山口哲夫

海上自衛隊、航空自衛隊、これについても新しい大綱では自衛艦の数、戦闘機の飛行隊の数など装備の削減が行われるわけでございますから、装備が削減されれば当然それに乗り込んでいく自衛官の定数は削減するべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

いずれ各省庁の質問がまた出ると思いますので、防衛庁の段階でもう一度取り上げてやりたいと思います。 　最後に、弾道ミサイルの防衛構想について質問をいたします。 　八月をめどに弾道ミサイル防衛構想、ＢＭＤ構想への参加について態度を決定するというふうに聞いております。これは武器輸出三原則にも抵触するおそれがありますし、中国でも大変これに警戒感を示しておりまして、独自で同じような研究をしなければならない、そして核の増強でこれに対処しようという動きさえある、アジア太平洋地域に大変な緊張をもたらすことに私はなろうと思います。アメリカでもミサイルの試射に再三失敗しておりまして、技術的にも信頼性が極めて低い、こう言われております。しかも、お金は

終わります。

会長から出された試案には大方賛成という立場で意見を述べてみたいと思います。 　問題は、やっぱりこういう機能というものは受動的であってはいけないのではないだろうか。受け身でなくしてもっと能動的に、こちらの方から積極的に問題を明らかにして解決をしていかなければならない、そういう機構でなければいけないと思うんです。そういう点では、オンブズマンの方式だけではやはり限界があるというように思います。そのためにも常任委員会の設置、第二種は当然私はとるべきだと思います。 　確かに、今、決算委員会というのがあります。本来、決算委員会もそういう監視機能を持っているはずですけれども、しかしずっとこれまでの歴史を見ておりますと、必ずしもそういう役割を果

ただいまの井上先生の御意見と大体同じかなと思うんですけれども、やっぱり今、国民が一番行政に不満を持っているのは、非常に行政が非能率ではないのかと。それから、非常にむだ遣いが多くないかということも随分ありますね。 　例えば、ダムの建設をやっても、後でダム審議会まで、これはもうやめた方がいいのではないかなんという話が出てきたり、年度末になると途端に道路の工事を始めたり、そういう行政のむだ遣いに対する不満。そして、やはり非常に大きいのは、どうして高級官僚にあんなに汚職が続くのかというような不満。ですから、そういう国民の不満にどうこたえていくかという必要があると思うんです。 　それで、非常に今、官庁には緊張感がないのではないかと思うんで

全く同感です。

予定していた質問、ほとんどもう全部終わったようなものですけれども、やめるわけにいきませんし、少し具体的に立ち入って質問してみたいと思います。 　まず第一に、世界銀行の収支決算についてですけれども、九六年度の単年度の純益ですね。それと、これまでの累積留保利益、この正確な金額を教えてください。大ざっぱな数字なんですけれども、間違いなければ、この単年度の純益はたしか日本円にして千五百億円くらいと踏んでおります。それから留保利益、いわゆる累積黒字と言っておりますけれども、日本円にして一兆九千三百億かなと思っております。もし違っていたら後から訂正してください。 　それで、先ほど来出ておりますように、これだけの黒字を持っているわけですから、

日本円にして。

確認しますけれども、今回、自己資金は六億ドルですか。

そうしますと、百六十一億の留保利益があるわけですね。百六十一億も累積黒字を持っているわけですね。そのうちの六億くらいというとまことに微々たるものでないかなと思うんですね。 　それで、今局長がおっしゃるように、信用関係からいきましても全部吐き出すということにはならないことはよくわかります。しかし、少なくともこれは一割や二割くらいは吐き出しても別に大勢にはほとんど影響ないと思うんですが、そういうことを考えたことはありませんか。

いや、おっしゃることはわかりますよ、信用関係は。しかし、私が言っているのは、累積黒字が百六十一億ドルでしょう、そのうちの六億ドルだけでしょう、金額で比較すると。これじゃ余りにも少ないんじゃないんですか。九六年度単年度で言えば約半分でしょうけれども、全体からいくとちょっと少な過ぎないですか。これをもう少し出していただければ、二千三百四億の日本の出資が半分でも済むんでないんですか。そういうことを、どうして主張されませんでしたかということなんですよ。

一四・二％という数字について、今結構ですけれども、その積算根拠を教えてください。実際に本当に一四・二％なのか。そして、一四・二％がどういう理由でそこにそういう数字がはじかれているのか。これは非常に微妙なこともあると思うんです。その数字を後ほどで結構です。時間が恐らくないでしょう、今すぐ出ないでしょうから。 　それで、先ほど来たくさんいい意見が出ていましたですね。中東和平に本当に貢献するんですかとか、あるいは貸し出し地域の国民の生活に直接結びつくような形で我々は融資してほしいという気持ちはたくさん持っているわけですね。そういうことが、どうしてきちっと主張されてこないのかなと私なりに考えたんですけれども、先ほど来お話が出ているように、

意欲はわかるんですよ。失礼だけれども、言葉ではよくわかります、それは。しかし、それじゃ具体的にどういう手を打ったら今局長がおっしゃったようなことが実現できるのかなと。 　例えば、賃金の差額を何とか面倒見たらどうですかという話をすれば、恐らくそれはＩＤＡの方で余り好まないんですと、そういうひもつきの人はとおっしゃるでしょう。しかし、もう少し工夫してみたら、それは賃金だけで払わなくたっていろんな出し方というのはあると思うんですよ。それはせっかく行ってもらうんですから、生活だけはきちっと日本にいるときと同じように保障してあげるべきだと思うんです。そこをやっぱり知恵を働かして、もう少し考えて、できるだけ多くの職員を出して、我々の主張も大い

特に上級職員をたくさん送っていただきたいと思いますので、その点十分今後検討していただきたいと思います。 　最後に、アメリカが随分滞納しているんですね。先ほど局長の答弁では九億三千五百万ドルも滞納していたけれども、あと残っているのは二億三千四百五十億ドルになりましたと。これも九八年度の議会で決められれば出るようになっておりますというんですけれども、何といっても第一位の出資国がそういう、国連もそうですね、国連も調べたらやっぱりアメリカが第一で二五％、そして二番目が日本で一五・六五％。だから、大体日本が国際的なこういう機関に対する分担というのはアメリカに次いでいるわけですね。そうすると、やっぱり第二位の日本がもう少しアメリカに対して私は

信用しましょう。終わります。

まず、大蔵大臣にお尋ねをいたします。 　総理は、財政構造改革五原則の中で、今世紀中の三年間を集中改革期間として歳出削減に聖域は設けない、こうおつしゃつております。先般の当委員会におきましても、同じように大蔵大臣が述べられていると思います。ということは、防衛費も当然聖域ではないというふうに考えてよろしいですね。

防衛庁の方としても、その趣旨でこれからも対処するということでよろしいですね。

来年度予算案を組むに当たっての腹構えがまず大事だと思うんです。確かに、その会議の結果を見てということでありますけれども、少なくとも総理の方針としては聖域を設けないで歳出も削減するということでございまして、これを実行しようとすれば間違いなく前年対比マイナスにしなければなりません。したがって、総額としては前年対比マイナスを腹構えとしてお持ちだと思うんですけれども、防衛庁としての考えを聞かせてください。

いずれにしても、これは前年対比マイナスの予算になることは間違いないと私は思っております。そうなりますと、この主要な正面装備、この分を削除しない限り前年対比マイナスにはならないと思うわけですね。その点、正面装備についても削減をしていかなければならない、そういう腹構えはございますでしょうか。

そこで、少し具体的な問題で質問します。 　正面装備の一つとして九〇式戦車というのがあります。これはソ連が大変大型の戦車をつくったことに対抗してつくったものでございます。それで大変大きいものですから、これを北海道、私北海道出身ですけれども、北海道に輸送するのに上下に分けて輸送して北海道で組み立てなければならないという、そのくらい大きいものと聞いております。これはあくまでも対ソ連との関係でつくられた戦車だと私どもは認識をいたしております。現在、ソ連脅威論がもうなくなって、それでもこの戦車が一体必要なのかどうか。私は、当然この戦車は、防衛庁の中にももうそろそろ戦車は必要がないという声もあるというふうに聞いております。 　この機会に、こ