基盤的防衛力整備というよく使う言葉ですけれども、しかし今もお話があったように、日本に侵略してくる国がないという考え方に立った場合に、これに対抗する武器は必要はないだろうと思うんですね、兵器は。さっき言ったように、九〇式戦車というのは明らかに北海道を中心にしてソ連が侵入したときに備えるためのものだというふうに、私内閣委におったときに議論をしたことがあります。そういう点では、私はこれは今後どうしても廃止をしてもらいたいものだと、このことを強く要求をいたしておきます。 そこで、以前にも議論したことがあるんですけれども、防衛庁の予算の組み方というのは後年度負担が物すごく多くなるんですね。例えば、今回Ｆ１の後継機と言われるＦ２支援戦闘機、
今お話があったように、債務負担行為というのは初年度において何年か分を全部総額を確定させる、これはそのとおりだと思うんです。しかし、支払いについては毎年議会で決定をする。ですから私は、防衛庁に、それではＦ２のこれからの年度ごとの支払いを示してくださいと言っても、それは毎年国会で決めるんですから出すわけにはいきません、こういうことになるわけです。しかし、継続費だけは毎年きちっと決まって出されているわけです。ですから、そういうことを考えたときに、国会できちっと財政との関連の中で支出をできるような形をとるためには、私はやっぱり債務負担行為を行った方がいいだろうと思うんです。そのことを強く要請をしておきたいと思います。 さて、そこで、どう
防衛産業との関係。
その防衛産業の基盤を維持できるようにという、その考え方が私は非常に問題があると思うんです。 アメリカのアイゼンハワー大統領が、こういう名言を吐いたことがあります。産軍複合体がアメリカの民主主義を崩壊させるだろうと。要するに、防衛産業と軍隊との癒着ということについて非常に心配をして述べたことだと思うんです。私も、日本でそういうことになっては大変なことになります。余り軍事産業の維持、基盤の整備なんということを考えるのではなくして、まず日本の防衛力を、削れるところはきちっと削っていくということをしっかりやっていただきたいということを強く要求しておきます。 次は、ＳＡＣＯの問題です。沖縄行動委員会、この関連経費をどうして防衛予算と別
大臣にお願いしておきたいんですけれども、せっかくＧＤＰの一％を防衛費が切ってきましたね。しかし、このアメリカの駐留軍経費を別枠にしておきますと、今後普天間基地を海上基地にしようという今動きがありますね、これは数千億から約一兆円くらいはかかるだろうと言われている。これを別枠でやっていきますと、そのままいくと思うんです。しかし、防衛費の中に今までと同じように入れれば、これはもう一％を超えてしまいますよ。しかし、一％で抑えなければならないという方針がある以上は、その中でどうしたって抑えていかなければならないと思うんです。これは防衛費を大幅に引き上げるためにどうしてもこれは分けたと、私は思うんです。 ぜひ、これは枠内において、防衛費の枠
それは、今までの防衛予算、駐留軍経費というのは、すべて防衛費の予算として組んだわけでしょう、自衛隊関係の経費として。しかし、今回は別枠として組んでいるじゃないですか。
全体に言えばそうかもしれないけれども、全然違います。大臣、最後にどうでしょうか。
通告は租税特別措置法からでございますけれども、ちょっと順序を変えまして、法人税関連についてまず一つだけ質問しておきたいと思います。 ことしの一月に税制調査会から「これからの税制を考える」という報告書が出ております。その中で、法人税率の引き下げの財源として、次のように書かれてあります。大変重要な部分だと私は読みました。 法人課税の実質的な負担軽減を議論する場合には、その財源をどのように賄うのかについて検討を進め国民の選択を求めていかなければなりません。具体的には、歳出削減で賄うのか、あるいは消費税など他税目の増税によるのが適当かなどを検討しなければなりません。 こう書いてあります。すなわち、この法人税の減税財源として消費税を
法人税の減税、それと消費税の増税を組み合わせるということは、これまでタブー視されてきた問題だというふうに私は思うんですね。 そういうことからいえば、こういう税制改革というものは少なくとも大蔵省としてはとるべきではないということを確認していただきたいんですけれども、どうでしょうか。
今のお答えで、大体私の言っていることは御了解をいただいたものと解釈をいたしておきます。 それから、次に連結納税制度について質問いたします。 今後、この純粋持ち株会社が解禁されますと、この連結納税制度の導入を求める機運が高まることが予想されます。これを実施すると大企業優遇税制になる危険が多分にあると思っております。その結果大幅な税収減がまず生じてくるだろうと思います。そして、大企業に対する事実上の優遇措置になる、こういうふうに報道をされております。このことについては、大蔵省の主税局の幹部もそのように新聞で意見を述べております。 そこで、まず一つお聞きしますけれども、連結納税制度を導入した場合の税収の減額というのは幾らになる
どちらにしても相当の減収になることは間違いないと思うわけですね。そういう意味で、経済界からもこの連結納税制度というものは、いろいろなことが言われておりますけれども、相当強く大蔵省に対しては要請されているというふうに聞いているんですけれども、しかしその一部では、例えばＤＤＩの会長である稲盛和夫さんですか、この方は大企業優遇はやっぱりアンフェアだなと、こういうふうに言って、導入に対しては否定的な立場をとっている方もいるわけです。大蔵省には相当強く要請されていると思いますけれども、これは受けるべきではないと、そう考えますけれども、どうでしょうか。
持ち株会社が解禁されるということになると、どうしても今言ったような連結納税制度というものが業界の中で機運として高まってくることは間違いないと思うんですね。そういうことのために、莫大な税収減が起きるということについてはこれはやっぱり問題があるし、今申し上げたように、経済界の一部からでさえこれは大企業優遇にどうしてもなりがちだということを言われておりますので、この問題については慎重を期して、できればこういうものは行わないような方向で進んでいただきたいと、そのことをお願いしておきたいと思います。 それでは、租税特別措置法の一部改正でございますけれども、この租税特別措置法は大変たくさんの項目にわたっておりまして、これをきちんと整理するた
そこで、資料をつくるに当たって、もう少し具体的に質問しておきたいと思います。 これは税制調査会、平成六年の十二月に出されたものですけれども、その中で租税特別措置の基本方針としてこういうことが書かれてあります。「いわゆる企業関係の租税特別措置等を中心にして抜本的な整理合理化に取り組むこととし、具体的には、個々の特別措置について例外項目を作ることなく、」ということで、六項目挙がっております。「その目的が現下の喫緊の政策課題に資するものであるか」、二番目には「政策目的達成のために効果的な措置であるか」、三番目に「そもそも政策手段として税制が適当か」、四番目には「利用実態が特定の者に偏っていないか」、五番目に「利用実態が低調となっていな
極めて大ざっぱには出しているんですよね。ですから、それが全然省庁ごとにはわからないわけですよ。やっぱりもう少し丁寧に、どこの省庁ではどういう政策のために必要なんだということぐらいは、これは資料として幾らでもつくれるものなんで、意識的に出していないんじゃないかとさえ勘ぐられるんですね、これは。ですから、それはぜひやっていただきたいと思います。 それから四番目に、「利用実態が特定の者に偏っていないか」と書いてある。これは、判断するには企業名を明らかにして、きちんとどのぐらいの租税特別措置で恩恵を受けているのか、そういう企業名を発表したってこれは一向に構わないことだと思うんですよ、国民の税金をもってやるわけですから。どうですか。
五番目に、「利用実態が低調となっていないか」と書いてある。そうすると、どの程度の企業がこれを利用しているのか、そういうことが明らかにならなければ、これは税調でもって指摘している、この利用実態が低調になっているのかいないのかというのを我々が判断できないんじゃないでしょうかね。 とかく言われているわけでしょう。これは、租税特別措置というのは本当に大企業に偏り過ぎているということが言われているわけですからね。しかも、こういうふうに非常に利用実態というのが低調な面もあるよということさえも言われているわけです。ですから、税調のそういう意見というのを私たちは判断基準の一つとして審議していくということになると、そのぐらいの資料を出したって一向
こういう改正案を審議する判断基準として、私どもとしては、今申し上げた程度のものは資料として提出する、これは提案者として義務があると思うんですね。ぜひひとつ、その点を今後十分配慮してもらいたいと思うんですけれども、大臣、どうですか。
それで、もう二つほど質問しておきたいんですけれども、租税特別措置による減税額ですね。これは予算ベースでは見込み額ですか、示されているんですけれども、決算ベースの方では全然示されていないんですね、実績額というのが。これは結構差があるというふうにもとられるんですけれども、決算額でもこれは示す必要があるのではないでしょうか。
それからもう一つは、この租税特別措置というのは、各省庁については大体自分のところで一回つくってもらうと、それはもう既得権のような感じで各省庁は私はいるのでないかと思うんですね。そういうものじゃないと思うんです。先ほど来お話があったように、何十年もたって当然目的達成しているじゃないかという思いさえあるわけですね。そういう点では、租税特別措置ということについても予算の歳出と同じように大蔵省が査定する対象にしてきちんとやるべきだと思うんですが、その点はどうですか。
この問題の最後に大臣にお聞きしておきたいと思うんですけれども、私どもの得る資料の中だけで見ますと、この租税特別措置というのは化学とか鉄鋼とか機械、こういう高度成長期の基幹産業に偏っているというのが私どもの考えです。識者においても大体そういうことを言っております。そういう面では、安定成長になった時代、国際化の時代には、これはもう大幅に租税特別措置の一つ一つについて見直しを図っていく、そういう時期だと思うんです。 そういう観点に立って、この大幅な見直しについてぜひひとつ検討をしていただきたい、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
最後に、引当金のことについて質問したいと思います。 この引当金についても、租税特別措置とほとんど私は変わらないものだと思うんです。確かに、引当金というのは税法の本則で書いてありますから、これは租税特別措置法とは違うんだというけれども、実際には、これは各企業にとっては相当の租税特別措置をしてもらっている、そういうものだと思うんです。これについても、先ほど資料の要請をいたしましたけれども、もう少し引当金等についても資料の提供をしていただきたいと思うんです。特に、企業名を明らかにしてもらわなければ、この引当金そのものだってやはり国民の税金として特別の措置をしているのと同じなわけですから、一種の補助金だと言われているわけです。 それ
