているんじゃないかなと思うわけです。 　やっぱり私は、これはあくまでも預金者の保護という

それじゃ正確に調べて教えてください。私の調査によると、アメリカの銀行の預金保険機構に対する保険料というのは〇・二七％、日本の場合にはその三分の一の〇・○八四％というふうに私は把握をいたしておりますので、後ほどで結構ですから正確にひとつ教えていただきたい、そう思います。 　とにかく、銀行は恐らく史上空前の低金利でもって大変な利益を上げていることだけは事実でありますね。調査によりますと、九年の三月期業務純益、これは全銀行で約七兆四千五百億円、これだけの純利益を上げているわけですからね。そういうことから考えたら、それぞれの銀行の今後の経営破綻というものが仮に起きる、そういう心配があるならば、まずやっぱり銀行同士が思い切ってこの保険料とい

具体的に金融債を発行しているところは預金保険機構に入っているわけですか。

確かに今までこの長期信用銀行の預金保険料というのは極めて微々たるものですけれども、都市銀行が千四百十八億に対してこちらの方は三十八億ということですから三十分の一以下でしょうかね。物すごく少ないですね。今度は金融債すべてについて普通銀行の預金と同じように対象にして保護をするというようなことになれば、このくらいのものでは済まないのではないだろうかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。

この問題はもう一度いずれかの機会にやらせていただくことにして、銀行自体の努力という問題についてもう一つ問題提起しておきたいと思うんです。 　先ほどどなたかの答弁で銀行局長は、銀行関係はリストラはそれなりの努力をしています、約八千人ぐらいの人員削減もやっておりますと、こういうような答弁されていましたね。確かに、八千六百何がしか平成八年度だけでもやっているということに聞こえるわけですね。しかし、数字だけ聞きますと八千人からやっているじゃないかというんですけれども、全体の人件費に対してそれでは一体どのくらいのリストラになっているのか、こういう数字が出ていないわけですよ。 　私は極めて簡単にやってみたんですけれども、銀行の給与というのは

銀行関係、特に幹部の給与は物すごく高いそうですね。あなた方の大学の同期の人でも恐らく倍くらいいただいているという話を私は聞いているわけです。実際にどのくらい本当に出しているのかということはほとんど情報を出しておりません、銀行関係は。日銀でさえ、前の大蔵委員会で給与の基準だけでも示しなさいといっても、それさえ示さないわけでしょう。ですから、民間の銀行ですからなおさら示してくれない。しかし、うわさとしてはそういう話があるわけですね、どうも事実らしいですけれども。 　そうなると、これは民間銀行ですから、それはちゃんとした金利も一般の預金者に払って、責任をちゃんととって経営も順調ですというのならいいですよ、そのぐらい高くたって。しかし、今

最後に申し上げておきますけれども、営業経費、全銀行で大体八兆円です。これも随分多いなと思うんですけれども、そのうちの約半分が人件費、あと四五％が物件費。これは本当にリストラをやろうとするならば、二割程度リストラをやっただけで一兆六千億円も出るわけですよ。そういうリストラをやって、そのお金を預金保険機構にきちっと積んでいく、まず銀行同士も責任を持って破綻銀行なら破綻銀行を守っていく、そして預金保護もちゃんとやっていく、その上でどうにもならなくなったときに政府が一体どうするかということであって、まだまだそこまでやりもしないうちに三十兆円の公費導入をやるということについては私は到底納得できるものではありません。 　終わります。

第一問はたまたま前議員が全く同じ質問をされましたので省略をいたします。 　ただ、一言申し上げておきたいことは、やっぱり現時点においては預金者保護に徹すべきであって、破綻しそうな金融機関にまで手を広げる、しかも三十兆円の枠を決めるということは私はこれは納得できない。その前にまず金融機関自体が一生懸命に努力をするときであって、それがまことに今のところは不十分である。そういうことをまず行って、その上で公費の導入の問題を議論するべきであって、現時点においてはその必要性はない、こういう意見だけを申し上げておきたいと思います。 　そこで、次の質問ですけれども、経営者の責任問題についてお尋ねをしたいと思います。 　けさほど大蔵大臣から要旨の

私がこういうことを言いますと、実はこれは新聞に載っておりましたけれども、経団連の某幹部がそんなことを言う者は精神論にすぎないのだと。まるで我々が、今、国民の声を代弁してそう言っているんですけれども、単に精神論だけで片づけようとする、そう言う経団連の幹部もいらっしゃるということに実は驚きを持っているわけです。 　だから、やはり法律的には確かに難しいところがあるでしょう。同じような問題を起こしたときに、アメリカの金融機関の責任者はそれこそ牢屋に入れられる、一千人も入れられていると、同じような問題を起こした場合ですよ、そういうことを考えたら、日本の刑法というのは非常に薄い、軽いということは言えると思うんです。 　しかし、やっぱり問題は

今、なぜ三十兆円が出てくるのかなという感じが実はするわけですね。問題は、預金保険機構というか預金者の保護が一番問題だと思うんですね。預金者の保護というのは、これは政府の方では二〇〇一年の三月まで完全に保証すると言っているわけです。当時約束したときは五年間ということで二〇〇一年ですよね、そこまで約束しているわけですよね。これは、国民にそこがまずＰＲされていないのではないかなと思いますよ。ですから取りつけ騒ぎなんか出てくるんですね。本来であれば全然心配ないわけですから、その銀行がつぶれたって自分の預金は返ってくるということがはっきりしていれば何もその辺は私は心配ない問題だと思うんですね。その辺をきちっとＰＲをすることが先決であって、何か

最初に、金融持ち株会社に対する監督の問題についてお尋ねをいたします。 　まず、銀行、それから証券会社、保険会社の金融機関だけではなくて、これらを子会社に持つ持ち株会社を大蔵大臣が、これからは金融監督庁長官になるんでしょうけれども、監督するその根拠というのは一体どこにあるのか、まずお聞きいたします。

よくわかりました。 　そのことをちょっと頭に置きながら日銀の方に考査の問題についてお尋ねをいたします。 　仮に将来、銀行持ち株会社の傘下の銀行の破綻が信用秩序の維持に重大な懸念を生ずるおそれのある場合、日銀はこの銀行持ち株会社の傘下の銀行に対して特別融資を実施する可能性はあるんでしょうか。

ということになりますと、日銀は銀行持ち株会社の傘下の銀行だけではなくして、親会社の銀行持ち株会社本体の経営内容については常に重大な関心を持たなければならないと思うわけですね。それで、銀行の親会社の銀行持ち株会社本体に対しても考査の約定を締結する必要があると私は思います。 　先ほど直嶋議員からこの問題について質問があったと思いますが、そのときに松下総裁が、いわゆるグループの経営管理方針というものを常にやはり知っておく必要があるんだ、そういうことで検討をしたい、こういうふうな答弁をされたと思っております。 　日銀としては、今お答えがありましたように、要するに傘下グループのそういった方針というものを把握しておく必要があるから考査の約定

日銀が持ち株会社の経営についてもし考査ができないということになりますと、先ほどお話があったような特別融資についても非常に判断をしかねることが出てくるのではないだろうか、そういうふうに考えます。 　先ほど副総裁の方からは四原則にかなえば当然持ち株会社についても特別融資の対象にしていきたいというようなお答えがありましたので、そういうことから申しますと、当然やはり持ち株会社の実態についても考査をしていく必要が私はあると思うわけですね。ところが、銀行界の方からはどうもそれを好まない、銀行子会社である銀行も考査をし、またその親会社である銀行持ち株会社についても考査をする、そういう考査の重複については余り好ましくはない、ですから重複した考査に