山口哲夫

六年間も粉飾決算を見抜けなかった、そういう責任さえあるということを私は強く指摘しておきたいと思います。 　終わります。

地方交付税法第六条の三第二項の問題について質問いたします。 　この条文の質疑は、恐らく何十年も地方行政委員会でやっているんじゃないかなというふうに思います。依然として抜本的な改正がされていないということで、非常に残念に思っております。もうそろそろ抜本的な改正をぜひやっていただきたい、そういう立場で質問をしたいと思います。 　平成十年度財源不足の補てん措置という表があります。それを見ておりますと、地方財政収支財源不足額約五兆四千億、そのうち特別減税による減収が七千五百億、これはちょっと外へ置いておきまして、通常収支の不足額が四兆六千億、そのうち一兆八千九百億は地方債財源対策債で賄う。問題は地方交付税の方です。二兆七千億。その二兆七

大蔵省も同じ考えでしょうか。

財政局長、今法制局の見解を述べられたんですけれども、そういう一時的な対策ということもあり得るかと思いますけれども、それはほんの数年の問題であって、恒久的に行われるということになると、その解釈そのものが違うんじゃないでしょうか。

恒久的というのは何年くらいのことを指すんでしょうか。

あなた方の先輩の石原さんと遠藤さんが書かれた地方交付税法逐条解説という本があります。これは昭和六十一年に発行された本で、私どもはそれを随分勉強しております。その中にこういうことが書いてあるんです、九十ページですけれども。 　今あなたがおっしゃった制度改正、本来であれば税率を上げるのが私は当然だと思うんです。しかし、税率が上げられない場合においては制度改正をやってもいいと書いていますね。その制度改正についてこう書いています。制度改正の内容については、「構造的に生じている地方財源の過不足を解消できる程のものでなければならないというのが本来の趣旨と解する。」、そして、「これによっては地方財源の過不足が恒久的に解消されない場合に、交付税率

そうしますと、平成十年度の財源不足に対する解決策として、大蔵省に対しては税率の引き上げは全然要求していなかったということですね。

私は、自治省の折衝の仕方が非常に弱いんじゃないかと思うんですよ。私は現場にいたことがないからわかりませんけれども、自治体の立場をもっと考えたならば、今、大蔵省次長が、車の両輪なんだから、要するに国も地方も車の両輪でやっていかなきゃならないんだから、今こういう財源が苦しいときにはお互いに苦労し合おうじゃないかと、そう言われればそうだなということで簡単に引き下がっているんじゃないんですか。 　車の両輪というのは大臣もよく使われるんですね。橋本総理も時々車の両輪と使うんです。私はちょっと気になっている言葉なんです。非常に格好がよく聞こえるんですね。大きさは同じなんですよ。しかし、地方の車の方は空気が漏れて非常に安定していない。だから、そ

かつて大蔵大臣と自治大臣がその年の財源不足についてお互いに覚書を取り交わしていることが何回かありました。今私はそれを持っていませんけれども、覚書をちゃんと取り交わしているのに、次の年になるとそれがまた修正された覚書になってくる。何回か繰り返されている。 　そのとき、私は、大変失礼だったけれども、大蔵大臣と自治大臣を比べるとやっぱり大蔵大臣の方が絶対に力があるんですねと。何で両方で覚書を交わしたのに、簡単に自治大臣は下がって次の新しい覚書に変わっていくんですか、これほど自治大臣というのは力がないんですかと皮肉を言ったことがあるんです。 　私は、上杉大臣は実力者だと思っているので、もう少し大蔵大臣と渡り合って、国際的に見たって地方財

覚書の話は昔の話ですけれども、大蔵大臣と自治大臣が決めたことをそのとおりやればいいんです。やればいいのに、もう翌年になったら、今度は自治省の方が弱腰になってそういう覚書の修正をやるから、これは大蔵大臣の方が絶対的な権限を持っているんですねと皮肉ったことがあるということなんですよ。そういうことは今ないのならいいけれども、どうもちょっと不安なんでね。 　それから、国の方が苦しければやっぱり自治体も苦しいんだというようなことをよく言いますね。そこで、非常に心配なのは、今度十六兆の景気対策をやりますね。やる——自民党を先頭にして与党三党で十六兆の景気対策をやると言っているじゃないですか。やるとした場合に、これは自治体に対する大変な負担が強

今年度もそれから前年度も、国の方の公共事業というのが行われれば、それに伴って当然自治体に負担が来るわけでしょう。 　特に今年度は、さっき申し上げましたように、特別減税による減収というのがありますね。こういったものが通常収支の不足にもつながってくるわけでしょう。そうすると、最後は結局、今言ったように、本来国が全部持つべきなのに、自治体が半分持たされているじゃないかと。そういうしわ寄せというのは、国が景気対策をやれば必ず自治体にしわ寄せが来るということを言っているんですよ。 　だから、今年度の自治体に対するしわ寄せと同じようなことが、十六兆円の景気対策をやればまた出てくるんでないかということなんです。それは当然のことでないですか。ど

いや、そういうことを聞いているんじゃないんですよ。今年度も所得税減税をやったわけでしょう。すると、当然所得税に掛ける三二％は交付税、減ってきますね。それの穴埋めもしなければならないということで減税補てん債とかそういうものを出していく。そういうものが結局一般の通常収支の不足にもやっぱり及ぼしてはくるでしょうと。これは当然くるでしょう。くると、結局は最後どうなるかといえば、この図面のように国が半分、地方が半分持つということで、国が全部持つのならいいですよ、何でここで地方が二分の一持たなきゃならないのかと。こういう例からいえば、これからの十六兆円の問題を考えた場合に、同じように自治体に対する負担がかかってくるんでしょうということを聞いてい

通常収支の不足というのは、もろもろの要素が最後は通常の収支の不足になってくるということを私は言っているんですよ。確かに特定の所得税減税という場合にはそれに対する措置はそれなりにしているんでしょうけれども、すべての問題をひっくるめるとそういうことになってくるでしょうというわけですね。 　それで、公共事業の話が出ましたけれども、一九九二年、三年、これは政府として大変な景気対策をやった年ですね。巨額な公共事業をやられたわけです。それが結局、自治体だって財源負担しているんですから、三年後から今度は償還が始まるんですよ。そうしますと、突然三年後の九五年、これは財政不足額が七兆円になっておるわけですね。その前の年までは五兆九千億円なんですよ。

バランスをとるということが、私に言わせると地方交付税法六条三の二項の精神に反するということを言いたいわけです。だから、国がやることなんですからそれは当然国の財政で賄ってもらわなければ、こっちがぜひやってくださいと言っているんじゃないんですよ。ぜひ景気対策で公共事業をやってください、じゃ自治体が一部負担しましょうと、そう言っていろんならわかるけれども、もうこれ以上どうにもなりませんと。もう公共事業、公共事業でもって道路をつくってもらうのはありがたいけれども、それだけ負担しなきゃならないんだから、その前にやらなきゃならないことがたくさんあるんで、本来であればそんなに公共事業、公共事業でもって景気対策をやってもらいたくはないんですよ。です

大蔵省、これで終わりなんですけれども、もうちょっとつき合ってください。済みません。 　結局、今政府がやることについて必ずしも自治体は全部が全部要らないものだというものじゃないでしょうというお話をされました。そうかもしれません。しかし、自治体の立場に立つと、その公共事業をよこすならこっちをくださいと言いたいものがあるんですよ。それは自治体が選択をするべきものなんです。国の五カ年計画に基づいて港湾はこれだけの仕事、道路はこれだけの仕事と決まっちゃうわけですね。そうすると、港湾よりはもっと学校の改築や急がなきゃならない仕事がたくさんあるんだ、こっちをやりたいんだけれども、そうかといってこっちめ財源くださいと言っても、国の方の五カ年計画に

自治体の方に負担がかかっているんですよ、この車輪は間違いなく。それはさっき国際的な比較から私はそう言ったんです。 　それで、国の方針と自治体の方針と全く別々でいいとは言っていないんです。五カ年計画というのは国がつくるんです、あれは。港湾整備五カ年計画、道路整備五カ年計画。それじゃ、それにもっと自治体の意見というものを集めてみたらどうかと私は言うんです。公共事業をやりたいのであればどういう仕事を三千三百の市町村はやりたいのか、一回十カ年計画で出しなさいと。それを全部集約して、それと国の考えとを十分議論して五カ年計画を立てるのならいいんですよ。頭から整備五カ年計画全部決めてくるわけでしょう。しかも、一年間で〇・何％しか違わない。そうい

終わります。ありがとうございました。

総理は、十六兆円の景気対策については御自身の見解をなかなか発表されておりません。しかし、国民にとっては日本の経済がこれからどういう方向で進んでいくのかやはり不安でならないと思うんです。このままデフレが続くのか、インフレになるのか、あるいは安定成長になっていくんだろうか、こういうことがはっきりしないから企業家はなかなかこれからの経営方針を立てられないだろうし、国民にとっては生活設計がなかなかできないだろうと思うんです。 　私は、総理として、一国の宰相として、日本の経済はこういう方向にしていきたいんだ、だからしばらく待ってくれ、協力もしてもらいたいと、一つの毅然たる方針を述べるときだと今考えておりますけれども、いかがでしょうか。

総理御自身の見解が最後まで表明されないことはまことに残念です。これ以上やっても水かけ論になりますのでこれでやめますけれども、私はやはりこれからの景気対策は大幅な減税をまずやるべきだ、その中でも特に消費税の五％を三％に戻すべきだし、それから食料品は非課税にするべきである、そう思っております。 　きのう宮澤元総理がテレビでこんなことをおっしゃっていました。三％を五％にしたときにこれほど駆け込みの消費があるとは、これは予想以上のものでしたと言っておりました。私は、宮澤さん、やっぱり庶民の気持ちというのはわかっていらっしゃらないなと思っておりました。国民にしてみたら、庶民にしてみたら、三％が五％になるということがどれほど大変なことかという

経企庁長官にお尋ねしますけれども、ある総合研究所が、公共事業をやるよりは減税の方が景気効果が大変大きい、そういう発表をしたことがあります。そういう点では、減税を中心としてやることについて一度は検討してみる余地はありませんか。