山口哲夫

間違いだとなかなか言いにくいでしょう。その言葉を使うこと自体は大変だと思うんですけれども、間違いであることはそれこそ間違いありませんです、これは。 　今おっしゃったように、昭和二十七年の自治法の改正までは監督という言葉があったけれども、しかしこれは地方自治法の精神からいっても大変な問題があるということで、国との関係については、監督から今度は関係についてという言葉に全く変えて章をつくったという経過があるわけです。 　ところが、自治省には監督権がないことはもちろんそうなんですけれども、一般的な行政について自治体に対して指導する権限も私はないと思うんですね。その点どうですか。

二百四十五条の解釈、いろいろな方がされておるのを読みますと、法律の趣旨からいきますと明らかにこれは技術的な助言に限定するべきであるという、そういう解釈が一般論なんですね。ですから、一般的な行政について自治省がああしなさい、こうしなさいというような指導というものはやっぱり間違いだというのが私は通説だと思うんです。 　先ほど大先輩の鎌田議員からの質問に大臣が大変いいお答えをされていらっしゃいました。国と地方との関係というのは親分でもなければ子分でもない、そんな関係ではないという御質問だったんですけれども、大臣も、もしそんな空気が地方にあるとすれば、これはやっぱり自治体がみずからの行政ができるように、地方自治新時代をつくるために努力をし

私が自治体におりましたころには、自治省から出されてくる文書はまだ通達といり言葉を随分使っておりました。ところが、今からもう十年ぐらい前からでしょうか、通達という言葉は使わなくなっています。大変結構なことだなと私は思って喜んでおった。 　ところが、昨年の暮れでしょうか、「地方行革推進本部の設置について」という自治省の文書がございます。その中の「地方行革への自治省の取組み事項」、取り組み事項の一が「地方行革推進の機運の醸成」と書いてありまして、今後の推進策としては「指導通達の発出」と書いてある。今までやっていなかったこの通達をまた持ち出してきて、地方自治体に対して地方行革について指針を示して、こうしなさい、ああしなさいという、そういう

じゃ、通達という言葉はとったわけですね。

それは一歩前進だと思うんですけれども、八月二十一日に全国の総務部長会議を招集しております。その中で遠藤事務次官が、自治省も年内には新たな地方行革の指針を示すとして、自治体に地方行革に積極的な取り組みを求めております。松本行政局長は、自治省では秋には新たな地方行革大綱の指針を示したいとして具体的な取り組みを求めておりました。そして芳山公務員部長は、中核市における給与制度運用についても適切な指導をお願いすると、こういうふうにして都道府県が中核市に対して指導するように求めているわけであります。 　私は、やっぱりこの一連の会議の議事録を見ますと、明らかに政府が指針を示して、行政改革大綱を新たにつくりなさい、そして住民も含めた推進委員会をつ

地方分権推進委員会の勧告の中に地方行革の推進という項目があることは存じております。私はあれを全部読ませてもらいましたけれども、地方分権推進委員会ともあろう方々が大変な間違いを犯したなというふうに私は思いました。 　地方分権推進委員会というのは、国の自治体に対する関与とか規制というものをできるだけなくして自治体の権限を強化して自主的な運営をさせるようにしなさいという、これが大方針なわけですね。その地方分権推進委員会が、どういうわけか地方行革だけについてはもっと積極的に進めなさいと、国の方針にいわば右へ倣えして進めてくださいというような意味の書き方が出ているわけです。 　私は、やっぱりこういう間違った勧告の中身、いわば地方自治の本旨

一連の流れはわかっておりますけれども、地方分権推進委員会としてそこまで踏み込んだ書き方というのは、これは地方自治の本旨にもとるものであって、それをまともに受けて、そこをてこにして自治体に対してああせいこうせいと言うことは私はやっぱりやめてもらいたいと思うんです。 　とにかく定数の削減をさせよう、給与はできるだけ下げさせよう、業務はなるべく民間に委託させようというそういう考え方ですけれども、私は、自治省は自治体の実態というのは余り御存じないのではないかなというふうに思うんです。 　今、自治体は随分いろんな仕事がふえています。公共事業は少しは減ってきておりますけれども、今までは、バブル期はずっと公共事業がふえて、それを消化するのに四

あと三十秒ありますので、大臣に要請しておきます。 　大臣が先ほどお答えになった答弁と今の自治省のやっていることは私は大分離れていると思っております。どうか、自治体の議会でも御経験ある大臣でございますから、自治体の立場に立って、余り政府の方からとやかく言うべきではない。これは自治体を信頼していないからこういうことが起きるんだというので、大先輩の鹿児島さんという昔自治大学校の校長をやっていた人が本に書いていますよ。もっと自治体を信頼していただきたいと思います。 　そういう立場でこれから大臣が行政をとり行っていただくように要請をして、終わります。

まず、新長官にお願いをしておきたいと思います。 　科技庁の職員の皆さんには大変失礼に聞こえるかもしれませんけれども、科技庁の職員の皆さんの意見だけをうのみにしないでいただきたい。同じ科学技術の問題について、学者の間でも全然違う考え方を持っている人たちがたくさんおります。それから、各地域、特に原子力発電所を持っている地域の市民の方々も、やっぱり地域の安全の立場から非常に真剣に勉強して意見を提出しているところもあります。そういう方々の意見も十分に聞いて、客観的な立場でこれから原子力発電所に関する行政をぜひ進めていただきたい、こんなふうに思っております。 　そこで、きょうは、放射能による大惨事を未然に防がなければならないという立場で、

科技庁は今までもそうおっしゃっていますね。しかし、国民の皆さん、それを本当に信用する方がどの程度いるでしょうか。あの阪神・淡路大震災よりももっと大きな地震が来てもその上にある原子力発電所は安全ですなんて言ったって、私はだれも信用しないと思いますよ。きょうはそこは議論いたしません、時間がありませんから。 　ただ、申し上げておきたいのは、炉心部分は確かに耐震性を物すごく強く建設していると思うんです。しかし、そうでないいろんな機材の入っているところは炉心部分の建物と必ずしも同じ建物ではないわけですね。そうすると、大きな地震が来たら、これは素人でも考えてわかるんですけれども、動き方というのは必ず違いますよ。そうすると、両方にまたがっている

ぜひ専門家の意見を聞いてみてください。 　私は、確かにソ連の場合は震度四であったし、それから耐震性も低かったと思います。しかし、同じようなものが日本で起きるわけじゃないので、もっと物すごい大きな地震が起きるわけですね。八・四なんというと大変な大地震ですから。そうすると、耐震性は高いとはいっても、私はやっぱり同じように大変な事故が発生する危険性は多分にあると思います。その辺を謙虚に受けとめて、多くの学者の方々の意見をぜひ私は聞いていただきたい、こう思います。 　次に、原産会議報告というのを御存じだと思います。これですけれども、これは原子力産業会議、一九五八年から六〇年の早い時期につくられたようであります。科学技術庁が原子力産業会議

長官、この問題は本当に深刻な問題だと思いますよ。 　それで、科技庁の方としても全然自分たちと違うような意見を出している学者がいるということも知っているはずです。そして、阪神・淡路大震災が起こった後、この問題について徹底した議論というのはやられていないんですよ。地震が起きたら必ず発電所は倒れるだろう、つぶれるだろうと言う学者もたくさんいるわけです。科技庁は絶対大丈夫だと言っているんです。 　この辺は私はやっぱり謙虚に受けとめて、一度どうですか、長官主宰でもってシンポジウムでも開いて、本当に真剣に議論を闘わせて、そして国民を本当に安心させることができるのであればそういう立場で大いにやればいいでしょうし、しかし、やった結果がこれはえら

終わります。

まず、人事院勧告についてお尋ねをいたします。 　ことし、人事院の方では今年度の公務員の給与は一・〇二％上げなさい、こういう勧告が出されております。当然これは完全実施されるものと思っておりますけれども、閣議決定されてしかるべき時期はもうとうに過ぎているんではないかと思うんですが、間違いなく完全実施されるんでしょうね。

財政状態の問題を引き合いに出して今検討しているというお話ですけれども、予算は大方組まれております。それともう一つ、財政面から公務員の給与を検討しなければならないというのは、これは全く筋違いだと私は思います。公務員が赤字をつくったわけじゃないわけです。本来、バブル期にむしろ今までの借金をまず返しておくのが政府としての当然のやり方だったと思うんですけれども、そういうことを行わないでどんどんバブル期に公共事業をふやしていく。そのツケが今公務員に来るというのであれば、これは全然話が違うと思います、スト権を剥奪した代償として出されているわけですから。そういうことを考えたら、当然これは行うということをやっぱり早くに閣議決定するべきだと私は思うん

私は、自治体の経験から申しますと、自治体で赤字になったときは、仮にそういうことをやる場合でも特別職だけは我慢します。それは、政策の決定を行い、それを議会にかけてやってくるわけですから、当然特別職というのはそれなりの政策責任があるので、財政が苦しくなればやっぱり我慢せざるを得ない。 　ですから、今官房長官がおっしゃったように、我々もその責任はあるとおっしゃるように、大臣だけはこれは我慢しても結構だと思うんです。しかし、それをこういう政策でやれといって命令されて受ける方ですからね。そのとおりやらなければ、これは大変な処罰を受けるわけですから、その公務員に対して全然給与は上げないということになったら、何のために人事院があるのかわからなく

今までも赤字財政の苦しい中でも、公務員の賃金だけはこれはやっぱり人事院勧告との関係でやらざるを得ないということで閣議決定をしてきたと私は思うんです。それをやらないということになると、公務員自体のやっぱり意欲にさえ私は関係してくると思いますよ。後ほどスト権の問題に触れたいと思いますけれども、私は、やっぱりそういうことからいえば、これは文句なく直ちに閣議決定をしてもらわなければならないと思います。ぜひひとつそのことを強くお願いしておきたいと思います。 　時間の関係もあるのでちょっと先に進めさせてもらいたいと思いますけれども、公務員制度調査会の問題に触れたいと思います。これは総務庁長官の方です。 　Ｇ７の国で公務員にスト権を与えていな

これまでの三回の会議の中でも、今私が申し上げたような労働基本権の問題について若干の意見が出たというふうにも聞いております。したがって、会議の皆さんも相当関心を持っている問題だというふうに私は思っております。 　先ほども申しましたように、労働三権という問題を議論しないでほかの問題を、公務員制度全冊の問題を論議しても、私はやっぱりますいと思いますので、それが基本になると思いますから、そうなりますと、まだこれから内容について検討するというお話のようでございましたから、なお結構だと思いますので、ぜひ私はこの問題をきちっと提示していただきたいものだなと思っております。 　その背景についてもう二つほど問題があるんですけれども、ＩＬＯの百五号

いずれにいたしましても、前段申し上げた国際的な面からいきまして、日本の国はどうも先進国から見ても労働問題についてはやっぱり恥ずかしいような問題というのが幾つかあると思います。その最たるものが、ＩＬＯの方から勧告されている公務員に対するスト権の禁止だと思いますから、せっかくの機会でございますので、政府の方として、せっかく公務員制度調査会をつくられたわけですから、そういったところに対してぜひひとつこの問題について検討されるよう、提示していただくように強くお願いをしておきたいと思っております。 　次に、ＰＫＯの問題に移ります。 　中東ゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視軍、いわゆるＵＮＤＯＦですけれども、四月十五日から総合演習が行

初めてじゃないですか。