新しく自主税源というものを何に求めていくかということは非常にこれから大きな課題だと思うわけです。その一つとして地方消費税もあるのかもしれませんけれども、また資産課税というのも非常に大事な自主税源になるんじゃないかと思います。いずれにしましても、どんな新しい税源を見つけ出したところで、やっぱり今日一極集中が進んでいる中ではどうしても大都市と過疎市町村との間に財政的な格差がだんだん大きくなってくるんじゃないだろうか。そういうことを考えるときに、今の地方交付税制度だけではなかなか処し切れないものが出てきやしないだろうか。 したがいまして、今後こういう格差が出てきたときに一体どういう方法をとったらいいのか、その辺、基本的なお考えがあれば
いわゆる国税を中心とした地方交付税、これだけでは私はなかなか解決できない問題が必ず出てくるだろうと思うんです。そういう意味では、場合によっては自治体間の財政の配分等々についても検討しなければならない事態が出てくるかもしれません。そういう点についても検討を加えていかなければならない時期ではないだろうかと思いますので、ぜひひとつ御研究をいただきたいと思います。 それから、具体的な問題ですけれども、地方消費税の一％、これもまた大都市と過疎市町村との間に格差を私は拡大するんでないだろうかと思うわけですけれども、それについてどうなのか。そして、過疎市町村の財政運営に今後支障が生じないようにするために、地方交付税の算定上、適切な何かの配慮を
ただ、人口割、従業員割ということになりますとどうしても過疎市町村になりますと不利な条件でございますから、そういう点で過疎自治体に対する財政の配分というのがまた格差が大都市との間で出てくるのではないかという、そういう心配なので、今、大臣もおっしゃっておりましたけれども、少し細かいところを御配慮いただいて、できるだけその格差というものが縮まるような対策をぜひ考えていただきたい、このことをお願いしておきます。 それから、その次は新ゴールドプラン、エンゼルプラン、それから六百三十兆の新公共投資十カ年計画、大変大型な事業がこれからずっと続くわけでして、来年からこれ始まるわけですね。そうなりますと、財政負担が地方ではますます大きくなってくる
ぜひひとつ御努力いただきたいと思います。 次に、地方消費税、それから消費税の税率の見直しの問題ですけれども、これは十六日の大蔵、地方行政委員会の連合審査の中でも私から質問をしたことでありますけれども、二年後には税率の見直しをやるということですね。ということは、五％を七％にするのも見直しだろうし、五％を逆に四％、三％に下げるのも見直しだろうし、地方消費税については一％を二％にする、あるいは逆にゼロにすることも見直したと思うんですね。やっぱり国民の多くはできるだけ、ふやすのじゃなくして、できることであれば減率をしてもらいたいという、そういう期待は大きく持っていると思うんです。そのための努力というのは行政の中でしていかなきゃならないこ
新聞報道によりますと、まず電気、ガス会社に対する固定資産税、これの軽減措置というものを撤廃したいという考え方が出ております。これは御存じのとおり、電気は昭和二十七年から、発電の方だけは四十九年から落としておりますけれども、二十七年からずっと続けられている制度でして、ガスの方は三十六年から続けられているわけです。 これはなぜこんなことをやってきたのかなと思って調べてみますと、当時の経済というのが非常に落ち込んできたときでもありましたし、また日本経済をこれから発展させていくためにはこういう基幹的なガスとか電気事業というのは非常に重要な役割を果たすということもあったんでしょう。しかし、今日、電気事業やガス事業というのは、これはもう利益
民間企業が設置する公害防止施設への固定資産税の非課税措置も対象に挙げているわけですね。今や公害防止の施設というのは、これはもう企業としては当然最初からやらなければならないことであって、ひところのように全国的に公害問題が出てきたときに新しく公害防止のための施設をつくる、そのために若干の減税をしていくというのはわかりますけれども、今はもうそういう時代ではないと思うので、大臣がおっしゃったように、一回やれば最後まで既得権を確保するようなそういった考え方というのはこれは国民の立場ではとても理解できるものではありませんので、ぜひひとつ大臣のこれからの御検討をお願いしておきたいと思います。 それから、国税の租税特別措置、これはすべて地方に影
ぜひ見直しかできるように大臣の御努力をいただきたいと思うんです。 消費税の中にも大変矛盾した問題がありまして、今、ＥＣ型のインボイス方式、伝票制度と言うんですか、そういうものがとられていない。たしか今回の税制改正で若干は直したというふうに言っておりますけれども、ほとんど問題にならない程度だと思うんです。今、国民が一番頭に来ているというか、いわゆる益税ですね、自分が払った税金が本当に国庫に入っているんだろうか、そういう気持ちというのは買い物をしているとみんな思うわけですね。逆にお店屋さんだって、いろんな面でそういうふうに思われることに対して嫌な気持ちをされているんじゃないんでしょうか。 ですから、私はやっぱり完全なＥＣ型のイン
余り明快なお考えをお述べにならなかったようですけれども、私はやっぱりＥＣ型のインボイス方式をとらない限りこの益税問題は解消できないと思いますし、国民にやっぱり理解をしていただける消費税にしていくためにもぜひひとつこういった問題についてさらに御検討をいただきたいと思います。 次に、前にもちょっと出ておりましたけれども、国税と地方税の遮断の問題です。 今はもうほとんど国税が中心になって、それに合わせた地方税という、そういう所得計算ですね。国税が所得計算したその所得計算をそのまま住民税の計算に利用しているわけでして、これでは住民税というのは何か国税のいわば付加税的なものになっているんじゃないだろうか、独立性もなければ自主性も存在し
一部でもそういった遮断をしようと思えばできるわけですから、そういう点では例えば国税の優遇税制、これだけでもやっぱり私は遮断をしていくべきだと思いますので、そういう面からまず入っていくことを御検討いただきたいものだとお願いしておきます。 それから、先ほどもちょっと出ました法人事業税の外形標準課税ですけれども、これは税制調査会、昨年の十一月に出ております。いわゆる外形標準課税というものを応益課税としての事業税の性格、都道府県の税収の安定的確保、赤字法人に対する課税の適正化等の観点から検討をする必要があるんだというふうに出されております。これはもう昭和三十数年ころからずっと懸案事項になっているわけですけれども、一向に改善されないという
期待しております。 それでは次に、地方交付税を地方交付税特別会計に直入する問題でございます。大蔵省、いらっしゃいますか。 地方交付税がいわゆる地方の固有財源、そういう名実ともに固有財源ということにするためには、やっぱり今のように一般会計に繰り入れるのではなくして、特別会計がせっかくあるわけですから、これに直入をした方がいい、私はそう考えますけれども、まず大蔵省の考えをお聞かせください。
理由を聞いているんです。
いわゆる国の予算が一覧できないという問題ですけれども、国民が納める所得税がこれだけです、それからお酒の税金がこれだけです、法人税がこれだけです、そういうものがきちっとわからないということかと思うんですけれども、しかしそれは特別会計の方に入れても、所得税のうち三二％はこれは地方交付税として地方に回るお金です、お酒の税金も国民がお酒を飲んで税金を納める、一兆円なら一兆円納めた、しかしそのうちの三千二百億はこれは地方の税金として回るお金です、交付税として回る。非常に明快ですよ。かえってわかりやすいんじゃないですか。一般会計だったら全額しかわからないですよね。その金が地方に行くのか国で使うのかわからない。一覧性というのは、自分たちの納めた税
大臣、決意のほどを。
大蔵大臣に負けないように頑張ってください。 最後に、厚生省、いらしていますか。 高齢者人口と総人口のこの対比の仕方についてお尋ねします。 これはこれから財政計画を立てる上で非常に大きな基本的な問題になると思うんですけれども、五年ほど前に全国の主要な新聞に政府広報、新税制実施円滑化推進本部ということで橋本大蔵大臣がこんな文章を載せております。「現在、一人のお年寄りを支えている働き手の数は、五・九人。しかし私たちの子どもたち、孫たちが働き盛りとなる三十年後には、働き手二・三人で一人のお年寄りを支えなければなりません。」「もし税制改革をせずに高齢化社会をむかえれば、あまりにも過大な負担が次の世代の数少ない働き手に偏ります。」「
それでは、そういうこともこれから厚生省として、高齢者対策のために国民の負担がどういうふうになるかというときに、今私が申し上げたような方程式ですか、それを使ってみたらいかがでしょうか。
終わります。
村山総理、ＡＰＥＣの会議、大変御苦労さまでございました。お疲れだと思いますけれども、早朝から委員会に御出席をいただいて感謝をいたしております。 さて、今回の税制改革の中で、国民が一番不満に思っているところは何かと言えば、やはり消費税率三％を五％に上げたということではないかと思います。しかも、総理大臣が社会党の委員長でございますから、社会党は消費税率を上げることについては反対してきたではないかというようなことで、大変不満の声も多いわけであります。 しかし、連立政権でありますから、それは社会党の考え方だけが、あるいは各党の一党だけの考え方が通るものでないことも、これは国民も理解はしていると思います。自民党、新党さきがけ、社会党の
自治省が先頭を切ってこの租税特別措置の見直しをぜひひとつやっていただきたい。そして、少しでも税源、財源を確保できるようにしていただきたいということを強く期待しておきたいと思います。 そこで、次に見直しの問題で、先ほど志苫議員からもお話がありましたけれども、税制調査会の答申の中で、利子所得あるいは株の譲渡所得とかそういったものを総合課税にするべきだという、そういった答申が出ているわけです。少なくともそういう税制調査会の答申が出ているのに、それを踏まえて二十一世紀初頭なんというまるっきり随分先の話をしている時代ではないと思うんですね。 私も随分細かく検討してみました。数字を相当たたいてたたいて、こんなにきついのではどうかと思うく
今お話のあったような分離課税論とかそういうものは一応クリアをして、その上で税制調査会としても総合課税制度というものを考えるべきであるというそういう方針を出してきているわけですから、私はそういう一部学者もおることは存じておりますけれども、そういうものは超越した上でやはりもう総合課税化に踏み込んでいかなければならないという世論にもなっているし、そういう時代でもあろうというように考えております。 今のお話ですと、二、三年あるいは数年の間には何とかやる方向で検討していかなきゃならないような御答弁もありましたけれども、とにかく二十一世紀初頭なんということになりますともうこれは村山内閣なんかないでしょうから、少なくとも村山内閣の間にこの問題
やっぱり総理の決意をお聞きしなきゃならないと思うんです。 賦課関係、税をかけたり、それからいろいろと税務調査をやる職員というのは三万七千人いるんです。それでどのくらい一年間で脱税を挙げてきたかというと、一兆三千億円も脱税をちゃんと挙げているんですよ。職員一人で三千五百万の脱税を挙げたことになるわけですね。それで、人件費とかそういうものを引いていきますと、大体一千人ふやせば三百億くらいはふやせる、それから一万人ふやせば三千億くらいという、これは計算上そうなるわけです。 これは、脱税が余りにも多過ぎるから、さっき言ったように九五％くらいは脱税しているだろうというふうなことがはっきり今まで調査の中で言われているわけですから、そうい
