いろいろと工夫を凝らすのは結構だと思うんですけれども、しかし特別融資の対象にしていくということを考えている以上は銀行側のそういったわがままというものは私は許されないと思うんですね。それは銀行側にしてみますと、親会社も子会社も両方とも全部考査の対象になる、これじゃもうたまったものじゃないと。親会社と子会社の間に憶測すれば利益を隠したり損失を隠したりいろいろあるんじゃないかと思うんですね。そういうような実態というものがもしあるとすれば、これは日銀の方としても明らかにしていかなければ、特別融資の問題にもつながってくると思いますので、そういうわがままを許すことがないように私はきちっとした方針で臨んでいただきたいなというふうに思いますけれども
ぜひそういった強力な態度で進んでいただきたいと思います。 次に、持ち株会社と課税の問題について質問をいたします。 平成七年二月二十二日に通産省が企業法制研究会報告書というのを出しました。それによりますと、持ち株会社が同族会社の資産の保有、相続税対策のために使われるおそれがあると懸念をしているようであります。大蔵省も独禁法改正の際に租税回避の問題が非常に大きくなる、こういう心配もしていたようであります。 そこで、大蔵省の方にお聞きしたいんですけれども、現在でも海外法人である子会社を活用した租税回避事件が裁判になっているというふうにも聞いておりますけれども、具体的にどのような事例が過去に問題になっているのか、また今後どのよう
裁判ざたになっている件数というのはどのぐらいあるんですか。大ざっぱでいいです。
こういう事件が結構あるようですね。金融持ち株会社をつくることによってまたそこに脱税問題、租税回避の問題があらわれる、こういうことになるとこれはやっぱりゆゆしき問題だと私は思うわけで、当然これに対する対策というものが私は必要になってくるだろうと思うんです。 そこで、六月の参議院の商工委員会で、持ち株会社を利用した租税回避の対策を研究課題にしていると、そういう答弁がなされておりますけれども、その後の検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
いろいろ問題が起きる可能性は今お答えのとおりなんでしょうけれども、それでは具体的にそういうものが起きてきた場合にどうやってそれを阻止することができるのか、そういったことについて、例えば法改正が必要になるのか、何か具体的な検討というのは進んでいるんでしょうか。
いずれにいたしましても、そういう租税回避だけは何としても許してはいけないと思いますので、そういう点についての強硬な対策というものをぜひひとつ検討していただきたい、できるだけ急いでやっていただきたいということを要請しておきます。 最後に、銀行持ち株会社と預金保険機構の問題について質問しておきたいと思います。 これはこの次にまた議論をする機会があると思うんですけれども、破綻した銀行持ち株会社の株式を取得して救済する銀行持ち株会社、そういった銀行持ち株会社に対しても預金保険機構から援助が行われる可能性というものはあるんでしょうか。
なぜ聞くかといえば、アメリカの方では傘下の銀行子会社とともに銀行持ち株会社が破綻する、その場合にアメリカの預金保険公社、ＦＤＩＣが資金援助をした事例があるというふうにも聞いているわけですね。ですから、そういうアメリカの例に沿って日本でも今申し上げたような破綻についてこれは救済をしていくということも起こり得るのかなという心配があったものですからお尋ねをしたわけですけれども、いかがでしょうか。
終わります。
今回提案されております罰則強化の法案でございますけれども、結論的に言えば大変甘いというふうに私は思います。これは通常国会のときにも申し上げましたけれども、やっぱりアメリカ並みにもっと罰則を強めなければ、恐らくこういう犯罪というのはなくならないだろうと思います。特に、金融機関で犯罪行為を行った役員の人たちは、前にも申し上げましたけれども、何か会社のためにやっているのだという、そんな気持ちがどうもあるのではないだろうか。ですから、一般的に社会の人たちが見る大変な犯罪という意識が私は欠けているんじゃないかなと思うんです。 そういうことをなくするためには、先ほども意見として出されておりましたけれども、とにかくこういう犯罪行為を行ったらそ
私の不勉強でしたけれども、捜査権があるのであればもう少し踏み込んだ捜査はできなかったんですかね。それだけ広くうわさが飛び交っているわけでしょう。しかも、報道関係でもそういうことが言われている。それならば、なぜ踏み込んでそういう簿外債務の帳簿を出しなさいというようなことで強制捜査ができないんですかね。
そうすると、今回の山一の飛ばしの問題については、犯則しているのではないかということを感じたならばそういう捜査権を発動できたわけですね。
ちょっと理解できないんですが、飛ばしという行為が仮に事実だとすれば、それは犯則事件ですよね。どうですか、それ。
いずれにしても、これは犯則事件に発展する可能性のある事件だというふうに思うわけですね。そうすると、私はやっぱりその時点で捜査権を発動するべきだと思うんです。もし、それでもそこまで立ち入ることができないというのであれば、一般捜査の中でもある程度そのくらいの捜査権を与えて踏み込むようなことをしなければ、なかなかそこまで事件を引き出すことはできないんじゃないかなというふうに思うんですね。 ですから、一般捜査についてももう少し強力な捜査権というものを与えておいた方が私はいいのではないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
この問題はぜひ一度検討してください。もう少し深く踏み込んで、今後やっぱりこういうような事件というのが起きる可能性があるわけですから、監督庁がちゃんとした権限を発動してきちっとした捜査をできるようにしないと、これは金融機関と行政監督庁との癒着の問題として国民から誤解されると思うんです。私は、そういう癒着ということで国民から見られるということは、行政を執行する上において極めてまずいことだろうと思うんですね。ですから、そういうことが起きないように捜査権の問題についてはよく検討していただきたい、このことを要請しておきたいと思います。 それからもう一つ、今、海外との取引というのが非常に多いわけですね。そういう犯罪行為を行っている関係が海外
ぜひきちっとしたそういう体制を組んでいくためにも、私は条約問題等についても一度検討しておいていただきたいものだと問題提起しておきたいと思います。 それでは、通告した問題についてですけれども、第一勧業銀行事件について大蔵省の検査官との接待疑惑が明らかにされております。そこで、大蔵省はこの関係職員に対して処分を行っております。大臣官房付の日下部さんが戒告、それから大臣官房金融検査部管理課金融証券検査官室長の宮川が戒告、大蔵事務次官が文書厳重注意、その他八人、官房金融検査部検査官が口頭厳重注意ということでございます。 それで、同じ日に大臣から検査部長に対して指示事項が出ております。それを読んでいる時間がありません。要するに、一層の
抜き打ちでなかった、連絡がそこにはあったなんということは、それは恐らく大蔵省としても言えないでしょうけれども、しかしいろんな新聞を読んでおりますと、やっぱりこれは抜き打ちに問題があったんだなと思いますよ。 例えば、第一勧業銀行の接待攻勢が行われたのは、検査や検査結果の取りまとめに手心を加えてほしいという第一勧銀の意図が反映しやすい時期を選んだ巧みな日程設定であった。実に巧妙にやっているようですね。もし抜き打ち検査をしないで事前に検査日程だとか内容が漏れているということになったら、これは重大な問題ですよね。検査する相手に検査する側がそういうことを教えたなんということになったら、これはもう犯罪行為だとさえ思うわけですね。 もし仮
厳正な処分というのは懲戒免職もあり得るというふうに解釈したいと思いますけれども、どうですか。
検査の日時、内容等について漏らしたという、そういう事実が発覚した場合には、私は当然これは懲戒免職に該当すると思います。今回の処分は、私に言わせると非常に軽い、軽過ぎるなというふうに思います。そこは意見として申し上げておきます。 そこで、なぜ金融機関と大蔵省の人たちの接待の場が設けられるのか、私にはどうしてもこれは理解できないのですね。情報をとるために必要だなんていっか言っておりましたけれども、とんでもない話だと思うんですよ。そういう監督する側と監督される側との関係というのは接待行為は一切私は禁止するべきだというふうに思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
もしやっていないというのであれば、やつちゃいけないということも通達していると思うんですね。
じゃ、今後そういうことが起きた場合には厳正にひとつ処分していただきたいと思うんです。 それからもう一つ、金融機関にはＭＯＦ担当という職員がいるんだそうですね。常に大蔵省に出入りして接待攻勢をかけては情報をとる、いまだにそういうＭＯＦ担という人たちが大蔵省に出入りしているようですけれども、何か情報が入ると検査が近いということで本店や支店の幹部が集まって、それこそ国会じゃないけれども想定問答集をつくって一生懸命対処しているんだそうです。 ことしの大蔵検査の重点というのは、銀行関係者に言わせますと、不動産、ゴルフ場、ノンバンク向けの融資だったというふうに言われているのですけれども、ということは明らかに情報が漏れているというふうに私
