山口哲夫

新社会党の山口哲夫です。 　法案とは直接関係ありませんけれども、急を要する問題だと思いますので、人事院勧告の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど齋藤議員の質問に官房長官がお答えになったんですけれども、人事院勧告の扱いについてはまだ決定しておりませんと、できるだけ早く、来週中にでも閣議決定したいというようなお答えだったというふうに思いますけれども、よろしいですか。——今週中ですか。そうですが。 　そこで、実は私けさのＮＨＫのテレビを見ていて初めて知ったんですけれども、政府の方としては大体こんなふうに考えているというような内容で放送されておりました。それは、財政構造改革の論議もやっていることだし、それとの関係

きょうは全閣僚出席されていらっしゃいますので、給与関係閣僚会議のメンバーの方が相当多いと思いますので、ぜひお聞きいただきたいと思うんですが、先般、決算委員会で前の官房長官の梶山さんとこの問題についてちょっと議論をいたしました。 　そのときに、当時の梶山官房長官のお答えの中にちょっと問題があるなという御発言がございました。それは、今財政が非常に苦しいときだし赤字のときなので、やっぱりその責任というものは、公務員としてもその責任の一端を担ってもらわなければならないことも考えるべきではないか、そういうお答えが実はあったわけであります。 　私は、当時の梶山官房長官にこのように申し上げました。赤字を出した責任の一端が一般の公務員にあるとい

これは釈迦に説法で大変恐縮ですけれども、公務員に対して人事院勧告制度をとったというのは、これはスト権を奪ったかわりにつくったのが人事院勧告制度ですよね。ですから、人事院勧告が出たらこれを一〇〇％実行するのが私はルールだと思っているわけです。 　そういうことを考えたら、確かに財政が苦しいことはわかっているけれども、そういう時代でもやはり完全実施をやってきたときがずっとあるわけですね。私は、公務員が赤字解消をするためにこれから一生懸命働いていかなければならないんですから、その現場の公務員が責任を負わされて給与まで上げてもらえないような、能率の向上にはむしろ反対のような作用を起こさせるようなことはやっぱりやるべきではないと思うんです。こ

昭和五十四年、ずっと前のことですけれども、その当時は確かに完全実施しなかったことがあります。しかし、やはりそれはまずいと、そういう反省の上に立って、その後の赤字が大変苦しいときでもずっと続けてきたわけですね。しかもそんな高い率ではありませんし、ある程度の予算は組んでいることですから、公務員に元気を出してそれこそ赤字解消のために一生懸命に職場で頑張っていただくためにも、私はぜひ勧告を一〇〇％実施するように強くお願いをしておきたいと思います。 　それでは、財政構造改革の関係で、地方自治体に関係する問題について幾つか質問をいたします。 　まず、地方自治体が行う単独事業でございますけれども、これはいわゆる地方の一般財源で行うものでござい

そこで、大蔵大臣にお聞きしますけれども、七％削減の対象になる公共事業の中には、今申し上げました単独事業とそんなに変わらないような市民生活に大変密着した事業が幾つもあります。 　例えば、上水道もそうですし、下水道もそうですし、あるいは廃棄物処理施設、それから道路でもいわゆる生活道路、そういったものを一体どういうふうに考えていらっしゃるのか。特に廃棄物処理施設というのは、今ダイオキシンが大変大きな社会問題になっているわけです。私は、そういう市民の健康に影響を及ぼすような施設というものは、同じ公共事業の中でも優先的に扱って建設の対象にするべきものでないだろうか、公共事業だから一律に七％カットするというようなことであってはいけないというふ

私の聞いた範囲では、廃棄物処理施設は三％カット、それから上下水道については一〇％カットで概算要求を出しているというふうに聞いているわけです。間違っていたら教えてください。 　そこで、先ほど文部大臣もお話しされていましたけれども、各省別に七％カットでやるということは、これはちょっといかがなものかなという感じを持たざるを得ないわけです。公共事業の中でも、先ほど来いろんな議論がありますように、そんなに急がない、いわば不要不急の、しかも今問題になっている大型ダムの建設なんというのも随分あるわけです。それから、諌早湾に象徴されるように、干潟をつぶして干拓事業をやる、しかし農地をつくった場合に果たして買う人がいるんだろうか、そういう問題もある

今二千五百億の配分の話がありましたけれども、大体七％カットということになりますと七千億円くらいですね、公共事業全体で。今、小泉厚生大臣、そうだというお話をいただきましたけれども、私は決して厚生大臣の応援でやっているわけじゃないんですが、今までよく今の日本の公共事業の扱い方については批判が出ていますね。何々五カ年計画という長期計画が決められれば、私も一回調べたことがあるんですけれども、十年、十五年でこの長期計画がどの程度変わってきたのかなと思ったら、一番多くても十五年間で三％くらいの揺れしかないですね。ほとんど変わらないです、各省庁。ですから、橋本内閣の性格というのは、公共事業を見たときに一体どこに重点を置いているんだろうかなというふ

七％カットという御指示があったから各省庁はそれに倣って概算要求したと思うんですね。しかし、そうではなくて、政策として予算編成のときに考えるというようなことで出させたら、恐らく厚生省はこのダイオキシンに関連する廃棄物処理施設の三％カットとか水道事業七％カットなんかしてこなかったと思いますね。これはもう絶対に必要なんだから削ってもらっちゃ困るというようなことで出してきたと思うんです。 　私は、やっぱりそういうような最終的な政策決定をするのが、これは総理なり大蔵大臣のお考えでやっていくべきことでないかなというふうに思うんですね。くどいようですけれども、今からでも遅くないわけですから、予算編成のときに、私なんかは、小さな自治体の経験からい

そうしますと、一昨日も総理にお聞きしたんですけれども、制度そのものを見直すということになると、例えば憲法で義務教育は無償とするというふうに書いていますね。その制度まで見直していくということになると、そのとき質問したように、義務教育については受益者負担金制度を徹底するというふうにとれるけれども、教科書の有償ということも考えられるんじゃないかということを質問の中で述べたんですけれども、そういうこともあり得るということなんですか。

それは大変問題が起きると思いますよ。憲法で定められている問題についてまで制度の改正の対象にするということは、これは憲法そのものを直さない限りできる問題ではないと思うんです。ですから簡単に、義務教育だけれども教科書は有償でもいいんだというふうな考え方には私はならないと思うんです。そこのところを十分ひとつ検討して、予算編成のときに考えてもらわなければ、大変大きな問題に発展するんではな 　いかなと思います。いかがでしょうか。

今のお答えではとても納得できません。これは非常に大きな問題になると考えられますので、その辺を十分注意して、これからの制度の改正についてはよく検討してもらいたいと思いますし、予算編成のときも考えてもらいたいと思います。 　それで、先ほど小中学校の問題が出たときに、文部大臣が、これも七％の対象になるというふうにお答えになりましたですね。そうすると、この小中学校とか保育所とか特別養護老人ホームとか、この建設関係の事業というのは補助事業でございますので、これはいわゆる公共事業全般と同じように七％カットの対象にするという考え方なんですか。

最後に、これまた大変問題があると思いますよ。この補助事業を地方自治体に対して移譲するときには、それに関連する補助金もつけて移譲しなさいという地方分権推進委員会の勧告がありますから、その勧告と全く違うようなやり方をするということは、これもまた問題になるんではないかなと思いますので、十分注意をしておいていただきたいと思います。終わります。

新社会党の山口哲夫です。 　我が国の借金は、今地方自治体も含めると四百七十六兆円、それに隠れ借金というものを含めると何と五百二十兆円になんなんといたしております。これを一世帯四人ということで計算してみましたら、何と驚くなかれ、一世帯一千六百万円の借金に該当する、こういうことであります。 　一体なぜこんなに借金がふえてきたのだろうか。いろいろと理由はあるでしょうけれども、一つの理由として、少なくともあのバブル期に税収がふえてきたわけですから、まず借金を返すことに私はもっと努力をするべきだったと思うのです、歴代内閣は。ところが、あのバブル期でさえ建設国債を発行して、結局はどんどん歳出に回してしまった。ですから、バブル期にもこの借金の

今、総理は公平な税負担というのは当然考えなければならないというふうにおっしゃっておりました。 　しかし、先ほど申しましたように、公平な税負担が行われていないから私は指摘するわけです。日本ほどこの優遇税制、もう数え上げたら切りがないほどあります。そういうものをずっと特に大企業が使っているわけですから、そういうものを差っ引きますと、今大企業の三七・五％の法人税率というのは何と二八・二％にしかならないんです。ですから、諸外国に比べて法人税が高いと言うけれども、実際には低いんですよ。そこのところを私は指摘したいわけであります。 　ぜひそういう歳入面についてもしっかりとした対策を講じてもらうことをお願いして、質問を終わります。

私は動燃の近藤理事長の責任問題について質問をしたいと思います。 　近藤理事長が就任されたのは昨年の五月と聞いております。前任者は「もんじゅ」の事故の責任をとっておやめになった。その後を受けて就任されたわけですけれども、その中には動燃の体質を変えていかなければならないという、そういった目標もあったのでないかと思います。 　ところが、就任されて十カ月目にして大変なアスファルト固化施設の爆発事故というのが起きました。爆発事故そのものも大変重大な問題です。先ほど自民党の海老原委員のお話がありましたけれども、「もんじゅ」の事故以上に重要な問題と認識しなければならないというお話もございました。それほど重要な事件が勃発したわけですけれども、そ

先ほど来、確かに技術者の閉鎖性をなくするとかいろいろな問題についても触れられておりました。しかし、一年四カ月たって実際にこういう改革をしてきた、これだけのことはやってきたんだというものがないんですよ、残念ながら。極めて具体性ということからいけば、そういう問題が何もない。大変失礼だけれども、お言葉だけというふうに私はどうも感ぜざるを得ないんです。ですから、動燃全体の体質を変えるということになれば、これはやっぱり、もしこれが政府の立場に立ったら、恐らく大臣になって何カ月もたたないうちにこれだけの事故が起きたということになると大臣やめるんでないんですかね、普通は。それくらい厳しいものでないんでしょうか。 　ですから、私は、やっぱりこの際

お伺いしましたけれども、具体的に浜岡原発と地震との関係についていろんな意見がありますから、そういう学者の意見もぜひ聞く機会を持っていただきたいと思っております。 　それで、もうあと三十秒しかありませんので、最後に、浜岡原発の放射能測定を随分やっているようですけれども、全然それが住民の目に見えないんです。十分置きに役場の方に送られてくるけれどもグラフでしか見えない。よほどグラフを読める人でなければわからない。ですから、地域住民の人にしてみますと、本当に基準値よりも低いのであれば、簡単に言えば交通信号の青信号だと。しかし、もしそれ以上の基準以上であれば赤信号が出るという、極端な例かもしれないけれども、そのくらいわかるような方法というも

終わります。

大変古い話で恐縮なんですけれども、私が初めて参議院に参りましたのは十一年前ですが、その最初の質問が実は予算委員会でございました。私は当時、地方行革の問題について質問をいたしました。当時の総理大臣は中曽根さんでした。 　ところが、質疑をやっている間に、どうも中曽根総理は国と地方自治体との関係について大分勘違いしているんじゃないかなと思いましたものですから、質問通告はしておりませんでしたけれども、総理大臣にあなたは国と地方自治体との関係についてどういうふうにお考えになっておりますかと、そういう質問をいたしましたら、中曽根総理の答弁はこんな答弁でした。「自治省は監督する権限を持っておりまして、」、「自治省としても、その監督権に基づいて、

私が質問をして中曽根総理が答弁されまして、その後、恐らくこれは大変間違った答弁だと思ったんでしょう、通告していないのに自治省の役人がちゃんと答弁つくってあったんですね。それを葉梨自治大臣が読まれたのが今おっしゃったとおり、非常に上手に答弁を訂正しているわけです。 　ですから、私は端的に聞きたかったんです、間違いですか、間違いでないですかと。お答えしにくいと思うんですけれども、これは明らかに間違いです。そうおっしゃった方がいいのではないんですか。どうですか。そこのところだけは私は間違いだと思います。