山口哲夫

中立国でも、スイスもオーストリアもスウェーデンもコスタリカも、コスタリカは全くの無防備ですが、私は防衛の量の限度があると思うんです。日本は世界第四位の軍事大国だと言われているんです。それほどの軍備を用意する必要が私はないと思うんです。特定の国を全然意識しないで、ただ日本が空白区になればどこかの国が攻めてくる危険性があるなんという考え方自体がおかしいので、日本を取り巻く特定の国があるわけですから、そういう国々が絶対日本に侵略する危険性はないというふうに考えたならば、それはもっと軍縮をしていくのが私は当然だと思うんです。 　せっかく防衛庁長官と議論をする機会をやつとつくっていただいたんですけれども、時間がありませんので総論で終わりまし

新社会党の山口哲夫と申します。 　先生方には大変貴重な意見をいただきまして、まことにありがとうございました。 　島田先生と新藤先生に、同じ質問になるかと思いますけれども、島田先生は法人税の減税を随分強調されていらっしゃいました。確かに三七・五％そのものを見ると高いかもしれませんけれども、租税特別措置法で随分優遇税制がたくさんありますね。そういうものをきちんと改めていけば、学者の先生の中には三〇％とか二八％くらいになるんではないかと。ですから、むしろそういう租税特別措置で優遇されている面をまず最初に改めるべきでないかと、私はそのように考えるわけでございますけれども、この点についていかがなものでしょうか。 　特に新藤先生は、これは

島田先生にお尋ねをいたします。 　所得税は応能負担原則というのが非常に徹底していると思うんですけれども、企業面にはそういうものがないわけですね。今お話があったように、中小企業が二八％、それ以外の大企業は三七・五％の法人税ですけれども、この法人税というのをもう少し四段階か五段階くらいに段階別の税率にするということについてのお考えはいかがでしょうか。

時間が半端になりますので、これで終わります。 　ありがとうございました。

きょうは、貴重な意見を大変ありがとうございました。 　田尻先生と貝塚先生に同じような質問になると思いますけれども、お聞きしたいと思います。 　先ほど田尻先生は、この財政構造改革を景気対策につなげていくべきである、民間には金があふれているんだけれども知恵がないと、そういうお話でございました。実はその知恵をきょうは授けていただきたいと思っていろいろと聞いていたんですけれども、私はやっぱり景気対策はぜひやらなければならないほど冷え切っているんではないかと思うわけです。 　それで、いろいろなところから減税の問題が出ております。私は新社会党に今所属しておりますけれども、まず消費税の五％アップは相当影響が大きかっただろうと思います。購買力

田尻先生にお願いいたします。 　一般的に建設国債は良で赤字国債は悪であるという、そういう言われ方をしております。確かに赤字国債というのはもともとこれは禁止されていたわけです、財政法では。しかし、必要に応じて法律を改正しても発行してきたわけです。 　それで、今度のこの案によりますと、いわゆる国債費というものをＧＤＰ比三％に抑えようというわけですね。今ＧＤＰは五百二十二兆円くらいでしょうか、それの三％というと約十五兆七千億円くらいになるわけです。そうすると、予算の約二割近いものになるわけですけれども、これは私はちょっと多過ぎるんではないかなと思うんです。ですから、建設国債はある程度出してもいいという安易な考え方というものがずっと長い

ありがとうございました。

まず、大蔵大臣に北海道拓殖銀行の問題について一つだけ質問をいたします。 　私も北海道出身でございまして、特別関心を持っております。御存じのとおり、北海道拓殖銀行の北海道に占めるシェアというのは恐らくほかの都道府県ではないほど大きいものがあるんではないだろうか。それだけに、北海道民はもちろんのこと、拓銀に預金されている人の心配というのははかり知れないものがあると思います。 　けさほど談話で発表がございましたけれども、確認の意味でお尋ねをしたいんですが、預金されているすべての人たちに対して、その引き出し等については一切心配はないということをまず確認をしていただきたいと思います。 　それからもう一つ、拓銀の中小企業に対する貸し付け等

ひとつしっかりお願いいたします。 　次に、自治大臣にお尋ねをいたします。 　おとといの朝刊に「自治省　定員減らし年度ごとに　自治体に明示要請」という新聞記事が載っておりました。簡単に読んでみますと、「定員の削減数を明示する行政改革実施計画を年度ごとに策定し、達成状況を公表するよう通知した。」「自治省は三年前にも地方自治体に対して三−五年の地方行革大綱を策定するよう求めたが、年度ごとの具体的な数値目標までは要求していなかった。」、こういうことです。 　それで、九月十八日の決算委員会でも私はこの問題を取り上げて質問をいたしました。そのときの大臣並びに自治省の答弁は、要約すると、地方行革というものは自治体が自主的にやっていただくとい

いずれにしても、非常に問題のあることでございますので、今後そういう強制的な指導につながるようなことだけは絶対にやめてもらいたいということを強く要請しておきます。 　せっかく小泉大臣においでいただきましたけれども、一問しか質問できなくて失礼します。 　厚生省の今度の予算を四千二百億円、これは医療制度改革を中心に削減するということになっておりますけれども、これは医療費総額を一定しておきますと、当然これは国費を減らせばその分だけ保険料や患者の負担がふえるということになると思うわけです。それで、九月から患者負担を上げたばかりでございますから、これ以上国民の負担をふやすということは大変なことだと思いますので、この四千二百億円の削減措置につ

終わります。

きょうは、一昨日の質問で残っているのが少しありましたので、そこから入らせていただきたいと思います。 　まず、自治大臣に質問をいたします。 　この間の質問で明らかになったことですけれども、市民生活に身近な公共事業、例えば小中学校とか保育所とか特別養護老人ホームとか、こういうような公共事業も制度的な補助金に該当して七％削減するんだということが明らかになりました。特に、文部大臣だったと思いますけれども、学校建設については七％の削減の対象にしておりますと、こう言っておりました。 　しかし、閣議決定の中身を読んでみますと、「制度的補助金については、制度改正を含め既存の施策や事業そのものを見直すことにより、削減・合理化を図る。」と、こう言

国から地方に対して財政的な面の転嫁がないようにというふうに考えているということは、例えば学校を建設する場合に、補助金の七％、公共事業として七％を切る、国の方は。しかしそれは、自治体の方ではこの七％は交付税か何かでもって必ず補てんするということもあり得るということですか。

大蔵大臣、今お聞きだったと思うんですけれども、そういうふうに理解してよろしいですね。国の方で七％は切るけれども、自治体の方としてはそのまま受けるわけにはいきませんと、自治体の方だって金がないんだから。そこは当然話し合いの中で解決していきたいという自治大臣の主張だと思うんですけれども、そういうふうに解釈してよろしいですね。

大蔵大臣の答弁を聞いているとどっちにでもとれるんですよ。問題が起きたときに、あの時こう言ったのはこういう解釈でしたと、どっちにでもとれるように実に巧みな答弁をされるんですね。 　もっと具体的に聞きたいのは、例えば学校をつくるときに公共事業の対象で七％切りますと言っているんですよ。補助金を七％切られたら、自治大臣は、それはっくれませんから困るんだと言っているんです。だから何とかしてくれるでしょうと言っているんです。全く自治大臣の言うとおりだと思うんです。 　ですから、両輪相まってということになると、国も苦しいんだから自治体も苦しんでもらわなければ困ります、それが車の両輪ですよというふうにも解釈できるわけですよ、今の大臣の答弁という

結局、事業量を減らしなさいと。そういうことになれば、自治体にしてみますと減らせないことだってあるんですよ、どうしても来年中にここまではやらなければいけないということもあり得る。そうするとどうするかというと、結局は超過負担でやらざるを得ないというような問題が出てくるんですね。 　ですから、もう少し自治体の計画というものを尊重してもらわなければ、国の方が自治体のそういう仕事の内容まで縛りをかけるようなやり方というのは、私はやっぱり問題があると思うんです。だから、そこを十分考えて、その辺はむしろ自治大臣に大いにひとつ今後頑張ってもらわなければいけないんじゃないかなと思うんです。そのことだけは要請しておきたいと思います。 　それでもう一

結局、補助金という財政面から縛って、事実上着工できなくしようという考え方なんですね、これは。自治体がやることについてそういう縛ることはないんだとおっしゃるけれども、補助金というものはつけないんだということは、事実上、やるのなら自分の金でやりなさいということになるので、そういう面から縛りをかけるやり方というのは地方分権の時代にふさわしいものではない、私はそう思っております。 　ちょっと時間がかかり過ぎているんですけれども、最後に大蔵大臣に。 　現在、法定加算というのが、地方交付税に加算を約束している金額ですけれども、実に七兆四千億になっているわけです。国の財政が苦しくなりますと、まずこういう法定加算の分まで繰り延べようという動きが

法律で約束していることですから、それ以上自治体にしわ寄せすることだけは絶対に行ってほしくないということを強くお願いしておきたいと思います。 　それじゃ医療制度の問題について、まず厚生大臣にお伺いいたします。 　この財政構造改革を今行おうとしている理由の一つに、超高齢社会に備えて財政の健全化をやっぱり図らなければならない、そういう考え方があると思います。ところが、そういう考え方をしているのに、社会保障費の伸びをなぜ三千億円に抑制するのか。これは、いわば手段が本来の目的を阻害しているんではないだろうか、本末転倒ではないかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

厚生大臣は給付と負担ということを非常に大事におっしゃるんですけれども、それだけで果たしてこの社会保障制度というものを見ていいんだろうかなと思うんです。 　例えば、この間もちょっとお話ししましたけれども、医療費の対ＧＤＰ国際比較、これを見てみますと、アメリカが一四・一二％で一番目ですよ。それから、カナダが一〇・二三、スイスが九・九一、フランスが九・七八、オーストラリアが九・二一、日本は幾らかといえば七・二八、何と十八位ですね。ですから、いかに国際的に見て日本の医療費というものはＧＤＰに比較して少ないかということが言えると思うんです。 　ですから、そういうことを考えると、政府全体として、むしろこれは大蔵大臣に言いたいんですけれども、

終わります。