きょうは有事規制の問題に絞って質問をするために通告をしておりますけれども、最後の質問でございますので、一日の議論を聞いていて感じたことを一つだけ申し上げて、大臣のお考えをお聞きできればと思っております。 外為法の改正が行われれば大変な円の流出があるんではないかという、そういう心配が随分出されました。それに対して榊原局長は、大変自信を持って、そう簡単にはいかぬだろうと。特に、六円円高が進めば原価さえ割れてしまう、そういう警告まで発していらっしゃったわけです。大蔵当局がそれだけ自信を持たれるということはそれなりに結構なことだと思いますけれども、しかし、そんなに甘いものだろうかなという実は感じを持ったわけです。 年金者が集まります
それでは、通告しております有事規制について質問をいたします。 諸外国では有事規制については個別法令で規定をいたしておりますけれども、我が国では個別的な法令ではなくして外為法で扱うわけですけれども、その理由についてお聞きしたいと思います。
外為法で扱うということになりますと、当然政省令を決めていかなければいけないというふうに思うわけですけれども、そうなりますとなかなか国会の意思というのが反映されないんじゃないかなという心配があります。 特に、経済制裁というのは、これは外交上非常に重要な問題じゃないかなというふうに思うわけです。ということは、我が国としてその相手国に対する外交に対する基本的な考え方というものがそこに示されているということにもなりかねないと思うんですけれども、そういう外交的な立場から見て、政省令だけで、政府の考えだけで進めていくことが果たしていいものかどうなのか。その辺、大変疑問を持つんですけれども、いかがでしょうか。
衆議院の附帯決議によりますと、有事規制を発動した後に、政府はその理由を速やかに公表して国会に報告する、そういうことに附帯決議で書かれております。 これを具体的にやるということになりますと、当然法律か政省令で義務づけた方がいいんではないかと思うんですね。附帯決議だけで本当にきちっと一〇〇％そういうことができるのかどうなのか、ちょっと不安だと思うわけです。法律で決めたらいかがでしょうか。
少なくとも経済制裁ということは、先ほど申しましたように外交上の相当重要な課題であると思うわけです。そういう意味で私は、国会開会中については国会の承認を得るべきではないんだろうかと思います。それで、国会が閉会中であった場合は事後承認を求める、そういうように私は改めた方がいいんではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
そういうお考えもあるでしょうけれども、国会に対してもきちっとしたやっぱり意思表示をさせるべきだと私は思うんです。それは、そんなに長期に時間をかけることにはならないと思います、国会開会中ですから。特に、それに所属する、関係する常任委員会で期限を切って議論をするくらいのことは、私はあってもいいんではないかなというふうに思います。 ところで、今のお答えに関係すると思うんですけれども、今回の改正で、経済制裁の発動要件に国連安保理の決議などいわゆる国際約束を要しない、そういうことにいたしましたけれども、その理由は、今お答えになったようなことが主な理由でしょうか。
きょうは外務省からも来ていただいておりますので、お聞きしたいと思います。 今、局長のお話はありましたけれども、少なくとも我が国は国連中心の外交政策をとってきているわけですね。そういう中でいわゆる安保理の決議を軽視するような法改正をするということは、これまでとってきた国連中心の外交政策に反するのではないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
榊原局長、今お答えの中で国際平和という言葉が出てきたんですけれども、それに関連しまして国際約束に基づかないで我が国独自の判断で有事規制を発動する際の発動基準に国際平和ということが今度の法律に書かれているわけですけれども、この国際平和という言葉というのは極めて抽象的になるんでないだろうかなと思うんです。どうにでも解釈できる。そういう抽象的な理由だけで行うということは大変恣意的な制裁ということも考えられるんではないか、また不公正な制裁にもなりかねないんではないかなというふうに思うんですけれども、これは外務省と両方にお聞きしたいと思います。
そういうお考えもなきにしもあらずだとは思いますけれども、若干の疑問はどうしてもぬぐい去れません。 もう時間も参りましたので、この次に行いたいと思います。また、通告しております持ち高の問題、これについても後ほどに回したいと思います。 終わります。
総理、どうも御苦労さまでした。 先ほど来のお答えを聞いておりましたけれども、在日米軍の削減を求める時期ではない、そう考えてクリントン大統領に沖縄駐留の兵力構成について削減や変更を求めなかった、こういうふうにおっしゃっておりました。これは沖縄県民の気持ち、とにかく早く縮小、撤去してほしいという気持ちはもう痛いほどわかるということを総理がよくおっしゃっておりました。それから沖縄の方々からは、一日も早く縮小、撤去を求めたい、そういう要請も出ておりました。そういうことと随分私は矛盾するなというふうに聞いておりましたけれども、しかしそれは総理のお考えでしょうから、私は、大変矛盾をしているし、やはり沖縄県民の意向というものを何としても今回は
少なくとも在日米軍というのは日米安全保障の日本の安全のためにある、そういうお考えを今述べられておりました。 これまではソ連脅威論の中で、ソ連が攻めてきた場合にどうするか、そういう立場で米軍の駐留ということに意味を持ってお答えになっていたと思うんです。そのソ連の脅威論がなくなった。そうすると、今一番問題になっているのは朝鮮半島の緊張問題、これがこの東アジア全体、日本を取り巻く情勢の中では一番大きな軍事的な脅威になっているんじゃないか。その一番大きな問題が解決されたという場合においては、当然、日本側からアメリカ側に対して米軍の削減を求めていくというのは当然のことではないかと思います。その点についてもう一度お答えいただきたいと思います
終わります。
まず、予備費の取り扱いについて質問をいたします。 現在、予備費の承諾案件は四月から翌年一月までの分は三月に提出をしております。そして、二月、三月の分は翌年一月に提出をいたしております。それをこれからは四月から翌年三月までの分を一括して五月に提出しょう、こういう変更をする動きがあるｔ聞いております。 これでは四月から翌年一月までの分は現在よりもニカ月遅くなるということになります。ということは、現在は翌年度の予算審議中に審査ができるわけでございますけれども、改革と称する一括案によりますと、翌年度の予算審議が終わった後に審査をしなければならない、こういうことになります。 予備費の性格というのは、臨時国会を開いて補正予算の審議を
重ねてお尋ねします。事務的に聞きますけれども、今までですと一月までの分は三月に提出しているわけです。ニカ月あれば出せるということですから、そうすると、一月冒頭に出そうと思えば、十一月までの分はニカ月あれば一月には出せるということになると思うわけです。それで、十二月、二月、三月の分はニカ月あれば出せるわけですから五月に出せる、だから事務的には可能であるというふうに判断しますけれども、どうですか。
予算編成との関係もあるかもしれないけれども、そんな膨大なものではないと思いますので事務的にやろうと思えばできないことはない、私はそういうふうに考えております。 そこで、委員長にお願いをしておきたいと思います。私どもの党の栗原議員から既に質問主意書を提出いたしておりますけれども、予備費の取り扱いについては、政府から正式に話があればいずれ議運の理事会において協議が行われることと思います。その際、当決算委員会の意見が反映されるように委員長においてぜひ御配慮をしていただきたい、このことをお願いしたいわけでありますけれども、いかがでしょうか。
ぜひお願いいたします。 それでは、次に移ります。 今、公共事業の見直しが非常に求められております。そこで、きょうは余り時間がありませんがら、問題を農水省所管の干拓事業に絞って取り上げてみたいと思います。 今もお話がありましたけれども、ことしの二月二十八日に出された行政監察の勧告によりますと、大規模農業基盤整備事業について見直しを求める勧告が出されております。同じような勧告というのは実は十五年前にも出されております。八二年にも干拓事業などの問題点を指摘した監察結果が出されております。ところが、十五年たってまた同じようなことが行政監察として出されたということは、農水省は十五年間一体何をやっていたんだろうか、これは実に反省がな
武藤総務庁長官がいわゆる勧告を出した担当大臣だと思いますけれども、よく読めば工事を休止しているものについては中止もあり得る内容であるということまで言っております。したがいまして、この勧告を出した側の意見というものを十分尊重して、私はぜひ中止について検討してほしい、このことを強く要望しておきたいと思います。 さて、そこで私は、先ほども水野議員が取り上げました干拓事業のうちの諌早湾の問題についてもう少し具体的に申し上げたいと思います。 今減反とは直接関係ないというお話がありました。それはそのとおり受けとめておきたいと思います。少なくともこの諌早湾の干拓事業については農地の確保という面で盛んに大臣も今強調されていらっしゃいましたけ
農家の関係については、これは全く見解の相違でありまして、私どもはそういうふうには受けとめておりません。 それで、先ほどもお話があったように、この勧告の中で営農面にも十分配慮せよということが言われておりますけれども、残念ながらこの営農計画もまだ全然つくられていない、そういう実態です。本来であれば、営農計画がきちっとつくられた上で干拓事業が始められなければいけないのに、干拓事業だけが先に進んで、営農関係は全然計画さえつくられていないということになれば、農業政策を持たないでこういう工事を進めるということは根本的に私は間違いだと、このことは指摘だけしておきたいと思います。 それからもう一つ、勧告の中で、環境面についても十分配慮をする
長崎県のある幹部はこの干拓事業について、実はむだなことはわかっているんだと。ところが、国からも今まで金を出してもらっているし、そう簡単にはやめられない、時間も随分長くかけてきたので、県一存では決めるわけにいかないんだということさえ長崎県のある幹部は言っているというんです。ですから、もう少し自然保護団体の声、そういう関係の声をもっと素直に聞いて、徹底して議論をするべきときだと私は思いますよ。何年かたって、やっぱりこれはやめざるを得なかったなんということが起きかねない問題だというふうに思いますので、真剣にひとつ論議していただくように強く要求をしておきたいと思います。 そこで、大蔵大臣にもお聞きしますけれども、こういう勧告が何回も出さ
ぜひひとつ訓示をしっかりやっていただきたいと思います。 次に、防衛庁の予算の削減問題について、九八年度予算案の防衛費の伸び率を九七年度予算対比でマイナスに抑えようということが、中期防の減額修正を年内に行う方針でそういうふうに固めたというふうに言われております。 そこで、はしょって質問いたしますけれども、防衛庁が、防衛費の四割を占めているのが人件費であり糧食費なんだと、したがってその防衛費の削減というのは非常に困難だということをよく言われております。 私は、人員を減らさないで防衛費の削減をやるということ自体が無理があると思っております。防衛費全体を削減するということになれば、どうしても自衛官の実人員を減らす必要がある、そう
