山口哲夫

今も大臣から取り締まりの体制強化のお答えがありましたけれども、私からは税関の職員の増員問題一本に絞って質問をしたいと思っております。大臣は薬物乱用対策推進本部の一員でございますから、その一員としての大蔵大臣に質問をしたいと思います。 　日本経済の発展で税関業務が非常にふえてきております。十年間で、出入国者数だけでも二・六倍、商業貨物の輸出入許可件数は二倍、外国郵便物の輸入は二・一倍、大変なふえ方であります。しかし、これらの業務量に対応できるだけの職員がいるのかといえば、恐らく相当少ないんではないかと思っております。毎年若干の増員はされておりますけれども、問題ではない、私はそう思っております。 　一方、覚せい剤の乱用で補導された少

今もお話がありましたけれども、ことしは十人程度の増員予定と言っておりますが、平成七年は二十四名、平成八年は二十二名です。そして、ことしはなお一層力を入れなければならないということで総理みずから本部長になった途端に人員を減らすというのは、これはおかしいんじゃないんでしょうか。これはぜひ大蔵大臣もその一員でございますから、決意を今お述べになったように、今我が国としては青少年の健全な育成、それから社会不安の解消、このためにはどうしても社会悪物品と言われる密輸入を何としても水際で阻止するということが最大の課題なわけでございます。 　現場の話を聞きますと、もっと職員の数がふえればこれは調べたいものはたくさんあるんです、しかし残念ながら今の人

最後に、税関職員は、社会不安をなくしよう、青少年を薬物から何としても守らなければならない、そういう使命感と責任感に燃えて一生懸命頑張っているわけでございます。 　そういう仕事の性格上申しますと、非常に特殊性、困難性、専門性というものが要求される職場でありますから、どうかひとつ増員とともに処遇の改善についても十分配慮をしていただきたい、これに対する所見をお伺いして、終わります。

最後でございますので、約三時間にわたる議論を聞いての感想をまず述べてみたいと思うんですけれども、大蔵当局は、我が国の財政赤字がずっと続いていけば将来に大変な悪影響を及ぼすということをよく知っているんだなと、それなのに今までよくこれだけ借金したもんだなという、そんな感じがいたしました。国民一人当たり、自治体の借金も含めますと四百三十四万円と、大変な負担です。 　もう一つ、我が国がアメリカの双子の赤字を批判した本人ですね。あれだけアメリカに対して双子の赤字を解消せいと言った日本、アメリカはそれを受けて財政再建のための法律をきちんとつくって、そして今解消のために進んでいるわけです。ところが、そういうことを主張した日本が逆にアメリカ以上の

ぜひこの財政再建の初年度をきちっとしたやっぱり財政、歳出だけはもう絶対に伸ばさない、そういう決意でやっていただきたいと思います。 　それから次に、自治体財政を見るときに、この自治体が危険なのかどうなのかということをはかる一つの指数があります。それは公債負担比率というのがあります。いわゆる公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合を言うものです。これが一五％を超えますと警戒ラインと言われていまして、二〇％を超えると危険ライン。二〇％を超えますと、まず起債はほとんど許可されないということです。ちなみに、本年度のこの比率は全国平均一三・八％ですから、警戒ライン以下ということになります。それだけ自治体は財政健全化のために大変な苦

次に、特例公債いわゆる赤字国債について大臣に質問したいと思います。 　この特例公債というのは、本来、財政法からいえば禁止されているものですね。建設国債は当然でしょうけれども、しかし赤字国債というのは、これは財政法で禁止されているものなんです。ところが、財政が苦しくなると禁止条項をちゃんとつくった大蔵省自体が今度は勝手に法律を変えて赤字国債も出せるようにする。これはまことにおかしな話です。今相撲の最中ですけれども、負けそうになったら自分で土俵を広げていくというようなものです。 　少なくとも、日本の財政の基本法ですよ、財政法というのは。そこで禁止されているものを、赤字国債を発行しなければやっていけない、だからこの法律を改正して特例法

大臣、法治国家としてこういうことを法律でやるということはどう思いますか。ちょうど今、沖縄の問題でも特措法をまた改正しようとしている、これだってそうですよ。法律できちっと決めたことが都合悪くなるとそれを拡大していって自由にやれるようにしていくというのは、それだったら何もこういう基本的な法律というのは必要がなくなる。法治国家というのはそういうものでないと思うんです。 　この赤字国債の禁止されているものについて、あえてこれをやっているということについては、どう思いますか。

しかも、問題は、その償還期限が十年間というものを六十年にするわけですね。家庭に置きかえてみますと、孫子の代まで使える住宅を建てた、だから償還期限は六十年です、これはわかりますよ、孫だってその家に入るんですからね。ところが、この赤字国債というのは、これは家庭に例えてみれば生活費の赤字でしょう。おやじの生活の赤字を孫の代まで引きずらなければならないものでしょうか。これはどう考えたっておかしいと思うんです。 　さっき大臣が、孫子の代の共感を得るものでなければならない、こういう答弁をしておりました。これは、孫の立場からいえばとてもじゃない、じいさんやおやじの借金ばかり背負って生活せいといったってたまったもんじゃないです。大臣の言っているこ

大臣、いかがでしょうか。大臣在任中に六十年を少しでも、五十年にでも四十年にでもするくらいの御決意はございませんですか。

期待しておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　質問通告していませんけれども、最後に一つだけ。 　官房長官が、公務員の賃金について、人事院勧告があってもそれを実施しないということもあり得るということを言いました。しかし、人事院勧告というのは、公務員の労働基本権を剥奪した代償としてつくられたものですから、当然これは人事院勧告が出た以上はやらざるを得ない。もちろん財政は苦しいでしょうけれども、しかし公務員の賃金、生活にかかわる問題ですから、給与関係閣僚会議の強力なメンバーの一員として、これは官房長官の言葉については私は到底納得しかねますので、大臣としてぜひそういうことのないようにやっていただきたいと思いますけれども、い

終わります。

質問通告している問題のほかに、今吉岡議員がたまたま取り上げておりますので、私の方からもこの問題についてちょっと触れさせていただきたいと思います。 　私も、細かな点までこれは聞いております。私の聞いた範囲では、これは明らかに不利益処分だろうなというふうに私は判断いたしました。次長は、こういう席ですからそれは当然、人事のことですから公平にやっておりますと、そう言わざるを得ないと思いますけれども、しかしこういう問題は、もう少し細かくきちっと調べる必要があるだろうと思っております。民間ですと、これはもう完全に不当労働行為ですね。今、事例として挙げていることが事実だとすれば完全に不当労働行為です。 　私の記憶によりますと、たしか三菱電機だ

それでは通告の質問をいたします。 　消費税は、これは九月三十日までにいろいろな立場からの議論をした上で税率を上げるか下げるか決定するべきであるという、そういう法律だったと思います。それが残念ながら閣議だけで決定されたということについては、私はこれは違法だと思っておりますので、この点については遺憾の意を表しておきたいと思います。 　そういう立場に立って、三％の税率で凍結をしようとすれば約五兆円の財源が必要だと思います。そのためにはやっぱり租税特別措置法の改正を真剣にやるべきでなかったんだろうかと思います。そういう点で、租税特別措置法に関係してきょうは一つだけ、引当金の問題について質問をしておきたいと思います。 　昨年の二月二十二

この引当金の問題は課税ベース全体の中で考えるという問題と違うと思うんです。そういう政策的なものではないんで、実際に計算をしていけばやっぱり当然これは下げざるを得ないという、そういう単純な問題だというふうに思うんですよ。 　それで、既に大蔵省では、これは日経新聞ですけれども、暮れの予算編成のときに、退職給与引当金について、今申し上げたように三〇％に下げる内容を、これ経済界に示していますね。ですから、大蔵省自身がもう既に下げるという腹を決めていたと思うんですよ。そういうことから申しますと、これは実際には現実の決められている四〇％の積算根拠が変わっちゃったわけですから、これは局長の言うように、当然三〇％に下げるべきだと思いますよ、私は。

私は、今たまたま引当金の問題の退職給与引当金をお話ししましたけれども、このほかにまだ引当金の問題で貸倒引当金の問題もありますし、賞与引当金の問題もあるわけです。そういう引当金制度そのものを見直さなければならないというのはもう税制調査会から何度も答申が出ているわけです。 　それで、これはもう古い昭和六十一年十二月の税制調査会の答申の中にも、退職給与引当金については廃止を含めて見直しを進めるようにということも出ているわけですから、これは政府の税調がそういう方針を出し、しかも主税局長は、これは情勢の変化があれば、その数字の変化もあれば当然そういうことは考えなきゃならないというふうに答えていることからいえば、これは全体の問題と絡め合わせな

退職給与引当金の利用状況を調べてみましたら、資本金の階級別の利用状況を見ますと、これは資本金百億円以上の階級が五九・三％の利用です。一億円以上というふうにしますと約九〇％です。ですから、非常に大きい企業がもう主としてこれを使っているという、そういうことが出ています。 　それからもう一つ、この利用法人数、これを調べてみますと、百億円以上の資本金の階級は八三・三％の法人が利用している。一億円未満ですとわずかに四・一％という非常に少ない利用率です。もうこうなると、非常に大企業だけが主として使っているようなこういう引当金制度、これがやっぱり答申の中にもはっきりと書かれているわけですね、偏りがある、利用者に偏りがあるんではないかという。そう

今のような実態ですから、結局は企業は内部留保をしているんではないかとさえ言われるわけですね。 　それで、貸倒引当金ですけれども、これも税調の方からはやっぱり改善が求められているわけです。法定繰入率に対して貸倒実績率というのは非常に低いわけです。例えば卸・小売業なんていうのは千分の十に対して千分の五しか使っていない。金融・保険業でも三に対して三分の一の一しか使っていない。全体的に半分以下ですね、使っているのは。そうなりますと、これは一体何のための貸倒引当金制度なのかな。これも本当に内部留保というような形で言われても仕方がないんじゃないだろうかと。 　ですから、こういうようなものは全般的に実情に合わないということからいえば、当然これ

最後に大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この引当金制度の改革問題というのはもう長年の問題ですね。しかも税調からきちっと指摘されているし、今議論しておるように大変矛盾した点もあるわけです。法定率と比べて実績率というのは、今局長おっしゃっているけれども、実際に調べてみたらやっぱりこのぐらい低いんじゃないかと思いますよ、私は。それから、賞与引当金などもこれはもう改めるべきだということを税調からはっきり言われているわけですよ。今これから財政再建をやろうとするときに、こういう矛盾した税制を残しておくということは許されるべきことでないと思うんです。 　ですから、まずこういうところに手をつけて、私どもは不公平税制と呼んでいますけれども、不

済みません。ちょっと中座させてもらいたいものですから、結論だけ意見として述べてまいりたいと思っております。 　行政機構の中にこういった監視機構があるから、それをもっと強化していかなければいけないのではないかという意見がありました。私は一理はあるかとは思いますけれども、結論からいえば反対です。 　それは、これまで随分立派な機構を持って、相当スタッフも抱えてやってきたと思います。それなりの成果を上げてきたとは思いますけれども、しかし根本的な、例えば官僚汚職の問題、これ一つとってみてもほとんど実現できなかっただろうと思うんです。閣議で決定して、そして行政機構の中に綱紀粛正のためのわざわざ立派な機構までつくって、そして各省庁が事務次官、

新社会党の山口哲夫と申します。 　清水先生にお尋ねいたします。 　国政調査権の充実の方策について先生は、参議院が総体として野党性を帯びることが望ましい、そしてもう一つは内閣から距離を置くためにも参議院からは大臣は出さない方がいいのではないかと。全く同感でございますけれども、ただ野党性を帯びるということは、これは選挙制度そのものにも関連してこなければなかなかそういうことが実現できないのではないだろうか。現在の選挙制度でございますと、どうしても政党的な選挙にならざるを得ないんですけれども、この野党性を帯びるために選挙制度そのものを実際問題改正できるのかどうなのか、その具体的な方策があればぜひ教えていただきたいと思います。