山口哲夫

終わります。

三人の先生のお話、大変有意義で非常に感謝をしております。 　それで、三人の先生にぜひお答えというよりお教えいただきたいと思うんですけれども、竹内先生のお話を聞いておりまして、これはエネルギー問題というのは世界的な全人類的な視点で見なければいけない、全くそのとおりだなというふうに聞いておりまして、そういうときに、例えば太陽光発電の問題なんかもその中では非常に大きな地位を私は占めていくんじゃないかなということを実は考えておりました。 　たまたま山本先生の方からその後すぐお話がございましたけれども、この間テレビを見ておりましたら、報道も随分されておりますけれども、発展途上国などでは森林が随分伐採されて燃料に全部使われて砂漠化していると

ただいま提案されました一部改正案についてでございますけれども、期末手当から掛金を徴収するというようにしている、こういうような内容になっております。もちろん、この中には寒冷地手当等も含まれるのではないかという話も出ております。これは政令で決めることですからまだ決まってはいないんでしょうけれども、寒冷地手当というのはそもそも地域的な特殊性のもとに支給されているものでありまして、しかも実費弁償的なものなので普通のいわゆる期末手当とは性格が異なるであろうというように私は考えております。したがいまして、寒冷地手当までも仮に含めて掛金を徴収するということについては私は反対でございます。どうかひとつ、政令で決めることでございますから、そういった趣

今回は給付に反映させないけれども、将来の問題としては検討してみる必要があるだろうというお答えだと思います。 　この間、北海道の代表の方々が大蔵省にいろいろと説明をいたしまして、今私が申し述べたように、将来はやはりこれは給付に反映させる性格のものでないかということについて、課長の方からも将来については一度考えてみる必要はある、そういうお答えをいただいて大変みんな期待をいたしておりました。今お答えのように、将来の問題としても一度検討をぜひひとつしていただきたい。 　特に、先ほど申しましたように、寒冷地手当、年金者については深刻な問題でありますだけに、仮に寒冷地手当からも掛金を取るようなことになった場合におきましては、その特殊性からも

この制度のもともとの起こりというのは、御存じかと思いますけれども、もう十年ぐらい前だと思いますが、厚生省の方でこういう寒冷地における灯油問題についてどういう考え方を持ったらいいか学者先生方にいろいろと諮問をしたことがありまして、その諮問の結果がこれはやはり非常に重大な問題だと、ただ地域的な問題の性格もあるのでローカル的な面での行政にひとつ反映させていったらどうだろうかという、そういう答申もございましたので、そういったことを受けて各自治体でローカル的な問題として真剣に取り組んでいるということだと思います。 　今お話がありましたように、やはりばらまきになってはいけませんから、当然高齢者といいましても高額所得者もいらっしゃるわけでござい

本来は毎年行うべきものだと思いますが、しかし事務量のことを考えながら五年ごとにやるということになってきたものだと思うんです。 　ですから、できるだけ本来の姿に戻していく、原則に戻していくということがやはり正しいのであって、今、事務量といったってそんなに大変な時代ではないと思うんですね、コンピューターの時代ですから。そういうことを考えて、いきなり毎年やれといったってそれは無理ですから、それを少し短縮するような方向で検討する余地はありませんか。

ぜひひとつ各省庁と相談して検討していただきたいと思います。 　その次に、大蔵省にお尋ねいたします。 　これは年金者から非常に強い要求として出てくるんですけれども、年金の確定申告をする場合に、これはどこに該当するのかと思ったら、所得の種類が雑所得なんです。それを聞いただけで年金者は、雑所得とは一体何だというわけですね。本来、雑所得というのは、これはいわば不定期の所得、原稿料だとかあるいは出演料だとか、そういった種類のものをその他の部類として雑所得というふうにしているんですけれども、年金というのはこれは定期的に収入として入るわけですから、それを雑所得と扱うというのはちょっといかがなものだろうか。 　年金者にしますと、もっと年金額を

もともと給与所得だったんですね。しかも、勤務関係はないと言うけれども、法律に基づいてきちっと支給されているものでして、やはり一つの勤務的なものというのが、そういう要素は含まれていると私は思うんです。ですから、あえて雑所得の中へ入れなくたって、給与所得で分類したっていいわけでしょう。普通の給与所得と第二給与所得とか、いろいろ書き方はあると思うんです。 　要するに、大した問題ではないかもしれないけれども、年金者というのは非常にやっぱりひがみの気持ちというのをどうしても持ちやすいんですよね、それでなくても生活レベルがぐっとダウンしてくるわけですから。そういうことからいえば、せめてこのくらいのことは、余り感情を壊すことのないように、言葉の

決断力の早い大臣でございますから、大変期待しております。ぜひ御検討いただきたいと思います。 　大蔵省、ありがとうございました。 　次に、今、大臣から所信表明の中でも雇用と年金の連携の問題については十分配慮してまいりたいというような話がございました。 　実は、その問題なんですけれども、定年は六十、そして年金の支給は六十五歳。もちろん、これは段階的に行われるわけでございますけれども、やめた後一年でも二年でも、長ければ五年、そういった間働く機会がなしに生活するということは大変な苦痛なわけでございまして、今、大臣からお話があったように、この定年と年金の支給というのをやっぱり接続できるようなことをぜひひとつ考えていただきたい、そう思いま

まだ先の話でございますから、今、大臣のお話があったようなお考えをぜひひとつ実現させていただきたいと思うんです。 　通告しておりませんけれども、今の大臣のお答えに関連いたしまして、一つだけお聞きしておきたいことは、この次の再計算の時期というのは一九九九年だと思いますけれども、そのときに六十歳代の前半層の雇用情勢、そういったもの等を十分にひとつ考えながら支給開始年齢の繰り下げ、これを見直すような方向でぜひひとつ検討していただきたいと思うんです。ぜひこのことについては強く要請をしておきたいと思いますけれども、御検討をしていただけますでしょうか。

少し先の話でございますから、大臣、先ほど申し述べられたような考え方を進めていけば、今私が申し上げたようなことについてもこれまた検討せざるを得ないようなことも起きるかとも思いますので、その時点でぜひひとつ御検討いただくように要請をしておきたいと思います。 　最後に、共済組合の役員構成についてちょっと聞いておきたいと思うことがございます。 　共済組合年金制度というのは、いわゆる労使折半というのが原則になっておりますね。ですから、掛金もそうですし、それから役員構成については共済組合法の九条で労使から同数を出すというふうになっているわけでして、したがって組合会の議員の数は確かに同数労使から出しているのです。ところが、支部長ということにな

運営審議会は確かに同数で出ておりますけれども、さらにその上にある役職というんですか、支部長とか副支部長とかそういうものは定款で決めるのであって、これはそうするとそれぞれの組合の方の定款で定めればいいわけですね。そうすると、その副支部長は必ずしも副知事をもって充てなくてもいいわけですね。

それは、準則というのは自治省の考え方を示しているのであって、その準則というものはそれぞれの独立した共済組合の定款を拘束するものじゃないわけでしょう。

それは自治省の考え方を反映しているだけであって、拘束するものではないでしょうということなんです。私は拘束するものではないと思うんです。それぞれの独立した組合会でもって定款を定めているわけですから、その定款で決めればその副支部長が必ずしも当局の人でなくたって構わないわけですね。一人でなくても二人だっていいわけですから、そういうことはそれぞれの組合会の方で決めるべきだと私は思います。 　それで、最後の質問ですけれども、地方公務員共済組合連合会の役職員というのを見ると、これどういうわけか、常任理事ですね、常勤理事というのは二人いるんですけれども、二人ともこれが当局ですね。大体自治省のＯＢ、それから文部省のＯＢですね。それから非常勤の理事

共済組合法の理事でなくして議員、組合会の運営に関係する議員ですね、そういうものがはっきり法律で折半だというふうにうたわれていることから、その趣旨から考えても、当然こういう連合会の理事とかそういうものについても余り使用者側に偏るようなことを行うというのは決して好ましいことではないと思いますので、一度検討されることを要請いたしまして、終わります。

山口大臣には、村山内閣の中で大変大きな政治課題であります行政改革、中でも大変難しいと言われている規制緩和の問題、地方分権の問題、こういった大きな課題に連日取り組んでいらっしゃることに心から敬意を表し、大きな成果を上げられることを期待いたしております。 　二つだけ基本的な考え方についてお尋ねをしてみたいと思います。 　まず規制緩和でありますけれども、先ほど長官から年内に規制緩和の推進計画をつくりたいというようなお話もございました。規制緩和は、景気刺激の問題あるいは行政改革の立場からも極めて重要な課題でありまして、私もこれは積極的に進めていかなければならないと考えております。 　ただしかし、いろいろな事業活動の中には、やはり規制を

社会的な規制についてはそれぞれ各省庁で担当されている面が非常に多いわけでありまして、今長官が申されたような基本的なお考えを各大臣にも十分ひとつ浸透させていただいて、そのようなお考えで進めていただきたいと要望しておきたいと思います。 　せっかくの機会でございますので、もう一つ地方分権についてお尋ねをしたいと思います。 　年内には地方分権推進基本法の制定に対する大綱をまとめたいというような方針が示されておりまして、目下行政改革推進本部の地方分権部会で作業を進めているというように伺っております。 　そこで、私は地方分権の推進基本法をつくるに当たって、地方分権を進めるためには絶対に欠かせない大きな三つの柱があるだろうと思います。 　

これからいろいろと各省庁の意見もまた聞いて地方分権の方針を決めていくという作業も残っていると思います。先ほども質問の中にありましたけれども、いわゆる官僚に任せるということになりますと、かつてのパイロット自治体のように、せっかくいい方針をつくっても全部骨抜きにされてしまうというようなこともございます。今長官からお話があったように、ぜひひとつこういう基本的な考え方だけはきちんと踏まえて、この方針を動かすことのないように、そういう中で具体的な作業をこれからも進めていただくようにお願いをいたしまして終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

この調査会で一番の新参者ですから、間違った意見を述べたら御指摘いただきたいと思うんです。 　先ほど下稲葉議員がお話しされた問題、実は私もこの調査会の役割というのは一体何だろうかということをよく考えるんです。この前に国民生活調査会に所属していたことがあるんです。そのときにいろいろな地域を調査したり、各党の意見交換をしてきちっとまとまったものも随分あったと思うんですけれども、残念ながらそれが予算に反映されない。それから法律にもならない。どうしてかなというふうに思ったことがあります。各党意見が一致しているのであればせめて議員立法ででも出せなかったんだろうかなとも思ったことがありますので、この調査会も、先ほど来お話が出ておりますように、統

社会党の山口と申します。ちょっと中座をしなければならないので、最初に質問させていただきたいと思いますけれども、五十嵐先生にお願いいたします。 　最近、アメリカの財界あるいは政界の方では、日本の市場というのはもう魅力がなくなってきた、むしろアジアの市場の方がこれからの将来性、可能性が非常に強いということで、アジアに対する貿易、輸出を盛んにした方がいいんじゃないかと、そんなような声があるというふうに聞いております。 　一方、日本の場合はどうかというと、アメリカとの間に貿易摩擦が相当激しくなってきている。スーパー二〇一条じゃないけれども、だんだん日本がアメリカから締め出されてくる時代が来るんじゃないだろうか。そうすると、最近、日本の輸