経企庁の考え方と日本の多くの民間の総合研究所の結果とは随分違うなという感じがいたします。私は、やはりそういう所得税の減税によって相当の経済効果、景気効果は出てくるだろう、民間研究所の言っている方が正しいだろう、そんなふうに考えております。 ただ、一つ言っておきたいことは、盛んにヨーロッパ諸国の税率と比較されることが多いんですけれども、その場合には、ヨーロッパ等においては日本の社会保障と比べてもはるかに高い社会保障をやっているということを少しは念頭に置いて言ってもらわなければ困るというふうに考えております。 そこで、この問題はその程度にして、あと一分しかありませんので、大蔵省に聞きたいんですが、官報で八月二十九日に特殊法人等の
そこで、労働福祉事業団の財務内容等の公告を見たんですが、これはひどいですね。貸借対照表要旨、六行です。それから損益計算書、四行。これでいいというのですが、こんなものでいいんですか。
内容はそのとおりです。それで、ほかのも見たんですよ。住宅・都市整備公団、これは二十ページくらいにわたっているんです。とにかく全部違うんです。 どうしてそういうふうに違うのかと思って調べたら、これは、労働省所管の特殊法人は法律の規定で、「貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨」と書いている。ある担当者に聞いたら、要旨だからこれでいいんだと言うんです。そういうことになりますか。
昨年六月十六日に、当時の武藤総務庁長官に私はこの種の問題を取り上げて追及したんです。そうしたら当時の総務庁長官が、確かにおっしゃるとおり、民間以上の情報公開をやりますと、こう胸を張っておりました。 確かに、そういう内容になっているところも幾つかありました。しかし、今回のは余りにも不親切です。民主主義にはそれなりのコストが必要だと私は思うんです。聞いたら、官報に載せるのに何十万から何百万かかるというんですよ。だから、金がかかるから情報公開しなくてもいいという、そういう姿勢が私は間違っていると思うんです。 ぜひ総務庁長官の御尽力によって、もう少し情報公開をきちっとやっていただくように閣議の中でもよく相談していただきたいと思うんで
期待しております。 終わります。
まず、自治大臣の所信表明に関連して質問をいたします。 大臣は公務員行政についてこのように述べております。社会経済情勢の変化に対応した地方公務員制度のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。昨年の五月に地方公務員制度調査研究会を発足させておりますけれども、このことを頭に置いてこのようなことを述べられたのではないかと思っております。 そこで確認しておきたいと思いますけれども、検討することは大変結構ですけれども、少なくとも違法行為であるとかあるいは脱法行為だとか、そういうことを温存させてはいけないと思いますし、特に現存する職員、常勤職員はもちろんのこと非常勤職員も含めまして、そういう方々の権利を剥奪したりあるいは生活
その確認の上に立ちまして、非常勤職員の問題一本に絞って質問をいたします。 これから私は臨時職員という言葉で述べさせていただきたいと思います。その方が簡単だし、わかりやすいと思いますので、臨時職員の問題について質問をいたします。 昭和三十一年八月二十日に、まだ当時自治庁ですね、自治庁の次長通知というのが出されております。「臨時職員の身分取扱について」ということです。古い通知ですから、ちょっと要点だけ読んでいきます。 いわゆる臨時職員の身分取り扱いについては、相当長期間にわたり引き続き勤務している上、その担当する職務も一般の恒久的職員と同様な者も多数あると考えられるので、できる限り速やかに、適正かつ合理的な措置がとられるよう
法律に規定されたいわゆる臨時職員は六千十一人だと思うんですけれども、そうではなくして、今問題になっておりますのは、六カ月雇用でさらにまた六カ月再雇用をする、さらにまた六カ月雇う、あるいは一年間の雇用をして、一カ月やめさせてまた一年間さらに雇用をするというものは入っておりませんね。
今問題になっているいわゆる臨時職員、そういう方々は、自治労の調査によりますと約二十万人というふうに聞いております。しかし、自治労は全自治体に組織を持っておるわけではありませんから、そういうものも含めると大体三十万人は下らないだろう、もっといるんでないかという意見もあるわけでして、そういう大変な数の臨時職員というのが今非常に大きな課題になっているわけでありまして、今申し上げたような人たちが、この政府の昭和三十一年、三十六年に出した定数化の対象とする職員だと思うわけです。 ですから、そうなると、三十一年、三十六年の通知を出したその趣旨に基づくならば、今私が申し上げたような、法的に非常に問題のある、恒常的な仕事に従事をしている臨時職員
国家公務員の臨時職員を定数化させるということをやったので地方公務員もそれに合わせてやろうという考え方ですね。しかし、その精神の中には三十一年の通知の精神というものは当然入っているわけですね。国家公務員がやったからやったんだと用しかし、実際にはまだたくさんの臨時職員がいる。そうすると、昭和三十一年に、これはやっぱり定数化しなければならない、法律上どう考えてもこれはおかしいということで定数化したんですから、今後も定数化していくのには変わりはないことだと思うんです、法律上は。私はそういうふうに思っております、そこだは時間をとっては困りますから先に進みますけれども。 例えば、恒常的職員の中にこういう人がいるんです。保母さんです。これは、
保母職というのは、これは恒久的な仕事でしょう。自治体の中で、保育所があって子供たちをちゃんと保育をするという仕事に従事する保母職というのは、これは恒久的な仕事だと思うんです。どうですか。
それはおかしいですよ。保母職というのは恒久的な職員だからちゃんと正規職員として雇っているわけでしょう。全くの臨時的な保母というのもあるかもしれませんよ。例えば、ずっと遅くまで、八時、九時までどうしても子供を預かっておかなければならないから常勤職員の勤務時間では預かれない、それで特別そこだけはそれじゃ嘱託の保母さんを使いましょうということもあるかもしれない、そういう場合には臨時的だけれども。一般的に保育所の保母というものは恒久的な職員であることは間違いないわけですね、例外を除いて。どうですか。一般的にそういうふうに言えるでしょう。
いろんな形態があると言うけれども、今一例として挙げましたよね。全く臨時的に使う必要があった場合の保母さんはこれは臨時職員でしょう。しかし、六十人の定数の子供たちを預かる場合に、厚生省の一つの基準にのっとって何人かの保母さんを採用するわけでしょう。二十人なら二十人採用するわけでしょう。それは恒久的な職務でしょうと言うんです。それでなかったら、自治体が何も保母さんを採用するはずないでしょう、正規職員として。それは認めなきゃならないですよ。これは常識の問題です。
そういう恒久的な職員というものはそのほかにたくさんいるわけですよ。臨時職員として採用されているけれども恒久的な仕事をしている職員というのは物すごくいるわけですね。 例えば図書館の司書、これなんかは市民がお帰りになるまでは必ずいなきゃならないですよ、司書ですからね。ところが、これも職員の数が少ないから臨時職員として時間を切って仕事をさせている、これも全くおかしな話なわけですね。 それから事務職の補助職員というのがいますね、事務補助職員。コピーをとったり決裁書類を回したりあるいはお茶くみをやったり、こういう職員というのはこれは昔から正規職員でおったわけですね。ところが、最近定数が削減されるものですから、仕方なくて臨時職員として雇
研究会が研究をして、検討をして一つの方向を出すことは結構だと思うんですよ。それはそれなりに大いにやってもらいたいと思うんです。しかし、今申し上げたような職員というものが、いわば違法行為の中でずっと勤務をさせられているという、そういう身分とか給与とか一切のものが相当制限をされているわけですね。そういうことがあったから、これは早く何とか定数化しなければならないということで昭和三十一年、三十六年に定数化を図ってきたわけですよ。 ですから、そういう精神に立つならば、研究会の結論を待つだけではなくして、政府として当然、国家公務員に準ずるのが地方公務員なんですから、臨時職員だって全く恒久的な仕事をやって正規の職員と何も変わらないようなことを
先ほど申しましたように国家公務員、国の臨時職員は、厚生省の例で申し上げたように、一般職とほとんど変わらない。ただ、基本給が違いますから、ぐっと安いわけですから、それは当然額は変わってくるでしょう。厚生省以外にもほとんどの官庁では大体同じようにやっているという話を聞いております。何でしたら調べてみてください。 ですから、国の方で働いている臨時職員はそこまでちゃんとある程度の保障はされているのに、自治体の場合にはまずほとんどと言っていいくらい、中には期末手当を出しているところもあるようですけれども、ほんのわずかだと聞いております。大部分の臨時職員は全く日々雇用の単なる臨時的な職員の給与しか支給されていないというのが実態なわけです。し
終わります。
政府はこれまで、公費の投入、銀行支援に当たりましては、まず銀行側のリストラ、それから経営者の責任、こういうことが行われなければならない、こういうふうに終始言ってまいりました。しかし、実際には実行されていないと見なければなりません。 先ほどの質疑の中で、銀行局長の方から、例えば都市銀行の役員報酬、ずっと四年間の実態を報告しておりましたけれども、これとて内容をよく分析してみなければ必ずしもリストラになっているかどうかわかったものではありません。大変高い給与の頭取が二人か三人やめればぐっと下がるわけですね。ですから、内容を全部分析しなければリストラしているなんということにはならないと思うんです。 特に、頭取の中には総理大臣の二倍く
公費を投入するという立場で、銀行のリストラや経営者の責任追及が行われなければいけないということ、これが先決だということを総理を初めいろんな方がおっしゃっているわけですから、私は株主がいいと言えばそれでしようがないだろうということにはならないと思うんです。 例えば優先株、劣後債、こういうものに対して申請をしてくる。そのときに、当然法律に基づいてこれからの改善計画書を出しなさいということになっているわけです。経営の健全化確保のための計画、これを出さなければならない。そうすると、その改善計画の中に、抽象的にではなくしてもっと具体的に、例えば役員報酬というものはこういうふうに削減をしてまいりました、あるいはこうこう具体的に削減をしており
法律を読んでみますと、計画書を出すについていろいろなリストラの実態を明らかにしなければならないけれども、何か抽象的に終わってしまうような心配を受けるものですから、そこをはっきりさせてもらいたいと思ってあえて質問をしたわけです。 今の総理の答弁ですと、相当具体的な内容について出されてくるであろうし、その内容に従って審査をしてくる、そういうことで受けとめておきます。具体的な内容が明らかにならない間は政府としても当然公費の投入はしないという立場でそれを受け取っておきたいと思います。 終わります。
