そういう連絡等の職員が何か常時大蔵省に出入りしていなければならないこと自体がやっぱり誤解を招くのではないかなと思うんです。ですから、そういう誤解を招かないような対策というものを講じてもらわなければ、いつまでもＭＯＦ担というのはいるんだなというふうに、随分報道もされておりますから、誤解のないようにしていただきたいと思うんです。 それから、時間がなくなったので余り突っ込んだお話はできなくなりましたけれども、九月二十二日のアエラを読んでおりましたら、証券取引検査官室長が、初代の人、二代目、いずれも天下りをしているんです。その天下り先が商事会社なんかで証券に直接は関係していないと言うんでしょうけれども、いずれも証券会社の関係するところの
甘いです、それは。 終わります。
納税者番号制度から質問をいたします。 日本版ビッグバンを契機にいたしまして、資産を海外で持ったり、また多様な金融商品で資産を運用したり、動きが大変加速されると思います。いわゆる足の速い所得と言われる金融所得の捕捉がそうなりますとだんだん困難になってくるのではないかとも言われております。したがって、不公平がますます助長されるのではないかという心配もございます。 そこで、国税庁は課税逃れを防止するために納税者番号制度の導入が必要だというふうに考えているんでしょうけれども、衆議院の決議では背番号として利用することを禁止するという項目が加えられておりました。 そこでお聞きしたいんですけれども、この納税者番号制度というものをとった
ただ、今この納税者番号制度の問題でどうしてもプライバシーが守られないのではないだろうか、いわゆる背番号制になっていくのではないか、そういう不安があるわけですね。それが絶対にそういうことがない、もう税金以外には一切これは使わないで済むんだということがはっきりしてくればその議論というのはまた別な形になってくるのではないかなと思うんですね。 ですから、そこが大蔵省として確約できるのかどうなのか。もう少し踏み込んで言えば、こうこうこういう理由で絶対に安心してもらえるんだというところまで納得させるだけの自信があるのかどうなのか、その辺が国民は一番知りたいところではないかなと思うんですね。どうでしょうか。
よくわからないので聞くんですけれども、そうすると納税者番号を実際にやろうとする場合に具体的に何を使うんですか。住民台帳のそれを使うのか、あるいは年金の番号を使うのか、それとも全く別につくるのか。ただ、先ほど御答弁の中でイタリアの問題が出ていましたね。イタリアは完全に税以外のものには使わないようなシステムになっていると。しかし、今、政府の方で考えているのはそれは対象にしていないんだというようなお答えがあったんじゃないかと思うんですけれども、そうしますと具体的にどういうものをつくろうとされるんですか。
どうも私が頭が悪くてよくわからないんじゃないかなと思うんですけれども、また詳しく一回聞かせてもらいたいと思うんですけれども、今のお話から解釈すれば、例えば年金番号なら年金番号を使う、私が一〇〇〇番なら一〇〇〇番という年金番号を持っている、そうすると例えば所得で一千万、それから勤労所得で一千万、株の取引でまた幾らかあった、そういういろいろな所得について全部申告するときに、その年金の一〇〇〇番なら一〇〇〇番という番号で届け出をするということになれば、結局は国税庁の方としては山口なら山口の一〇〇〇番という年金の番号にすべてのものがちゃんと集まって事実上の納税者番号制度の結果がそこに出てくるというように解釈していいんですか。
何となくわかりました。 要するに、脱税だけはきちっとなくしていかなければならないし、これから質問する総合課税制度というのは私はどうしてもとるべきものだと思うんです。そうなりますと、やはりこの納税者番号制度というものは必要になってくるかもしれない。しかし、一方では反対する意見も相当あるわけですから、そういう反対する人たちが納得できるような形で、プライバシーだけは絶対に守ることができる、税務以外のものについてはもう使用しないことができるということをやはり納得できるような、そういう内容をつくっていかなければいつまでも進まないんじゃないかなと思うものですから質問したわけです。 それでは次に、金融関連所得、これはやっぱり総合課税にする
ただ、利子の把握の仕方については、すべてのいろんな銀行の中で持っている預金に対して利子が出る、それをきちっと把握できるかというのは、これは先ほどの納番制さえしっかりしてくれば不可能なことではないですね。ですから、そういう面では私は問題はないと思うんですけれども、例えば株式の譲渡益、これは余りそういうことをやっていない我々庶民の立場から見れば、物すごいお金を動かして株でもってもうけているじゃないか、それが何でそんな低い税率で済むんですかという不公平感はぬぐい去れないと思うんですね。 ですから、そういうものもやっぱり納番制さえきちっとすればこれは総合課税にすると、一人の人間がいろんな所得があるわけですから。諸外国だって総合課税をやっ
これもわからないんですが、株式の譲渡益というものは本人が申告しなくても、証券会社がこの人間が今回の株式の売買によってこれだけの利益を上げたんだと、これだけの利益が上がったということは証券会社の方からきちっと申告できないものなんですか。
やっぱり株をやったことがないからわからないので、これはもう少し勉強させてもらいます。また教えてください。 それで、最後に、アメリカ、フランスは国外に銀行口座を持つ場合にも報告義務を課していますね。特に、アメリカは国外に総額一万ドルを超える銀行口座などを有する場合には名前と住所と納税者番号と口座情報などを税務当局に報告する義務がある。これは先ほども質問がありましたけれども、なぜ我が国の場合にはこれを法案から除外したのか。私は当然これはきちっと税務当局に報告する義務を課すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
ありがとうございました。
私も防衛費の問題で質問をいたします。昨日は軍縮の総論について若干質問をいたしましたので、きょうは極めて具体的な問題で質問をいたします。 まず戦車です。御案内のとおり、我が国には現在千百十両の戦車があると思います。そのうち何と六百四十両が私の出身の北海道に配備をされております。しかも、その戦車というのは世界最強と言われる九〇式戦車を中心に配備しております。 さて、なぜこういった強力な戦車を配備しているのか。これはもう申すまでもなく、いわゆる冷戦時にソ連が我が国に、本土に上陸侵攻してくる、そういうことを想定して配備したものと思います。しかし、ソ連邦が崩壊した今日、日本の本土に対して上陸侵攻する能力のある国はない、そう言われており
十年間かけて二五％の三百両を減らす。まことに少ないと思います。戦車そのものがもう本土決戦というときには全くその用をなさないと言われているわけです。 特に、この九〇式戦車というのは物すごい大きい戦車ですよね。ですから、北海道に運ぶのにも上と下と分けて運んでいって北海道で一つのものにしていく。しかも、走れるのは国道しか走れないと言っているんです。万が一、そんなことはないと思いますけれども、ロシア軍が日本に上陸をしてきたときに、そこにいる国民はみんな避難しますよ。避難するときに、これはもう恐らくみんなマイカーで避難すれば国道を使うのが当然だと思うんです。戦車、その中に突っ込んでいけますか。戦車そのものが全然動きがとれない。 有事立
幾ら言っても減らすとは言わないでしょう、防衛庁は。 しかし、常識で考えたところで、もう我が国に上陸侵攻してくる国はない。しかもこれは一いや、笑っているけれども、それがおかしいというのですよ。もう少し真剣に考えてごらんなさい。これは上陸してくればそれだけで済まないわけですよ。当然北海道なら北海道を占領しようと思ったら、その後続部隊として補給を全部しなきゃならないわけでしょう。兵員も補給する、武器も補給する、弾薬も補給する。そういうことがきちっとできる国が日本の周辺に軍事的に見てあるかといったら、これはだれに聞いたってないと言っていますよ、軍事専門家は。何にもないのにいきなり上陸だけしてどうなるんですか。 だから、そういうことを
全く認識の違いでしょうね。日本に着上陸侵攻する国があり得るという考え方自体がこれはもう根本的に違っておりますので、これ以上議論したって時間を食うだけでありますので。 戦車だけではないと言っておりました。Ｆ２の問題ですよ。Ｆ２も今私が言ったその理論でつくられたわけです。ソ連が着上陸するそのときに戦車だけでは恐らくどうにもならぬ、したがって上から支援戦闘機としてこれをせん滅しようということでっくられたわけですね。Ｆ１の後継機ですよ。しかし、これは一機百二十三億円ですね。量産したところで百億近くかかるんではないですか。こんな戦闘機を大体今までの既定方針どおりこの財政困難なときにつくること自体私はおかしいと思うんですよ。これはＦ４で間に
だから、基本的に日本に着上陸する国があり得るという想定に立つからそういう発想が出てくるんであって、しかもＦ１の後継機です。Ｆ１というのは七十七機だった。後継機であれば百歩譲って七十七機でいいはずなんです。それを百四十機もつくるというわけでしょう。しかも曲芸飛行に使うのを八機もつくると言っている。それで、私は内閣委員会でこれは問題があると。曲芸飛行に百二十三億もする飛行機を何で八機つくる必要があるんだと。結局、十機だけは減らして百三十機という計画になったようですけれども、それにも私は問題があると思います。 とにかく、これはどうも我が国の防衛ということを発想してそうは言うけれども、ちょうど日本が敗戦後、アメリカのアイゼンハワー大統領
きょうは、この法案の第二十条、防衛問題で質問をいたします。 ソ連邦が崩壊いたしまして、そしてまた冷戦構造も崩壊をする、そういう中で先進諸国は一斉に軍縮を行ってまいりました。まず、アメリカは九二年度から九六年度までの五年間を見ますと、九三年、九四年、九五年、九六年と四年間連続軍縮を行って約一二％の軍縮です。ドイツは九二、九三、九四、三年間で約一〇％、イギリスは九三年から引き続き四年間で約一二％、フランスは九四年、九六年と四・五％、そしてイタリアは九四年に一・五％、カナダは九二から九四、三年間約一五％。Ｇ７の国で軍縮をやっていないのは日本だけであります。なぜ日本がこういう冷戦構造が崩壊した中で軍縮をできないのか、私には到底理解できま
人件費が上がっているのは日本だけじゃありません。私はそれは理由にならないと思うんです。 それで、日本は専守防衛ですよね。それならば、攻めてくる国がなければこれだけの軍備を整えておく必要はないと思うんです。一体どこの国が攻めてくるんでしょうか。
日本が空白国になるというのはどういうことですか。空白区になったら、それじゃ近い国は喜んで攻めてくるというわけですか。
軍事専門家の方々の意見を聞きましても、今冷戦構造が崩壊された今日において、理由もなく他国に侵略をするということはまず全くあり得ない、こう言っておりますよ。これが僕は世の中の今の常識だと思うんです。どうして侵略をされるというふうに考えるのか。ということは、逆に言うと、何にも理由がなく、相手が静かにしていることに乗じてこちらから侵略をしょうなんという、そんな今の時代ですか。私は全然認識が違うと思う。 大体、防衛白書の書き方そのものが実におかしいと思いますよ。「侵略のおそれが全くない真に平和な安全保障環境を得るには至っていないのが現実である。」そして、「外交や内政の分野の努力のみでは、外国からの実力をもってする侵略を必ずしも未然に防止
